ブッシュ政権、運輸保安局に属する手荷物検査係の組織化を認めず

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2003年4月

ブッシュ政権は、全国400以上の空港で働く約5万6000人の手荷物検査係の組織化を認めないと発表した。これらの手荷物検査係は、国土安全保障省が近く監督権を持つことになる運輸保安局(TSA)に所属している。

ジェームズ・ロイTSA局長は、テロに柔軟に対応するためには、労働条件を労組との交渉で定めることは望ましくないと今回の決定を説明している。2001年9月11日の同時多発テロ後に、議会はTSAに対して、労働者の採用、解雇、雇用条件の設定に関する広範な権限を与えた。TSA関係者は、ロイ氏がこの権限を行使し、組織化を禁止したと述べている。

全米政府職員組合(AFGE)は、TSAの手荷物検査係の少なくとも20%を組織しようと試みており、ブッシュ政権の決定により大きな打撃を受ける可能性がある。AFGEは、この決定に反発し、連邦裁判所に提訴する一方、組織化努力を継続するとしている。さらにAFGEは、連邦職員の労使関係の問題を扱う独立機関である連邦労働関係局(FLRA)に対し、いくつかの飛行場における手荷物検査係の組織化選挙実施を許可するように要請する。AFGE職員は、FLRAがブッシュ政権の決断を覆す可能性がまだ残されていると述べている。

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