国別労働トピック：アメリカの記事一覧

2024年

2024年11月

• 一部の州で最賃引き上げや有給病気休暇創設などの住民投票を実施
• 16年ぶりのストライキが終結 ―ボーイング社、4年間に38％の賃上げで労使合意
• アマゾンが「週5日出勤」を義務化へ ―コロナ禍の在宅勤務から転換、25年1月より

2024年10月

• 米東海岸の港湾労組が47年ぶりに大規模スト ―6年間に61.5％の賃上げで暫定合意

2024年9月

• 世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査

2024年8月

• ギグ・ワーカーを個人請負労働者とする州法を合憲と判断 ―加州最高裁
• 「共同雇用」訴訟の控訴を取り下げ ―全国労働関係委員会

2024年7月

• 「つながらない権利」に関する法案提出 ―カリフォルニア州議会
• 残業代支給対象拡大の新規則施行 ―ホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げ
• 首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ ―物価上昇に連動、7月から適用

2024年6月

• 未成年労働の規制の緩和と強化 ―各州で動き
• 不法移民の入国規制を厳格化 ―大統領令公布、南西部国境

2024年5月

• ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ
• VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW

2024年4月

• 男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表
• 「ビジネスと人権」の国家行動計画(NAP)を改定

2024年3月

• フォーカス 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う
• 「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介

2024年2月

• 2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
• 「安全で信頼できるAIの開発と使用」で大統領令 ―労働への弊害軽減策を検討
• 大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計

2024年1月

• 22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響
• 雇用・個人請負分類基準の新規則を発表 ―連邦労働省、6要素で判断

2023年

2023年12月

• フォーカス なぜアメリカの労働者はストライキをするのか（そして勝つのか）？

2023年11月

• UAWと自動車大手3社が暫定合意 ―4年半で25％の賃上げなど
• ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結 ―AIの利用制限などに合意

2023年9月

• ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件引き上げを提案 ―連邦労働省

2023年8月

• フォーカス 「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて：【アメリカ】通商上の規制で対応

2023年7月

• 採用プロセス等でのAI活用を規制 ―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化
• 州や市の一部が最低賃金を引き上げ ―物価上昇反映し、時給19ドル超えの市も
• フードデリバリー従事者の「最低報酬」を制定 ―ニューヨーク市

2023年6月

• 企業年金資産の管理・運用と「ESG」をめぐる対立
• 人材育成支援のロードマップを発表 ―ホワイトハウス

2023年5月

• 「自動化技術の労働への影響」に関する情報提供を呼びかけ ―ホワイトハウス
• AIが及ぼす職業へのインパクト ―研究者らの分析が相次ぐ

2023年4月

• ストライキが増加傾向 ―2022年労働統計局集計、労組組織率は低下続く

2023年1月

• カリフォルニア州とワシントン州が募集時の給与情報公開を義務化
• 23州が最低賃金を引き上げ ―「物価連動」で8.7％アップの州も

2022年

2022年12月

• 議会の介入で貨物鉄道のストライキを回避

2022年10月

• コロナ禍における失業保険の特例措置と不適切な支払い
• 個人請負の分類基準案を再提示 ―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省

2022年9月

• 失業保険特例措置の終了と雇用への影響を分析 ―連邦準備銀行
• ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障 ―シアトル市などで条例制定
• 2031年までに830万人の雇用が創出 ―伸びは鈍化、労働統計局予測
• 在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に ―国勢調査局推計
• 貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意 ―ストライキを直前回避

2022年7月

• アップルストアで労組結成へ
• 「10年間で100万人の組織化を」 ―AFL-CIO大会でシューラー会長
• 首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ

2022年6月

• ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ ―賃金格差の是正めざす
• 米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に

2022年5月

• メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立 ―全米で10州目

2022年4月

• フォーカス 諸外国の制度比較（2021）：
• 諸外国の外国人労働者受入制度 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU)
• 諸外国の労働時間法制 ―ホワイトカラー労働者への適用 (アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス)
• 諸外国の最低賃金 ―コロナ禍における引き上げ状況 (イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)
• セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に
• 労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会
• ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決

