国別労働トピック：ドイツの記事一覧

2024年

2024年9月

• フォーカス ドイツの仕事と家事・育児のジェンダー平等に関する最新事情
• 2023年の出生率、1.35に低下 ―複数の危機が要因か
• 市民手当(Bürgergeld)、2025年の増額は見送り

2024年8月

• 労働者の12％が残業 ―7割超が労働時間口座を利用
• 高齢者の就業率、10年で上昇

2024年7月

• フォーカス ドイツにおける現在の労使紛争と団体交渉の結果

2024年4月

• 「AIスタジオ」開設 ―職場のAI活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
• 指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5％、取締役10.3％
• 低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響

2024年3月

• フォーカス 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う
• 労働争議による労働損失日数の状況

2024年2月

• フォーカス ドイツにおける労働時間改革の現状
• ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制
• ドイツ地方公共団体使用者連盟(VKA)による「緊急時サービス協約(NDV)に関する説明」
• ドイツ地方公共団体使用者連盟(VKA)による「緊急時サービス協約」のサンプル

• 「市民手当」をめぐる議論 ―制裁強化の可能性も
• 2023年の男女賃金格差18％ ―4年連続で横ばい
• 2024年の労働分野における主な法改正

2024年1月

• 法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析

2023年

2023年12月

• 労働時間をめぐる労働者の希望と現実 ―IAB調査
• 父親の育休受給率、43.7％ ―前年比0.2ポイント増

2023年11月

• 第三国の専門技能人材の獲得へ ―11月から3段階に分けて制度改正
• 鉄鋼産業、8.5％の賃上げと週32時間(週4日)勤務を要求 ―IGメタル

2023年9月

• DGB組合員数と協約適用率の動向

2023年8月

• フォーカス 「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて：【ドイツ】サプライチェーン・デューデリジェンス法が1月1日施行
• フォーカス ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場 ―操短手当によって高失業を免れる

2023年7月

• 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告
• フォーカス ドイツ：コロナ禍の雇用維持対策 ―操短手当以外の企業の取り組み

2023年6月

• 慢性化する人材不足の対応策
• 賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」

2023年5月

• 最低賃金の分析と展望 ―WSI・IMK共同研究
• 公共分野の賃金交渉が妥結

2023年4月

• 男女賃金格差18％ ―格差をめぐる最近の動向
• 2023年の労働分野における主な法改正

2023年1月

• 金属・電機の産別交渉、妥結 ―2年で8.5％の賃上げ
• 22年の協約賃金、物価高で実質4.7％減

2022年

2022年12月

• 「ハルツIV」から「市民手当」へ

2022年11月

• 22年上半期の協約賃金 ―物価高騰で実質マイナスに
• 化学産業の賃金交渉、6.5％で決着 ―「協調行動」の復活

2022年10月

• 2036年までに労働力人口の3割相当、1300万人が退職の見込み
• 技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き

2022年9月

• QuBeによる職業需給予測を発表 ―技能労働者の確保が課題に
• 「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業

2022年8月

• 職業訓練における若者の「希望と妥協」
• 男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％
• フォーカス ドイツの国家公務員の働き方

2022年7月

• 雇用労働者の4人に1人が在宅勤務 ―連邦統計局調査
• 操短特例の一部を9月末まで延長 ―ウクライナ戦争の影響で

2022年6月

• 最低賃金引上法、成立 ―10月から時給12ユーロへ

2022年5月

• ミニジョブの雇用代替効果 ―IAB分析
• 男女賃金格差 ―前年と変わらず18％

2022年4月

• フォーカス 諸外国の制度比較（2021）：
• 諸外国の外国人労働者受入制度 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU)
• 諸外国の労働時間法制 ―ホワイトカラー労働者への適用 (アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス)
• 諸外国の最低賃金 ―コロナ禍における引き上げ状況 (イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)
• 政治主導による最賃引上げ法案を閣議決定 ―今年10月から時給12ユーロ
• 2022年の労働分野における主な法改正
• 労働者の5人に1人が低賃金 ―連邦統計局

