CSR国家行動計画、今秋にも策定　
―労働社会省

カテゴリー：勤労者生活・意識

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  • 国別労働トピック：2010年7月

労使や研究者で構成する「全国CSRフォーラム（Nationale CSR-Forum）」は7月1日、労働社会省に対して企業の社会的責任（CSR）に関する提言書を提出した。提言書は、CSRの国家戦略ともいうべき国家行動計画を策定するよう求めている。

ドイツでは、各省が別個にCSRに取り組んできたが、2006年6月から労働社会省内に主軸となる担当部署を設置して推進してきた。その一環として発足した「全国CSRフォーラム」は、労使関係団体の代表や、NGO・市民団体の代表、研究者など44人のさまざまな関係者で構成されており、2009年初めから活動してきた。

提言書には、中小企業のCSRをより積極的に推進する必要性があることや、教育・研究分野において「少子高齢化」や「途上国への国際協力」といった内外の主要課題に積極的に取り組むこと、CSRに関する信頼性と可視性を一層高めていくことなどが書かれている。

提言書を受け取ったフォン・デア・ライエン（Ursla von der Leyen）労働社会相は「現在多くの企業が、従業員のために、地域のために、または自然環境のために、法定基準をはるかに超えた、CSRの自主的な取り組みを行っている。CSR国家行動計画では、このような企業の自主的な取り組みに新たな刺激を与える政策を盛り込みたい。また、企業ですでに実施されている多くの良いアイデアや手法が、今後ドイツ全土に広がるようにしたい。今回出された提言は有用で、今後、労働社会省では他省庁とも連携をとりながら秋頃までにCSR国家行動計画を策定する予定だ」と語った。

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