2021年

2021年11月

• アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向
• 「団結権保護法」制定に向けた政権対応

2021年7月

• フォーカス ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況：「責任ある企業行動」を支援

2021年5月

• 米国救済計画法と失業保険加算措置

2021年1月

• 失業保険の特例・加算措置を継続・再開 ―コロナ危機の追加経済対策

2020年

2020年11月

• 「ギグ・ワーカーは個人請負」 ―カリフォルニア州住民投票で賛成多数

2020年9月

• 「コロナ禍」の職場と訴訟

2020年5月

• フォーカス ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策

2020年5月

• 失業率が戦後最悪の水準に

2020年4月

• 「コロナ禍」で失業保険申請件数が急増

2019年

2019年12月

• 農業労働者に労働基準法と団体交渉権(ニューヨーク州)
• 連邦最賃引上げの効果(連邦予算局報告)
• 団結権保護法案と誤分類の修正
• AI Now Institute：AIと働き方の研究の最先端

2019年7月

• 賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議
• 連邦労働省がホワイトカラー・エグザンプションの要件を提示
• ダイナメックス・テスト ―プラットフォームビジネスによる個人請負労働の活用に歯止め
• カリフォルニア州ギグ法 ―プラットフォームビジネスに雇用を

2019年2月

• 新規一括学卒採用など日本と類似する大学就職活動支援
• 労働組合のフリーライドを認める ―連邦最高裁
• 組合費を払わない自由に対抗 ―給与支払い会社との提携

2019年1月

• フォーカス AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか

2018年

2018年12月

• フォーカス 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策：アメリカにおける仕事と育児の両立支援に関する諸政策

2018年8月

• ギグエコで働く労働者は増えていない ―BLS、臨時労働(Contingent Work)労働調査結果
• ギグ法を巡る議論 ―ギグ・エコノミー下の労働者の権利

2018年4月

• フォーカス 諸外国の労働基準監督制度：アメリカの労働基準監督官制度

2018年3月

• シェアリングエコノミー下の労働者への職場差別
• ホワイトカラー・エグザンプション ―年収3万3660ドルで決着か
• AFL-CIO大会が開催 ―労働者の権利の章典
• 労働組合が「良い」と考える人は61％ ―ギャラップ調査
• 北米自由貿易協定改定交渉でカナダが米国労働者の権利向上を求める

2018年1月

• フォーカス 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：「雇われない労働」と「元請け下請け関係」―どちらの方向へ進むのか？

2017年

2017年8月

• ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断 ―他州へ波及か
• ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退
• 最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす ―2016年アメリカ賃金状況：経済政策研究所
• 産業ロボットと失業、賃金低下には政策と労使関係が歯止めに ―経済政策研究所

2017年7月

• フォーカス 米・AFL-CIOがメキシコの労働条件改善求める ―NAFTA再交渉

2017年4月

• フォーカス 欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況：法的保護の地域格差と大企業の取り組みの進展

2017年3月

• ナショナル・ライト・トゥ・ワーク法案

2017年2月

• 独立労働者(インディペンデント・ワーカー)が世界で増加
• フリーランサー賃金条例 ―ニューヨーク市で成立へ

2017年1月

• 連邦労働省と住宅都市開発省が提携して個人請負労働者の処遇改善へ
• シェアリング・エコノミー下の労働者に健康保険

2016年

2016年10月

• 労働者の約半数が時給15ドル以下 ―民間シンクタンク報告
• 個人請負労働者の誤分類を正して雇用労働者に戻す試み ―連邦労働省と住宅都市開発省の提携ほか

2016年9月

• ホワイトカラー・エグザンプションに関する行政規則改正 ―残業代支給対象年収が4万7476ドルへ倍増
• 「女性サミット」 ―女性の権利の向上を目指してホワイトハウスが開催

2016年6月

• シェアリング・エコノミー下の請負労働者に団体交渉権：カリフォルニア州で審議中

2016年5月

• 「雇う、雇われる」シェアリング・エコノミー ―ベストプラクティス企業を紹介、NELP報告

2016年3月

• シェアリング・エコノミーで働く人が1000万人へ ―新しい働き方の労働者をどのように保護するか

2016年2月

• 「雇用でない」労働の拡大 ―シェアリング・エコノミーの実態把握へ
• フォルクスワーゲン・チャタヌーガ工場 ―労組の組織化に新展開

2016年1月

• 男女間の賃金格差解消に向けたアジェンダ 経済政策研究所
• 問われる元請け企業の雇用者責任

2015年

2015年10月

• 元請け企業の責任を追及 ―ロスアンジェルス市の「賃金未払い取締り条例」

2015年9月

• 公正労働基準法、行政規則改正 —残業代支給対象から除外されていた労働者の年収が大きく増加

2015年8月

• 雇われて働く安定を取り戻す動き —請負をめぐる議論

2015年7月

• リベラル系シンクタンクが失業保険制度の改革を提案

2015年5月

• 生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開

2015年2月

• 働く側は自由度の高さよりも安定を好む傾向
• フォルクスワーゲン・チャタヌーガ工場：少数組合の可能性

2015年1月

• フォーカス 主要国の外国人労働者受入れ動向：はじめに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、シンガポール、韓国