2022年1月

• 「国家継続訓練戦略」の達成事項と課題 ―策定2年目の中間評価

2021年

2021年12月

• ショルツ新政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

2021年11月

• 初期職業訓練の近代化 ―公認職種の更新と訓練内容の刷新

2021年10月

• 第2次 女性の指導的地位法、22年施行へ ―取締役会の女性クオータ義務付け
• 食肉産業の業種別最賃渉 ―4段階の引き上げで合意

2021年9月

• コロナ禍の雇用維持策「操短手当」 ―金融危機との比較分析
• 専門人材移民法の施行から1年 ―コロナ禍でも3万のビザを発給

2021年8月

• EUにおけるドイツの最低賃金の水準 ―WSI報告

2021年7月

• フォーカス ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況：「サプライチェーン・デューデリジェンス法」2023年施行へ

2021年6月

• クラウドワークをめぐる連邦労働裁判所判決

2021年5月

• 2021年以降の改正動向 ―コロナ危機下の操業短縮手当の緩和等

2021年4月

• コロナ危機により所得格差が拡大 ―WSI報告
• コロナ下における若年者訓練支援

2020年

2020年12月

• 労社相、在宅勤務権構想を発表 ―最低年24日を保障

2020年11月

• コロナ禍で金属産業に打撃 ―IGメタル、週4日勤務制の要求へ

2020年10月

• コロナ禍の食肉産業における外国人労働者 ―環境改善に向けた法案を閣議決定

2020年7月

• 男女賃金格差、前年より1ポイント改善
• 最低賃金委員会、コロナ後を視野に4段階の引き上げを勧告

2020年6月

• 操業短縮手当の補填率、引き上げへ ―4カ月目から70％、7カ月目から80％

2020年5月

• 労働者の「在宅勤務権」構想 ―新型コロナウイルスを契機に
• フォーカス 異例な時期には、異例な対策が必要 ―ドイツにおける新型コロナウイルス危機への経済・雇用政策上の対応
• 2020年1月以降の労働分野における主な制度改正について

2020年4月

• 男性の育児休業の取得、過去最高の35.8％

2020年3月

• 操業短縮手当の支給要件を緩和へ ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援

2020年1月

• 配達人の保護強化法案 ―クリスマス前に成立へ
• 職業訓練生の協約手当 ―職種、地域によって大きな差

2019年

2019年12月

• 有期労働者数、過去最高の320万人 ―政府、有期の濫用規制を計画

2019年11月

• YouTuber組合と金属産業労組の連携 ―"FairTube"キャンペーン

2019年10月

• 政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択 ―デジタル化時代の変化に備える

2019年8月

• ハルツIVの改正をめぐる議論が活発化

2019年7月

• 政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討 ―2020年から月額515ユーロ

2019年6月

• フォーカス デジタル化とドイツ労働市場の発展

2019年5月

• 州公務職員の賃上げ交渉、合意へ ―7.8％の段階的引き上げ

2019年4月

• 2019年1月以降の業種別最低賃金
• 労働分野の主な制度変更 ―2019年1月1日から

2019年1月

• フォーカス 諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―ドイツ
• デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入
• クラウドワーカーに関する議論と法的課題

2018年

2018年12月

• フォーカス 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策：ドイツの育児休業制度と両立支援策

2018年11月

• 「ライダー」は自営か、労働者か ―ギグワーカーの現状と課題

2018年9月

• 最賃勧告 ―二段階引き上げで2020年1月から時給9.35ユーロへ

2018年7月

• パートタイム・有期労働契約法 改正草案 ―復帰権の導入に向けて

2018年6月

• 8割以上が企業内訓練を実施 ―IW調査

2018年5月

• 第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

2018年4月

• 金属産業の労使交渉、妥結 ―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」

2018年3月

• (2018年1月1日～)母性保護法、職業訓練関連の政令等、いくつかの制度変更について

2018年1月

• フォーカス 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：シェアリングエコノミーの広がりと政策対話を通じた解決の模索

2017年

2017年12月

• 高齢就業者の増加と年金政策の転換

2017年11月

• DGB組合員数、協約拘束率 ―ともに逓減

2017年10月

• 連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」

2017年9月

• 「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉

2017年8月

• 最低賃金とひとり親をめぐる議論

2017年7月

• 賃金構造の透明化促進法、夏にも施行

2017年5月

• 半数近くのミニジョブが最低賃金未満 ―WSI分析

2017年4月

• フォーカス 白書「労働4.0」 ―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて
• フォーカス 欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況：職場にみるLGBTをめぐる主な法制度と支援状況

