連邦政府による失業保険給付期間6月1日まで延長

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年3月

2003年1月8日、ブッシュ大統領は、上下両院の議決を受けて、失業保険給付期間延長のための法案に署名し、同法案を成立させた。

大部分の州では、失業者は、最長で26週間の失業保険給付を受給した後で、連邦政府から緊急時の失業保険給付(2002年3月に立法)として13週間の給付を受給している。ところが、緊急時の失業保険給付プログラムは時限付きで実施されていたため、連邦政府の失業保険給付の最長受給期間13週間に達していない場合でも、期限の終了日である2002年12月28日に給付を中断されていた。

新法は、連邦政府による緊急時の失業保険給付プログラム期限を2003年6月1日まで延長している。労働省によれば、12月28日に連邦政府による失業保険給付を中断された労働者が約80万人いる。これらの労働者は全て、給付を継続して受け取ることができるようになる。これに加え、州の失業保険給付を全期間をすでに受給し終えた160万人が、今後2003年6月1日までの期間に最長で13週間、連邦政府から失業保険給付を受けることになる。労働省の推計によれば、平均給付額は週250ドルである。しかし州と連邦政府の失業保険給付を全期間受給した約100万人の長期失業者は、何も受け取ることができない。

このプログラムの予算は72億ドルで、下院共和党議員が主張していた、地域を限定し失業保険給付を5週間延長する案の8倍の予算規模になっている。民主党員からは、連邦政府による給付を26週間に延長する案も出ていたが共和党員の反対にあい、給付延長を13週間とする妥協が成立した。

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