2014年

2014年10月

• 労働力革新機会法(WIOA)の成立 —コミュニティの連携がカギ

2014年7月

• 平均約15億4千万円のCEO手当は市場価値に連動せず —経済政策研究所

2014年6月

• 「青い鷲は舞い降りた」か？

2014年5月

• ホワイトハウスが最低賃金引き上げを議会に促す
• UAW—フォルクスワーゲン工場組織化選挙の訴え取り下げ

2014年4月

• 中小企業事業の過半数が連邦最低賃金の引き上げを支持
• 「大衆の巻き込みが勝因」—反労組グループのリーダーが講演

2014年3月

• VW社工場の組織化投票、UAWが痛恨の敗北 —不当労働行為で、地元議員を提訴
• デトロイト市、職員の年金削減策で協議難航

2014年2月

• UAW、外国系企業の工場で初の組織化成功か—VW社工場、IGメタルと連携

2014年1月

• 「ミレニアル世代」の女性、職場に不平等感—民間シンクタンク報告
• 雇用平等委員会、女性連邦職員の働きにくさを報告
• カルフォニア州、最低賃金を3年以内に10ドルへ—低額水準の連邦最賃の動向にも影響

2013年

2013年12月

• ウォルマートに対し全米で抗議デモ—「市民的不服従」と命名し、労組とコミニュティー組織が連携
• 多国籍企業の海外支社、11年から4.2％の雇用増
• 労働省、ワークシェアリング・サイトを開設
• 全国労働大学が財政難で閉鎖へ
• カリフォルニア州 —3年以内の最低賃金10ドルへの引き上げ

2013年11月

• AFL-CIO、団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速

2013年10月

• フォーカス AFL-CIO「労働運動の再定義」—AFL-CIO2013年大会

2013年9月

• フォーカス デトロイト市の新しい実験と雇用創出—破綻の裏側にあるもの

2013年8月

• デトロイト市の破綻「ミシガン州政府の助成金カットが主因」—元ミシガン州AFL-CIO会長にインタビュー

2013年7月

• 「若者の職業経験不足が将来の経済成長の足かせに」—民主党系シンクタンク報告

2013年6月

• 福利厚生手当額の差が拡大—労組員と非労組員、過去10年で

2013年5月

• 2011年のワーキングプアが1040万人に

2013年4月

• AFL-CIO会長、組織化の新戦略呼びかけ—「伝統的な組合主義の外へ」

2013年3月

• AFL-CIOの組織員数840万人弱—2012年、前年比で約10万人減少

2013年2月

• 2012年のフルタイム労働者の週あたり賃金1.4％上昇

2013年1月

• ライトトゥワーク法、UAWのお膝元で成立—ミシガン州、組合費チェックオフ禁止へ

2012年

2012年12月

• フェイスブック活用の就職情報アプリ—官民連携でスタート

2012年11月

• シカゴ教員労組、25年ぶりにスト—教育現場への市場原理導入が争点に

2012年10月

• 低賃金で医療保険・年金なしの「バッドジョブ」増加—2つの報告書が浮き彫り

2012年9月

• 集団的代表制のイノベーション追求—コーネル大学が研究所を改編

2012年8月

• SNSの活用、企業の採用活動に不可欠—90％以上の人事担当者らが回答

2012年7月

• サプライチェーン・マネージメントにおける外注化の進展で労働条件が劣悪化—NPOが報告書

2012年6月

• オンライン求人数が28州で過去最高を記録— 一方で、男性の就業率低下、労働力の高齢化が進展

2012年5月

• 退職後の生活、「不安」増える—経済危機後に顕著、NPO調査

2012年4月

• 景気後退前の水準を回復—派遣会社の雇用する臨時労働者数
• 移民希望者、「恒久的」よりも「臨時的」求める傾向に—ギャラップ社、世界119カ国調査
• 企業の労務費、労組「ある」と「ない」で大差—医療保険などの手当が影響