2017年3月

• 最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について

2017年2月

• 連邦労働社会省、白書「労働4.0」を発表

2017年1月

• 労働者派遣等改正法 ―4月から実施へ

2016年

2016年12月

• 若者雇用エージェンシー、職業移行にプラスの効果 ―IAB報告

2016年11月

• 2030年の労働市場予測 ―連邦労働社会省委託報告書

2016年9月

• 国外労働者への最賃適用の是非 ―ポーランドのトラック運転手の場合

2016年8月

• 父親の育児休業取得率、34.2％

2016年7月

• 最低賃金、2017年から8.84ユーロに引き上げ
• IGメタル、4.8％の二段階賃上げで合意

2016年6月

• 基幹学校とデュアル職業訓練をめぐる現状

2016年5月

• 職場における男女格差をめぐる是正策

2016年3月

• 好調な労働市場 ―難民受け入れの影響はこれから

2016年2月

• 求職者基礎保障給付額引き上げ、操短手当の受給期間延長など

2016年1月

• ミニジョブの現状と課題

2015年

2015年12月

• 労働4.0 ―関連議論が活発化

2015年11月

• 雇用を守るために残業 ―IAB報告

2015年10月

• 好調な労働市場の影で ―長期失業者問題

2015年8月

• ドイツ鉄道の労使交渉、ついに決着 ―長期化の背景に協約単一法

2015年7月

• 介護と仕事の両立支援 ―新法施行と企業の実態調査

2015年6月

• インダストリー4.0と労働の未来
• 女性クオータ法、成立

2015年4月

• 若者の職業訓練と関連の取り組み

2015年1月

• 2015年における労働分野の主な制度変更
• 2014年の協約賃上げ率は平均で3％
• フォーカス 主要国の外国人労働者受入れ動向：はじめに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、シンガポール、韓国

2014年

2014年12月

• 50年後のガストアルバイター ―WSI調査

2014年10月

• 派遣規制を強化 ―しかしIAB調査では多くが適用外の可能性も
• 父親の育児参加を促す新しい家族政策
• フォーカス ドイツ・ハルツ改革の功罪

2014年8月

• 年金支給開始年齢を65歳から63歳へ一部引き下げ
• EuGH法務官意見書 ―「社会保障ツーリズム」の歯止めとなるか

2014年6月

• 企業の監査役会、女性クォーター制義務付けへ

2014年5月

• 移住者による社会保障の不正受給、対策を強化
• 法定最低賃金、法案が閣議を通過

2014年4月

• 「仕事と家庭の調和」めぐり、新たな労働時間制の導入を議論 ―「期限付きパート就労権」や「両親労働時間制」など

2014年3月

• 失業関連の公的財政支出、過去10年で実質上半減 ―反面、低賃金層の拡大が社会問題に

2014年2月

• EU域内からの移民がさらに増加 ―新たな失業者対策も課題に

2013年

2013年12月

• 第三次メルケル政権、SPDと連立協定 ―労働分野の政策、中道左派色が濃厚に

2013年10月

• 非典型就労者の数、全就労者数増加の中で減少
• 派遣・僅少労働者、職業継続訓練への参加は4人に1人のみ

2013年8月

• 「一時的」でない労働者派遣、従業員代表の判断で拒否が可能に ―連邦労働裁判所が新たな判断

2013年7月

• 2012年の有期労働者数約270万人、1996年の約2倍に

2013年6月

• フォーカス 欧州諸国における職場のいじめ・嫌がらせの現状と取り組み

2013年5月

• 社会民主党と左派党、「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出

2013年4月

• 公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ ―規制方法、協約遵守から最低賃金に

2013年3月

• 小売業の労働協約、使用者団体が解約を告知 ―労組側は猛反発、ストも辞せずの構え

2013年2月

• ドイツの労働コスト上昇、貿易不均衡の緩和に ―IMK報告「賃上げは重要」
• 少子高齢化に備え、包括政策を検討 ―今春に策定、労使代表も参加

2013年1月

• 貧困率が上昇、大都市が全国平均を上回る
• 労働社会省管轄の制度、主要な変更内容 ―1月から求職者基礎保障などを

2012年

2012年12月

• 管理職の女性割合、30％へ ―役員レベルは僅少
• 金属労使、操短手当の拡充を要求 ―政府、静観の構え

2012年11月

• 若年・高学歴層多く、競争力強化に貢献 ―過去10年の移民について調査報告
• ミニジョブ、報酬上限額の引き上げを閣議決定 ―月額400ユーロから450ユーロへ

