25万人の地域雇用創出を提言
―ホワイトハウス地方審議会

カテゴリー:地域雇用

アメリカの記事一覧

  • 国別労働トピック:2011年9月

ホワイトハウス地方審議会(White House Rural Council)は地方に位置するおよそ1万の中小事業主に対して62億ドル以上の資金を確保することを通じて、25万人の雇用を維持・創出することをオバマ大統領に提言した。同審議会は経済危機の中で病弊した地方経済を支援することを目的に、6月16日の大統領令で設置されていた。

同審議会は経済危機の中で疲弊した地方経済を支援することを目的に、オバマ大統領が6月16日に大統領令で設置していた。

提言の具体的内容は次の3つである。

(1)地方中小企業の資金調達の支援

  • 中小企業局(SBA)の中小企業投資プログラム(Small Business Investment Company Program)を通じて10億ドルの投資基金を準備し、向こう5年間の投資額を倍増する。
  • 地方民間資本家とベンチャー起業投資家とのネットワーク構築を促す会議を中小企業局と農務省が連携して全国レベルで開催することで、地方中小企業に民間投資資金が流れることを促す。

(2)地方における職業紹介と職業訓練の充実

  • 全国2800箇所の農務省地方事務所を活用し、既存の職業紹介および職業訓練情報の利用促進を図るため、農務省と労働省が連携する。

(3)全国1300箇所のベッド数25床以下の地方限界医療機関の支援

  • 保健福祉省の貸付資金を活用し、地方限界医療機関が勤務医およびスタッフを新しく雇用することを支援する。これにより、各医療機関が年間でそれぞれ107人の新規雇用を生んで480万ドルの給与が支払われる。
  • 医療情報通信ネットワークに接続して医療サービスを充実させるためのハードとソフトを地方限界医療機関と開業医が購入することを支援する。

 

この提言の特徴は、疲弊した地方を支援するために、労働省、中小企業局、農務省、保健福祉省などの省庁横断的な連携を促進するとともに、中小企業事業主、農家、病院、民間投資家、コミュニティリーダーなどをつなげるところにある。

これを受けて、オバマ大統領は8月16日にアイオワで開かれた会議の場で、地方の活性化がミドルクラス再建のために重要であることを強調した。

参考

2011年9月 アメリカの記事一覧

関連情報