賃上げ率、前年を上回る
―今年前半の労使交渉

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カテゴリー：労使関係

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：2011年9月

今年前半の労使交渉は、景気回復を追い風に前年を上回る賃上げが続いた。経済社会科学研究所（WSI）のまとめたところによると、年平均換算の2011年の平均賃上げ率は約2.0％で、前年の1.7％を0.3ポイント上回っている。またドイツ労働総同盟（DGB）傘下の組合が締結した上半期の協約適用者数は約450万人（うち60万人が東ドイツ在住）に上る。

主な労働協約事例

主な労働協約事例（表2）をいくつか挙げると、3月10日に州の公共サービス部門の使用者団体（TdL）と統一サービス産業労組（ver.di）が労働協約を締結（ヘッセ州とベルリン州を除く）。同協約は58万5000人の州の公共サービス部門の労働者に適用される。交渉の結果、360ユーロの一時金のほか、2011年4月から1.5％、2012年1月から1.9％+17ユーロの二段階の賃上げを獲得した。協約の有効期限は2012年12月31日までの24カ月である。
その後3月31日には、ドイツ化学産業使用者連盟（BAVC）とドイツ鉱業・化学・エネルギー労組（IG BCE）が労働協約を締結。交渉の結果、化学産業全体で4.1％増という高い賃上げ率を獲得し、1900事業所・約55万人の労働者に適用された。しかし、各企業によって経営状況に差があるため、新協約締結直後からの賃上げをする企業がある一方で、最大2カ月の賃上げ延期も認めている。

4月14日には、二つの建設関連の使用者団体（ZDB、およびHDB）と建築・農業・環境産業労働組合組合（IG　BAU）が、協約を締結。新協約は約56万2000人の労働者が適用を受け、旧西ドイツ地域（ベルリン含む）では5月1日から3％、さらに2012年6月から2.3%の賃上げを実施する。旧東ドイツ地域は2011年6月から3.4％、さらに2012年8月から2.9%の賃上げを実施する。協約期間は24カ月で、期限は2013年3月31日までである。

なお、建設業の協約最低賃金（時給）は、2012年1月1日から2013年1月1日にかけて段階的に引き上げられる予定（表1）。

• 注:（* ）2009年合意、（**） 東ドイツ地域ではスケール2（熟練労働）に関する最低賃金の設定なし
• 出所： WSI

バーデン・ヴュルテンベルク州の小売業の労使交渉は、数週間のストライキを経て6月9日に協約を締結。協約締結当事者は、同州のドイツ商業使用者連盟（HDE）と統一サービス産業労組（Ver.di）で、2011年6月1日から3％の賃上げ、さらに2012年6月1日から2％の賃上げを実施する。その他、6週間（36日）の有給休暇にも労使は合意した。

• 出所: WSI Collective Agreement Archive（2011年7月）

上半期には、このほか自動車メーカーのフォルクスワーゲン（注1）や石炭鉱業、卸売業などでも新たな労働協約が締結された。

注

1. フォルクスワーゲンは世界第3位の自動車会社である。ナチス政権時代に国策会社として設立された経緯もあり、1960年までは国営企業であった。このため現在も大株主の中にニーダーザクセン州が含まれるなど、一般企業とは異なる側面を持つ。その最たるものが金属産業労組（IGメタル）とフォルクスワーゲン社の「企業別労働協約」である。通常、産別労組のIGメタルは、同じく産別使用者団体と協約を締結する。しかし、過去の経緯から、長年にわたり両者は協約を締結しており、企業別協約でありながら産別協約とほぼ同等の扱いをされている。

参考レート

• 1ユーロ(EUR)=109.91円(※みずほ銀行ホームページ2011年9月2日現在)

参考資料

• Tarifpolitischer Halbjahresbericht(2011), eiro online(18 August, 2011)