2012年10月

• 分かれるハルツ改革の評価 ―実施から10年
• 12年上半期、多くの部門で3.5％以上に ―連邦統計局、労働協約賃上げ率を発表

2012年9月

• 「活用されていない潜在的労働力」736.5万人と計算 ―2011年労働力調査より
• 家事労働者の法的保護 ―国内法を調査、ILO条約との適合で

2012年8月

• 低賃金労働者が10年で約2割増 ―「雇用の奇跡」の陰で

2012年7月

• 金属産業の派遣労働者に特別手当 ―IGメタルと派遣事業主団体が合意
• 匿名履歴書、移民・女性にプラスの効果 ―連邦非差別局パイロット調査

2012年6月

• 技術者、短期では供給過剰も ―不足論に反論、DIWが検証
• IGメタル、22年ぶりに組合員増加
• 「ブルーカード法」が成立へ ―EU域外の高度技能外国人受け入れ条件を緩和

2012年5月

• 移民2世の「成功」要因を詳細分析 ―社会統合めざし、DIWが調査報告
• 派遣労働者に最低賃金、1月に導入 ―派遣法を改正、約90万人が対象
• ドイツへの移民数、96年以来最多の95.8万人

2012年4月

• 「長期労働時間口座」の活用、労働社会相が提案 ―年金支給開始年齢の引き上げの対策
• 2011年の労働協約賃上げ率は平均2％ ―WSI総括報告
• 公務労働者、2年協定で6.3％に段階的引き上げ ―ベルディ、賃上げ交渉に合意

2012年3月

• 起業、3人に1人が移民、企業数25％増（5年前比） ―経済技術省調査

2012年2月

• 労働者の63％、約30日の年休を完全消化

2012年1月

• 「医療介護上級管理士」を新たに公認職業資格へ
• 労組、12年交渉で賃上げ強く要求 ―「雇用優先」から転換

2011年

2011年12月

• 週末・夜間に働く者が増加、補償も「代休」から「金銭」へ
• メルケル政権、最低賃金政策を転換 ―連立政権内で調整へ

2011年11月

• 揺らぐマイスター制度 ―EUの自由開業原則と技術革新への対応で
• 女性役員の最低比率 ―法規制めぐり閣僚間で意見対立

2011年10月

• 若年失業率、金融危機前より改善 ―非正規率4割に懸念の声も

2011年9月

• 2010年労働争議、大幅減 ―過去5年で最低水準
• 賃上げ率、前年を上回る ―今年前半の労使交渉

2011年8月

• EU域外の外国人医師・技術者に対する「優先権審査」を免除
• 「専門人材の確保」で政労使が会合、共同宣言を発表

2011年7月

• 労働協約で年休30日、手当は最大2058ユーロ ―WSI 調査
• 父親の育児休業取得率、23.6％

2011年6月

• 中東欧8カ国に対しドイツ労働市場を開放 ―5月1日から

2011年5月

• フォーカス 海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか ―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較
• 高度外国人材の国外資格認定を簡素化 ―法案を閣議決定

2011年4月

• 派遣の低賃金協約無効判決 ―追加賃金の支払いで社会保険料も変更に

2011年3月

• IGメタル、フォルクスワーゲン社と3.2％の賃上げで合意
• 求職者基礎保障給付、2012年から3ユーロ積み増しで決着

2011年2月

• 景気回復で雇用情勢も改善 ―2010年の独労働市場総括

2011年1月

• 2010年協約総括、全体的に賃上げはわずか ―WSI報告

2010年

2010年12月

• 公共調達で協約遵守を義務づけ ―過半数の州で実施
• 年金支給開始年齢を67歳に段階的引上げ ―2012年から

2010年11月

• 景気回復で熟練労働者不足が深刻に ―40万人が不足
• 新たな移民の社会統合案、12月中の成立を目指す

2010年10月

• IGメタルの交渉妥結 ―賃上げ3.6％、非正規の均等待遇など
• ドイツの労働市場、明らかな回復基調に ―18年ぶり失業率7.5％

2010年9月

• 求職者基礎保障給付、月額5ユーロ増へ

2010年8月

• 求人数の定義を変更 ―連邦雇用エージェンシ
• 安定雇用への細い架け橋 ―IAB派遣労働調査
• 秋闘、景気回復で労組が賃上げ攻勢へ

2010年7月

• 介護期間中の時短と賃金、復帰後に調整 ―連邦家族省の新たな両立支援策
• CSR国家行動計画、今秋にも策定 ―労働社会省

2010年6月

• 企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準 ―連邦家族省発表

2010年5月

• 操短手当、再び2012年3月末まで延長
• 4月失業率7％台に、2カ月で10万人以上減
• DGBゾンマー会長続投、三期目へ
• フォーカス ドイツの非正規雇用