2012年3月

• 婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下—主因は男性：所得格差拡大、女性：就業率向上

2012年2月

• 公務員労組をめぐり、各州で攻防激化—知事らリコールで労組側反撃の例も

2012年1月

• 緊急失業保険給付プログラム延長と給付要件厳格化の議論

2011年

2011年12月

• オハイオ、州民投票で公務員労組権利制限の州法を廃止—他州にも影響必至

2011年11月

• 人材派遣会社の雇用が2年間で28％増
• 原子力関連施設退職者への労災補償

2011年10月

• 「ウォール街占拠運動」が全米に拡大—労働組合、コミュニティ運動も合流
• 州公務員労組権利制限問題は法廷闘争へ
• 労組「ある」企業、「ない」企業に時給で約10ドル上回る—労働省調査
• 過半数が労働組合を支持—ギャラップ調査
• ウォール街占拠運動、新たな局面へ—ニューヨーク市長が公園から排除宣言

2011年9月

• 25万人の地域雇用創出を提言—ホワイトハウス地方審議会
• 労組側に巻き返しの動きも—州公務員の権利制限

2011年8月

• 進行する公務員労組の権利制限—団交事項を縮小、社会保障水準の低下へ
• 議会にワークシェアリング法案が提出—日本の雇用調整助成金と類似

2011年7月

• 全米で公務員労組の権利制限の動き—ウィンコンシン州では法案成立へ
• 高度技能者、産業界と連携でミスマッチ解消へ—大統領がスピーチ

2011年6月

• フォーカス 【海外の大規模災害復興対策2】 アメリカの災害復興支援はどのように行われたか—2005年ハリケーン等被害に対する雇用支援策を中心に　
• 移民制度再構築の青写真発表—大統領府

2011年5月

• フォーカス 海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか—フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較
• 公務員労組支援のキャンペーン開始—AFL-CIO
• CEOの2010年配収総額、労働者の343倍に
• 若干低下傾向だが依然として高い若年失業率

2011年3月

• 組合組織化に関する全国労働関係法（NLRA）改正をめぐる攻防
• コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練—4年間で20億ドル計上
• 公務員労組の団体交渉権、争議権に対する制限法案が全米規模の対立へ
• 公務員労組の権利制限法が成立の方向—混乱の行方とMITコーハン教授が描く処方箋（Grand Bargain 2.0）

2011年1月

• UAW、1月から米国内の外国自動車工場の組織化に着手
• 11月の雇用統計—人材派遣業とヘルスケアが雇用を伸ばす

2010年

2010年12月

• 組合結成に関する規則変更がもたらした変化
• 人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増

2010年11月

• 職業訓練の取組み—政府、企業、労働組合、コミュニティ
• 組合結成に関する規則変更後の最初の選挙で組合側が勝利

2010年10月

• 長期化する景気低迷による不法移民労働者、勤続年数、医療保険加入率への影響
• EFCA法案成立は困難な状況

2010年9月

• 8月の失業率9.6％—大卒以上4.6％、高卒以下が10.3％と学歴による差も

2010年8月

• 中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
• 失業保険給付延長法案が成立
• アリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止め
• 教育関係者の雇用維持を目的とする総額100億ドルの助成金法案が成立
• 労組賛同者が昨年に続いて過去最低水準に—ギャラップ社世論調査
• 非農業部門の生産性が2年ぶりに低下
• 約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない—ケリー・サービス社調査
• シカゴのヒルトンホテルでUNITE‐HEREがストライキ権を確立
• 若年雇用率が1948年以来過去最低の48.9％を記録
• 2010年1月～7月の大量一時解雇数が前年同時期の40％減

2010年7月

• 6月の失業率—改善の一方で労働力率は低下

2010年6月

• 複数使用者年金制度の救済
• UAWボブ・キング会長がトヨタを組織化のターゲットに

2010年5月

• スターンSEIU会長の辞任は労働運動の転機となるか？

2010年4月

• 176億ドル規模の雇用創出法成立—減税策が主な柱

2010年3月

• 雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力 —H-1B、L-1ビザ活用企業の分析から
• 不法移民が前年比で80万人の減少—国土安全保障省の発表

2010年1月

• 各州で進む失業保険財源不足への対応—課税対象賃金や保険税率の引き上げを実施
• コロラド州、米国最賃制度史で初の引下げ—物価スライドで4セント引下げ

2009年

2009年12月

• 失業給付期間の延長を決定 —長期失業者数559万人への対応

2009年11月

• 経済刺激策による雇用創出効果を確認　—政府によるレポートとその評価

2009年10月

• 医療保険加入状況は地域間、年齢間、人種間で大きな格差
• 労働省、外国の児童・強制労働で生産された製品リストを公表

2009年9月

• コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性
• 失業率、昨年秋以降最悪の9.7％

2009年8月

• 男女の賃金格差（労働統計局発表）—フルタイム労働者の平均で20％の格差
• 連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ

2009年7月

• アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間—労働統計局発表
• 失業保険改革—給付延長、給付対象者の拡張
• 失業率9.5％へ、更に悪化

2009年6月

• 従業員自由選択法案、審議が本格化
• 失業率9.4％、1983年8月以来の高水準—就業者数減少幅は縮小、新規失業保険申請件数増は鈍化傾向

2009年5月

• 雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革

2009年4月

• 新規外国人労働者の雇用に対し制限措置—バイ・アメリカン条項に関連して
• 3月の失業率8.5％、前月比0.4ポイント上昇—3つの州で1976年以来最高を記録

2009年3月

• 失業率8.1％へ上昇—25年ぶりの高水準

2009年2月

• オバマ新政権、400万人の雇用創出・維持策—上下院で法案通過

2009年1月

• 雇用情勢、一段と悪化の様相—オバマ次期大統領、300万人の雇用創出策を検討

2008年

2008年12月

• ボーイング社のスト、57日間で終結
• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 人員削減、急速に拡大
• 外国人労働者の高度人材枠、20％強が不適切な運用—一方で、人数枠の拡大求める声も

2008年10月

• 失業率6.1％へ悪化、2003年9月以来の高水準
• ボーイング社の協約改定交渉、決裂しストへ突入

2008年9月

• 非農業部門の一時就労ビザで改革案 —政府、手続き簡素化と労働保護を提案
• フォーカス 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年8月

• GMと関連会社、工場閉鎖、レイオフやスト相次ぐ

2008年7月

• 州別最賃、引き上げの動き—連邦最賃引き上げの影響か

2008年6月

• 不法移民労働者、逮捕者数急増—政府、取り締まりを強化
• 申請数、発給枠の2倍に—学士以上取得の就労ビザ
• フォーカス グローバル化と労働組合の「いま」—主要国の経験と対応

2008年5月

• 3月の失業率5.1％に上昇—失業保険給付拡充の議論浮上

2008年2月

• 所得税、法人税の減税を柱に—ブッシュ大統領、緊急景気対策を発表
• 経済政策に論点が移行—次期大統領候補の指名選挙

2007年

2007年12月

• フォードでも新労働協約成立

2007年11月

• クライスラーで辛くも新労働協約成立

2007年10月

• GM労働協約交渉、37年ぶりに全国規模のスト

2007年9月

• 最低賃金の引き上げ実施による州レベルでの影響
• 最低賃金の適用範囲をめぐって論議

2007年8月

• 米国上院、包括的移民制度改革法案を否決—その経緯と背景

2007年7月

• 連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ

2007年5月

• ウォルマートとSEIUが国民皆健康保険制度導入へ合意

2007年3月

• 200７年大統領の政策方針演説
• フォーカス 日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係

2007年1月

• 中間選挙の結果と労働分野への影響

2006年

2006年12月

• ペンシルバニア州第一審裁判所　ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる

2006年11月

• 「監督者（Supervisor）」の定義に関する全国労働関係局（NLRB）の裁定

2006年10月

• AFL-CIO、全米日雇い労働者ネットワーク（NDLON）との連携を表明

2006年9月

• シカゴ市、大型小売店を対象に最低賃金を引き上げ
• フォーカス 検証：企業が負担する社会保障コスト

2006年8月

• 全米各地で看護師が集団訴訟
• 4万7000人超が応募——ＧＭ・デルファイの早期退職勧奨制度
• フォーカス 多様な働き方

2006年7月

• 労使のパートナーシップによる新たな組織化モデル

2006年6月

• 不法移民の就労合法化の可否をめぐる議論
• AFL-CIOとCTW、議会の中間選挙で共闘

2006年5月

• GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入

2006年4月

• 国家公務員の団体交渉権をめぐる訴訟

2006年3月

• 競争力強化策を柱とする新経済政策－大統領一般教書演説から

2006年2月

• 大企業に医療費負担を求める「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
• UFWのAFL-CIO正式脱退と組織率の動向
• 政府の年金改革の行方
• ニューヨークストのその後
• フォーカス 企業の社会的責任（CSR)

