労組賛同者が昨年に続いて過去最低水準に
―ギャラップ社世論調査

カテゴリー：労使関係

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  • 国別労働トピック：2010年8月

8月12日、ギャラップ社は1936年以来、毎年行っている労働組合についての意識調査の結果を発表した。これによれば、労働組合に賛同するとしたのは回答者の52％となった。昨年は調査開始から初めて過半数を割り込んで49％だった。今回は過半数をわずかに上回ったものの、この二年間の結果は極めて低いものである。

調査を開始した36年には72％が労働組合に賛同すると回答し、53から55年には最高の75％を記録した。60年代後半から賛同者の割合は減少したものの、2008年までは60％台を維持していた。

今後の労働組合の影響力について、強くなるとした回答が29％であったのに対し、弱くなるとした回答が40％と大きく上回った。2000年以降、「強くなる」と「弱くなる」の回答は拮抗状態にあったが、08年下半期のリーマンショック以降から「弱くなる」とした回答が大きく上回るようになってきている。

この結果に関して、ギャラップ社は、景気後退によって職を失うなど未組織労働者が増加していることや、民主党オバマ政権が行う政策が労働組合優遇に映ることへ批判的な層が増えていることを指摘している。

調査は8月5～8日に実施された。調査対象は、無作為抽出によって選んだアメリカ本土在住の18歳以上の成人1013人。

参考

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調査研究成果