2010年4月

• 介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる

2010年3月

• 求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決
• フォーカス ドイツの失業対策 ―「雇用の奇跡」と労働時間
• フォーカス 国際比較：有期労働契約の法制度～欧州諸国の最近の動向～

2010年2月

• 所得データベース「ELENA」を導入

2010年1月

• 操短手当、2010年も継続へ

2009年

2009年12月

• 特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効

2009年11月

• 総選挙で中道右派連立政権が誕生

2009年10月

• 失業率、3か月連続で8.3％にとどまる

2009年6月

• 操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ
• 派遣労働者、大幅減 ―派遣労働・人材サービス連盟（BZA）調査
• フォーカス 公共職業教育訓練

2009年5月

• 2010年末までに失業者数500万人規模へ ―主要経済研究所、春季合同経済予測

2009年4月

• 操短手当の申請、70万人突破 ―2月の失業率は8.5％に
• 連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ

2009年3月

• 2007年労働協約適用率、西独地域63％、東独地域54％ ―IAB調査
• 過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準 ―CIETT人材派遣事業国際比較調査

2009年2月

• 追加景気対策で雇用維持企業を支援 ―自動車各社、操業短縮制度の活用へ
• 連邦議会、最賃関連2法案を可決 ―労働者派遣業への適用、断念

2009年1月

• 最賃関連2法案の成立に暗雲 ―国会審議難航、廃案の可能性も

2008年

2008年12月

• 金属産業の賃上げ交渉、4.2％で合意
• 雇用保険料引き下げへ ―政府、現状維持派を押し切る
• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 金融危機が実体経済に波及 ―自動車産業で相次ぐレイオフ、政府は救済措置の検討へ
• 過去10年間に非正規労働者比率が25.5％に上昇 ―連邦統計局調査

2008年10月

• IGメタル、8％の賃上げ要求へ ―ユーロ圏全体が交渉の行方を注視
• 労働時間口座の保護強化を閣議決定 ―企業倒産や転職でも貯蓄保証
• 若年者対象の職業訓練ボーナス制度がスタート

2008年9月

• 両親世帯の51％が共稼ぎ ―家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調
• 連邦政府、国籍取得テストを導入
• フォーカス 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年8月

• 貧困と格差めぐり議論が沸騰 ―「第3次貧困・富裕報告書」を閣議決定
• 高齢者パート就労促進制度をめぐり連立政権内で対立 ―社民党の延長案に反発、首相は拒否強調
• 連邦政府、外国人専門職の受け入れ制限を緩和

2008年7月

• 労働者の監視をめぐる企業スキャンダル相次ぐ
• 「両親手当」の導入により父親の育児休業取得が増加
• ドイツの男女間所得格差、EU諸国のうち最高水準
• フォーカス ドイツの「労働時間貯蓄制度」 ―新たなモデルの行方