2006年1月

• ニューヨーク市の地下鉄・バス全面スト、3日で終結
• AFL-CIOとCTW、地方共闘について基本合意
• フォーカス 労働紛争・解決システム・労使関係

2005年

2005年12月

• ウォルマート従業員のための全国組織設立
• フォーカス ワーク・ライフ・バランス

2005年11月

• 「勝利のための変革（Change to Win）」が創設大会開催
• 自動車部品最大手のデルファイ社が倒産
• GMが医療費負担削減について全米自動車労組（UAW）と合意
• フォーカス メンタル・ヘルス

2005年10月

• AFL-CIO分裂のその後

2005年9月

• 中米自由貿易協定（CAFTA）発効へ、米国雇用への影響
• フォーカス 労働運動の再生

2005年8月

• ＮＨＬの労使紛争終結へ
• フォーカス 2005年版OECD雇用アウトルック

2005年7月

• GMが2万5000人の大規模リストラへ
• AFL-CIO分裂の危機　AFL-CIO現会長スウィーニー氏への離反
• フォーカス EU憲法批准否決の波紋

2005年6月

• 著しい低下を見せる労働者の仕事満足度（10年前比）
• フォーカス 企業再編と雇用

2005年5月

• 在宅保育労働者の組織化進む
• フォーカス 労働時間と働き方

2005年4月

• 法令遵守（コンプライアンス）が厳しく問われるウォルマート
• フォーカス 勤労者意識

2005年3月

• 　抜本的な公的年金改革案を提示-ブッシュ大統領一般教書演説
• フォーカス 地域雇用政策

2005年2月

• ブッシュ政権下NLRB：団結権の範囲縮小へ
• フォーカス 賃金制度

2005年1月

• 航空業界で高まる労働不安
• フォーカス 請負・派遣

2004年

2004年12月

• NHLのロックアウト長期化/今シーズンの開幕危ぶまれる
• フォーカス 労働運動の現状

2004年11月

• 労使対立で混迷のホテル業界／労働協約改定闘争がヤマ場
• フォーカス 労働運と動の現状

2004年10月

• 有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ
• フォーカス 高齢者の退職と雇用

2004年9月

• 時間外労働割増賃金の改正
• フォーカス 在宅労働の現状と課題

2004年8月

• 最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
• フォーカス NPOと雇用

2004年7月

• SBC社の労使交渉、ようやく決着
• 依然の残る男女賃金格差
• フォーカス 学校制度と職業教育

2004年6月

• オフショアリングをめぐる議論が活発化

2004年5月

• UNITEとHEREが合併
• フォーカス 労働時間制度

2004年4月

• スーパーマーケットスト、終結

2004年3月

• 3大教書、雇用政策に言及
• 大統領が新移民労働政策案を発表

2004年2月

• アメリカの経済回復と雇用政策

2004年1月

• 南カリフォルニア交通機関のスト終結
• 医療保険制度（メディケア）改革法案が成立

2003年

2003年12月

• 全米自動車労組（UAW）がビッグスリーとの新労働協約を締結
• 全米鉄鋼労組（USWA）、グッドイヤー社の新協約交渉、漸く決着

2003年11月

• 雇用差別とその社会への影響
• 年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決

2003年10月

• 全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き

2003年9月

• 医療保険法（メディケア）改正案、両院を通過

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 時間外労働割増賃金をめぐる公正労働基準法の改正の動き
• 失業保険給付の再延長に大統領が署名
• 鉄鋼産業で5年協約締結

2003年7月

• 厳しい雇用情勢と政府の失業対策
• 労働協約改定の動き

2003年6月

• ユナイテッド、アメリカン航空で人件費大幅減の新協約
• 労組所有の保険会社ウリコ社で労組幹部が不正株取引との調査結果

2003年5月

• 2002年の組織率13.2％に低下
• 非農業部門雇用者数、30万8000人の大幅減
• 州、市町村が財政難で労働者を解雇

2003年4月

• 従業員医療費負担が労使交渉の焦点に
• カリフォルニア州公務員年金基金、障害年金給付の年齢差別で雇用機会均等委員会と和解
• ブッシュ政権、運輸保安局に属する手荷物検査係の組織化を認めず

2003年3月

• 連邦政府による失業保険給付期間6月1日まで延長
• 全国調停委員会（NMB）、デルタ航空客室乗務員の組織化投票のやり直しを認めず
• インターナショナル・スチール、ベスレヘム・スチール買収を提案

