労働省、反復運動損傷の自主規制指針を一部の産業に示すと発表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年6月

労働省は2002年4月5日、繰り返し作業による関節の痛みなどを予防するための自主規制に関する指針を一部の産業に示す予定であると発表した。指針は、約6カ月後に発表される予定である。クリントン政権が作成した人間工学基準が廃止された後、ブッシュ政権のもとで強制力を持った規制が作成されるか注目されていたが、産業界の強い反対を受け、自主規制にとどまることになった。労働安全衛生局(OSHA)は、この自主規制について追加的な予算を得ておらず、規制の執行も限定的なものにとどまると考えられる。OSHAは各産業の病気、怪我の発生状況をもとに対象となる産業を選択する。労働統計局によると、反復運動損傷を最も起こしやすい産業は、精肉業、自動車産業などである。

労組や民主党議員は、この方針を批判している。AFL-CIOのジョン・スウィーニー会長は、またしても具体的な行動を遅らせ、反復運動損傷に対して労働者を保護しない施策であると指摘した。AFL-CIO加盟諸労組は、労働省に強制力のある規制を作成させる法律の制定を議会に求める予定である。

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