2008年6月

• 最低賃金の論争、一段と加速 ―欧州司法裁判所判決の波紋広がる
• フォーカス グローバル化と労働組合の「いま」 ―主要国の経験と対応

2008年4月

• 業種別最賃の拡大に暗雲 ―郵便最賃に違法判決
• フォーカス 最近の欧州移民政策の変化と潮流

2008年3月

• 2008年は「メガ賃金イヤー」 ―労組、高い賃上げ要求で攻勢

2008年2月

• 中高年向けの失業対策、若年者向け職業教育に重点 ―2008年の労働市場政策
• 求職者の基礎保障の実施主体に違憲判決

2008年1月

• 社民党、最低賃金で一段の攻勢 ―企業幹部の高報酬、保守政党からも批判

2007年

2007年12月

• 連立政権、労働政策でジグザグ ―社民党の方針修正を反映

2007年11月

• 社会民主党、失業給付受給期間の延長へ ―党大会で採択、選挙向けに方針修正

2007年10月

• 専門職不足の対策に重点 ―政権任期後半の労働政策

2007年9月

• 移民の統合策を加速、専門職不足を背景に中欧・東欧からの受入れ制限緩和を決定 ―外国人政策の最近の動向

2007年8月

• ドイツ、最低賃金について妥協案成立 ―若年者・長期失業者対策の法案も成立

2007年7月

• 雇用失業情勢が大幅に改善

2007年6月

• 金属産業、4.1％の賃上げで妥結

2007年3月

• 派遣労働の現状

2007年2月

• 2007年賃金交渉のゆくえ
• フォーカス 外国人労働者と社会統合

2007年1月

• 11月の失業者数、4年ぶりに400万人を割る
• フォーカス 地域格差と地域雇用

2006年

2006年12月

• フォルクスワーゲン社とIGメタル、労働時間延長で合意
• フォーカス 若者のキャリア形成と就職

2006年11月

• 連立与党、公的年金制度改革について合意
• フォーカス 欧州における高齢者雇用の現状と政策

2006年10月

• 中高年労働者の雇用機会の拡大と職業能力の向上

2006年9月

• 建物清掃業に労働者現場派遣法の適用を拡大
• フォーカス 検証：企業が負担する社会保障コスト

2006年8月

• ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立
• 団体協約における開放条項の利用状況
• フォーカス 多様な働き方

2006年7月

• 両親手当制度の導入
• 労働時間延長をめぐる公共部門労働者のストが終結

2006年6月

• 最低賃金制度の導入をめぐる議論

2006年5月

• 金属産業の賃金交渉が妥結

2006年4月

• ストライキを背景にしたドイツ二大労組の動き

2006年3月

• 「ミニジョブ」の使用者負担、増加

2006年2月

• コンビ賃金方式 ―低賃金労働市場をめぐる論議
• フォーカス 企業の社会的責任（CSR)

2006年1月

• ドイツ金属産業の賃金交渉 ―組合側要求水準固まる
• フォーカス 労働紛争・解決システム・労使関係

2005年

2005年12月

• メルケル新政権発足と課題
• CSUとSPDの連立協約
• フォーカス ワーク・ライフ・バランス

2005年11月

• 新政権発足へ向けての政策協議
• フォーカス メンタル・ヘルス

2005年10月

• ドイツ連邦議会選挙の結果

2005年9月

• 労働協約自治システムをめぐる労使の論争
• フォーカス 労働運動の再生

2005年8月

• 総選挙前倒しと各党の労働政策
• フォーカス 2005年版OECD雇用アウトルック

2005年7月

• 病気欠勤日数を休暇と相殺 ―ドイツ手工業会議所が主張
• フォーカス EU憲法批准否決の波紋

2005年6月

• 国政選挙を今年秋に前倒しへ
• フォーカス 企業再編と雇用

2005年5月

• 「1ユーロジョブ」に対する批判
• フォーカス 労働時間と働き方

2005年4月

• 悪化する雇用情勢 ―法人税率引き下げなど追加策発表
• フォーカス 勤労者意識

2005年3月

• ドイツで失業者数500万人突破 ―ハルツ第IV法施行が影響

2005年2月

• ジーメンス、営業所に「週37時間制」導入
• フォーカス 賃金制度

2005年1月

• オペル社の事業再編に伴う「部分協定」
• ハルツ第IV法施行で失業数増加？
• フォーカス 請負・派遣

2004年

2004年12月

• フォルクスワーゲンとオペルの労使交渉
• フォーカス 労働運動の現状

2004年11月

• ドイツの百貨店グループ「カールシュタット・クヴェレ」の事業再編
• フォーカス 外国人労働者受入政策

2004年10月

• 失業給付と社会扶助の統合 ―詳細が明らかに
• フォーカス 高齢者の退職と雇用

2004年9月

• 失業者数、7月としては東西統一後最高に
• フォーカス 在宅労働の現状と課題

2004年8月

• ドイツで労働時間延長の動き ―大企業で顕在化
• フォーカス NPOと雇用

2004年7月

• 失業率、実質的には横ばい
• 「職業訓練協定」、独政府と経営者団体が締結
• フォーカス EU拡大と域内労働力移動

2004年6月

• 連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決
• フォーカス 学校制度と職業教育

2004年5月

• 金属業界、2004年度賃金協約交渉妥結
• フォーカス 労働時間制度

2004年4月

• 2003年年間平均失業者数437万6000人 ―1997年の最悪記録に次ぐ数字

2004年3月

• 金属業界の賃金協約交渉開始

2004年2月

• SPD党大会、企業の訓練職創出懈怠に対する課徴金を承認

2004年1月

• 「議事日程2010年」連邦議会で可決

2003年

2003年12月

• IGメタル、組合大会で新委員長ペータース氏、新副委員長フーバー氏を選出

2003年11月

• 「議事日程2010年」閣議決定

2003年10月

• ツビッケルIGメタル委員長辞任

2003年9月

• IGメタル、東独地域の週35時間労働要求をめぐるストで全面敗北
• 失業者数434万人、5月としては再統一以後最大

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• DGB、「議事日程2010年」に対案を提示
• 化学労組、賃上げと訓練職増設で協約締結