2003年2月

• 国土安全保障省創設へ
• 西海岸港湾労働者、6年暫定協約締結
• UAL破産法11章申請、再建目指し労組と再交渉

2003年1月

• 景気減速予想により製造業中心に人員削減続く
• 中間選挙での共和党勝利、労組に厳しい展開も
• アメリカ銀行、株主にCEO高額退職金に対する拒否権を付与

2002年

2002年12月

• 西海岸港湾封鎖、タフト・ハートレー法により10日で解除
• ボーイング社の最大労組スト回避

2002年11月

• USエアウェイズ社、破産法11章適用申請
• 2つのEECC調査、ゼロックス社における人種差別を裏付ける

2002年10月

• 大統領、8年ぶりに一括通商交渉権獲得
• チームスターズ労組、UPS社と6年暫定協約締結
• AFL-CIOの企業統治改革キャンペーン

2002年9月

• 予想以上に遅れている労働市場の改善
• UAWが自動車部品会社で2日間スト、協約締結
• 応募者の健康状態が障害者不採用の理由になりうる

2002年8月

• UAW新会長にゲッテルフィンガー氏
• 多くの労働者が時間外手当を求めて訴訟中

2002年7月

• 労働力人口増加、失業率6.0％に上昇
• 最高裁、障害者差別と先任権との間の優先順位を示す判決
• 多くのキャッシュ・バランス・プランのポータビリティに不備

2002年6月

• 大統領、鉄鋼緊急輸入制限を発動
• 連邦最高裁、雇用差別申立時には直接証拠は必要なしと判示
• ロッキード・マーティン社でスト
• 労働省、反復運動損傷の自主規制指針を一部の産業に示すと発表

2002年5月

• 経済対策法案成立
• 2001年度の雇用における年齢差別申立8.7％増
• 景気後退の中、労働生産性向上

2002年4月

• AFL-CIO定期大会、組織化と政治活動の連携強化を打ち出す
• 2001年の労組組織率、前年と同じ13.5％
• デルタ航空客室乗務員組織化に失敗

2002年3月

• トヨタ自動車、障害者差別訴訟で勝訴
• 労働コスト削減の動き
• フォード社、世界で3万5000人削減を発表

2002年2月

• 失業率5.7％、引き続き大幅雇用減
• エンロン社経営破綻　－401ｋで資産を失った従業員窮地に
• 航空安全法成立、手荷物検査係は連邦職員に
• 公共工事におけるワーク・ルールについて労組が勝訴

2002年1月

• 失業率5.4％　－サービス産業で記録的な雇用減少
• 医療保険および年金を巡り2社でスト

2001年

2001年12月

• 同時多発テロで高まる雇用不安
• EEOC、モルガン・スタンレー社を雇用における性差別で提訴

2001年11月

• 失業率4.9％に上昇
• 賃金保険というアイデア
• テネシー州日産工場で組織化投票申請

2001年10月

• 波及効果大きい電気通信産業の不振
• 連続操業工場の増加により、夜間・昼夜交替勤務増える
• 堅調な中小企業が支える雇用

2001年9月

• 航空各社で相次ぎ協約締結
• 求人の減少など、労働市場の指標の悪化が鮮明に
• 登録看護婦労組がAFL－CIOに加盟
• セミナールーム　『米国IT産業労組の活動と政策　－CWAのグローバル化、民営化、教育政策－』

2001年8月

• 第1四半期の労働生産性、過去8年の最低水準
• 失業率4.4%に低下、非農業部門雇用者数は減少
• 10年で1兆3500億ドルの大型減税法成立

2001年7月

• 夏のスト回避に向け航空業界の労使交渉続く
• ハリウッドの脚本家労組、暫定協約締結
• 傷害・年齢を理由とする雇用差別

2001年6月

• 大統領、人間工学基準廃止法案に署名
• 大統領の上下両院合同会議演説

2001年5月

• 製造業、ハイテク産業で業績下方修正、雇用調整進む
• 従業員の遺伝子検査を実施した鉄道会社がEEOCと和解
• フォード社従業員、業績評価における年齢差別で提訴
• AFL-CIO冬季執行評議会