2003年7月

• IGメタル、新委員長に強行派ペータース氏指名

2003年6月

• シュレーダー首相、社会・労働政策の改革推進を表明
• 連邦議会、閉店法改正案を可決

2003年5月

• 政府、解約告知保護法の見直しに着手
• 2003年1月の失業者数462万人

2003年4月

• 難航の公共部門、Verdiが賃金協約終結
• 2002年平均失業者406万人

2003年3月

• 低所得労働改革で与野党合意 ―ハルツ委員会答申実施の第2法案

2003年2月

• 連邦議会、ハルツ委員会答申の実施法案を可決
• 5賢人会議、2003年の失業者数417万人を予測

2003年1月

• 新たに経済労働省設置 ―第二次シュレーダー政権成立
• 労働市場好転しない ―6大経済研究所、秋期景気動向・労働市場予測

2002年

2002年12月

• シュレーダー首相続投
• 8月の失業者数401万人

2002年10月

• ダイムラー・クライスラー社、世界経営協議会を設置
• ダイムラー・クライスラー社、残業をめぐる裁判で経営協議会に敗れる
• シュトイバー候補、「雇用のための同盟」を否定

2002年9月

• 建設業界、賃金協約交渉妥結 ―建設労組のスト終結
• 労働市場低迷、失業者数394万人

2002年8月

• IGメタルのスト収束 ―IGメタルのスト収束
• ドイツ労働総同盟、新会長にゾマー氏選出

2002年7月

• 賃金協約締結、化学労組が再び先行 ―賃金協約交渉の動向
• ユーロ圏経済、強い回復の兆し ―6大経済研究所、春季景気・労働市場動向予測発表

2002年6月

• 移民法案、両院で可決
• IGメタル、警告ストを実施

2002年5月

• ヤコダ連邦雇用庁長官更迭
• 失業者数、400万人の大台を再び突破

2002年4月

• 「雇用のための同盟」第8回会談、労使平行線
• 化学労組、賃上げ要求5.5％決定
• 連立政権、失業対策でコンビ・ローン導入決定

2002年3月

• IGメタル、2002年度賃上げ要求5～7％
• 産別協約被拘束企業、西独地域で初めて50％割る
• DGB次期会長をめぐり、VerdiとIGメタル・化学労組が対立

2002年2月

• 連立政権、失業者数と年金保険料の公約達成を断念
• 商工会議所と労相、パートタイム法をめぐり批判の応酬
• 超過労動と労働市場政策をめぐり、使用者連盟とSPDが対立

2002年1月

• ドイツ経済、景気後退の瀬戸際 ―6大経済研究所、秋季景気・労働市場予測を発表
• シュモルト化学労組委員長、DGB会長の交番性を提唱

2001年

2001年12月

• フォルクスワーゲンとIGメタル、「5000×5000」協約モデルで合意
• 金属連盟とIGメタル、企業年金の協約規制で合意

2001年11月

• 失業者数、380万人に増加
• 首相、派遣労働の拡大と解約告知権の改定を提言

2001年10月

• 政府諮問委員会、年間5万人の移民受け入れを答申
• 使用者連盟と労働総同盟、「雇用のための同盟」維持で共同声明を発表

2001年9月

• ルフトハンザ航空スト、ケンジャー元外相の調停で収束
• 連邦・州合同委員会、ドイツの専門労働力不足を警告

2001年8月

• 連邦憲法裁判所、協約自治制限の判決
• 立地条件、連邦州の比較でハンブルグが首位
• 年金改革法成立
• セミナールーム『労働市場の変化』

2001年7月

• 使用者連盟会長、政府に失業対策の改善要求
• 経営側トップ、総選挙でのＳＰＤ政権継続を予測
• 6大経済研究所、2002年度失業者数の350万人未満と予測 ―春季景気動向・労働市場予測
• 労働側、同盟脱退の威嚇を断念

2001年6月

• 「雇用のための同盟」第7回会議を開催
• Verdi、正式に発足

2001年5月

• 経営組織法改正、閣議決定
• フォルクスワーゲン社、事業所年金を改革(2001年5月)
• パートタイム労働者及び有期雇用契約に関する法律

2001年4月

• 年金改革修正法案、連邦議会を通過
• 連邦雇用庁、労働市場の改善を引き続き肯定・失業率、1995年以来最低水準

2001年3月

• Verdi設立に向かって前進、産別労組は対抗ブロック形成
• フォルクスワーゲン社、事業所年金を改革(2001年3月)
• EU、ヨーロッパ株式会社の共同決定で基本合意

2001年2月

• 公共部門労組委員長交替 ―Verdi設立をめぐる対立で
• Verdi参加5労組と産別労組、協約交渉権限で妥協
• 産業連盟会長が交替

2001年1月

• 6大経済研究所、シュレーダー政権の諸施策を積極的に評価 ―2000年秋季景気動向・労働市場予測
• Verdi参加労組、協約交渉権限をめぐり産別労組と対立

2000年

2000年12月

• 労相、年金改革法案を発表
• パートタイム雇用と期限付き雇用、修正法案を閣議決定

2000年11月

• 閉店法論議活発化
• 失業率９％台継続
• 労働組合員数が減少

2000年10月

• 税制改革法成立
• IT技術者へのグリーン・カードに関する省令成立

2000年9月

• 公共部門で賃金協約交渉妥結

2000年8月

• メーデー決起集会に連邦首相が参加
• 失業者数再び400万人割る
• 政府、連邦雇用庁長官の再任を固める

2000年7月

• ６大経済研究所、春季景気動向・労働市場予測を発表
• 1999年度訓練生契約４％増加
• 労働時間の弾力化進む

2000年6月

• 賃金協約交渉、化学労組が先行
• 政府、2段階でIT専門家２万人にグリーン・カード発行

2000年5月

• 4大使用者団体、政府に「有利原則」の内容変更を文書で要求
• グリーンカード問題で論議広まる

2000年4月

• 「雇用のための同盟」第５回会談、共同声明を発表
• 2000年度賃金協約交渉を巡る動き
• 1999年度労働市場の改善は横這い、2000年度は若干改善の見込み

2000年3月

• 「雇用のための同盟」第4回会談、60歳早期年金で労使平行線
• ホルツマン倒産救済劇余波
• 労働コスト、依然企業立地外国移転の主な理由

2000年2月

• 5労組合併、サービス業に巨大労組Verdi誕生決定
• 建設大手ホルツマンの倒産、首相調停で救済
• 失業率10％を割る

2000年1月

• 連邦雇用庁、1998年～99年度訓練職市場評価を公表
• 6大経済研究所、秋季景気動向・労働市場予測を発表
• 閉店法自由化論議高まる

1999年

1999年12月

• 連邦政府、争議権条項変更の意向
• 連邦議会、悪天候手当につき審議
• 高齢者パートタイム規定変更を閣議決定

1999年11月

• 政府諮問委員会、「外見自営業者」規定改正案を公表
• 東独地域の失業率、西独地域の2倍
• 政府財政案、労働市場関連費を大幅削減

1999年10月

• 雇用のための同盟」第3回会談をめぐる動き
• パートタイム雇用、急速に減少
• 訓練職市場の改善、不十分

1999年9月

• 新「僅少就業」規定に対し、批判相次ぐ
• 失業者数、再び400万人を割る

1999年8月

• 研究所共同調査、産業別労働協約離れを確認
• サービス業労組結成に対し、有力産別労組が連帯の合意
• 労働側、メーデー決起集合で政府に公約貫徹を要求

1999年7月

• 連邦労裁、労働協約強化の判決で波紋
• 6大経済研究所、1999年春季景気動向・労働市場予測を発表
• 1998年の期限付き雇用250万人

1999年6月

• 過去３カ月の労働市場状況

1999年5月

• IGメタル、賃金協約交渉が難航の末ほぼ収束
• 「雇用のための同盟」とその周辺をめぐる動き

1999年4月

• 産業別労働協約に拘束される事業所数が減少
• DGB会長、年頭記者会見で賃金政策などの方針を表明
• IGメタル、賃上げ交渉の難航で警告ストが多発

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