2001年4月

• 2000年の労組組織率、記録上最低の13.5%
• ブッシュ政権の労働長官にエレーン・チャオ氏
• マイクロソフト社に対する人種上の雇用差別訴訟

2001年3月

• 予想を超える景気減速で、多くの企業が人員削減
• 派遣身障者受け入れ態勢に関するEEOC指針

2001年2月

• 労働安全局、史上初の人間工学基準を公表
• コカ・コーラ社人種差別訴訟、和解金1億9250万ドル
• アマゾン・ドット・コムで組合結成の動き

2001年1月

• インターネット企業の労務管理に関する訴え増加
• インターネット企業の人員削減増加
• 広告業界に対する映画俳優組合の半年間のスト終結

2000年

2000年12月

• H-1B ビザ枠拡大法案、上下両院で可決
• ユナイテッド航空パイロット、４カ年協約締結
• 貧困率11.8％に低下

2000年11月

• テレコム産業ベライゾン社で約９万人がスト
• NLRB、労組による派遣労働者の交渉単位への包括を容認
• 労働災害による死亡者数6023人、92年以来最少に

2000年10月

• NLRB、非組合員にも懲戒ヒアリングに同僚の立ち会いを認める
• インターネット・ブーム冷却で解雇された労働者の現状
• 黒人諸団体が H-1B ビザ枠拡大反対でロビー活動

2000年9月

• 多くの大企業で1999年に純期間年金費用低下
• 自動車大手３社、同性愛パートナーにも手当支給
• コカ・コーラ社、雇用上の人種差別訴訟原告の一部と暫定和解

2000年8月

• 労組の抵抗及ばず、中国に恒久的最恵国待遇付与へ
• 諸手当経費上昇が続く中、景気減速の兆し
• フロリダ州、州政府職員に州年金から401k プランなどへの移管を許可

2000年7月

• 65歳から69歳までの社会保障年金受給者の支給制限を撤廃
• 最低賃金引き上げと減税に関する動き
• ウォル・マート精肉労働者、組織化後に職場喪失か

2000年6月

• 女性連邦職員雇用差別、5億800万ドルで和解
• 大統領一般教書演説で社会保障制度改革を強調
• 労働省、時間給労働者への株式オプション普及へ法改正呼びかけ

2000年5月

• ボーイング社でホワイトカラー大規模スト
• AFL-CIO、政策転換で不法移民労働者に寛大な対応へ
• 遺伝情報による連邦職員雇用差別禁止

2000年4月

• 組合員数、全米で2年連続増加
• 在宅ホワイトカラーは労働安全衛生法の適用外に
• コカ・コーラ社6000人削減

2000年3月

• 労組、WTO 閣僚会議にデモで抗議
• ニューヨーク市公共旅客輸送機関スト回避

2000年2月

• 労働安全局、人間工学新基準を提案
• NLRB、医療インターンに団結権を付与

2000年1月

• AFL-CIO 定期大会で民主党ゴア氏支持決定
• 障害者の就労後にも公的医療保障存続へ、両院で法案可決
• チームスターズ労組、ユニオン・パシフィック社でスト

1999年

1999年12月

• UAW、自動車大手３社と労働協約合意
• キャッシュ・バランス・プラン政治問題化、規制強化へ
• 過去10年で貧困率低下、中位家計所得は僅かに上昇

1999年11月

• 難航する航空業界の労使交渉
• ボーイング社、労働協約締結合意
• US・エアウェーズ社で顧客サービス係が組合組織化に成功

1999年10月

• EEOC 新指針、早くも上級審判決に浸透
• 組合のある企業の2001年問題 －ベビーブーマー世代の退職開始年－
• UAW のダイムラー・クライスラー社における組織化努力

1999年9月

• 製造業最大手が相次ぎ大規模人員削減
• EEOC指針、ハラスメントに対する使用者責任を拡大
• Unite、南部ノースキャロライナ州で組合設立成功

1999年8月

• 企業買収後の401K プラン不法移管で提訴
• チームスターズ、自動車運送業者と暫定合意でスト回避
• デルタ航空パイロット労組、デルタの地域航空会社利用に提訴

1999年7月

• 「家庭と無理なく両立できる労働条件」を求め始めた労働組合
• 雇用機会均等委員会（EEOC）、労働省に雇用差別訴訟で損害賠償を求める権限を付与
• ボーイング社、労組に下請け契約に関する発言権拡大へ

1999年6月

• GM と UAW、工場新設で交渉

1999年5月

• アメリカン航空、パイロット乗務拒否問題、決着へ
• リーバイス、工場半数閉鎖、従業員３割削減
• 日系企業に、セクハラで440万ドル賠償せよとの評決

1999年4月

• 大統領、一般教書演説で年金改革への決意表明
• 大統領、雇用援助基金の増額を提案
• 1998年、組合員総数わずかに増加

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