白書「労働4.0」
―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて

• 掲載年月からさがす
• カテゴリー別にさがす

• カテゴリー：雇用・失業問題、労働法・働くルール、労働条件・就業環境
• フォーカス：2017年4月

連邦労働社会省は2016年11月28日、白書「労働4.0」を発表した。同書は、2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次産業革命(インダストリー4.0)」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策の在り方を模索している。今回は、白書が提示している8つの具体的な政策的アイデアをエッセンスで紹介する。

8つの政策的アイデア

234頁に及ぶ白書「労働4.0(Weißbuch Arbeiten 4.0)」には、1年半にわたり実施された関係団体への意見聴取、専門会議・ワークショップ、220以上の科学的調査、1.2万人の市民との直接対話、1.5万人が回答したオンラインアンケートから得られた知見やアイデアが盛り込まれている。5章から成る同書は、1章から3章で主にデジタル化が及ぼす雇用への影響や現状の課題を分析し、4章と5章でそれらを踏まえた具体的な政策案が提示されている。

白書の肝となる4章と5章で述べられた8つの政策的アイデアは、次の通りである。

以下、順をおってその内容の要点を紹介する。

1. 就業能力：失業保険から労働保険へ

これまでの「失業保険」は、失業後に手当てや支援を受けながら再就職を目指す事後的なものが主だった。そこから一歩進み、失業前から継続職業訓練を行ってスキルアップをし、失業リスクを減らすという能動的かつ予防的な「労働保険」への制度シフトを提案している。

このような施策は、2016年8月施行の「継続教育訓練と失業保険による保護の強化法(AWStG)」においてすでに始まっている。AWStGは、継続教育訓練にあまり参加しない層(中小企業の労働者、低熟練労働者、高齢者、長期失業者等)を対象に、助言や訓練支援を一層強化したものである。今後はその政策的有効性や需要などを判断した上で、労働者全体(助言を希望する使用者も含む)にその対象を拡大する方向性が示されている。

教育訓練は、近年、特にIT分野の知識習得の重要性が増している。具体的に必要とされる訓練の内容等は、連邦政府、州、社会的パートナー(労使)等で構成される「国内継続教育会議(Nationalen Weiterbildungskonferenz)」で議論・策定される。

2. 労働時間：柔軟に、しかし自己決定権を

デジタル化は、労働の「時間」と「場所」の柔軟化を進める。しかし、その際に、使用者と労働者の利害が一致するとは限らず、常に調整し続ける必要がある。

現状では、「常時連絡可能」「サービス残業」「有給休暇の未消化」「休息時間の不履行」「非自発的パートタイム労働」^(注1)などの問題が指摘されており、仕事と生活の両立に関する施策が必須である。

また、個人のライフステージに応じた労働者の柔軟化の要請に応えるため、今後は「保育・介護分野の公的インフラの拡大」「企業における「長期労働時間口座」^(注2)の利用拡大(フォーカス記事「ドイツの労働時間口座制度」を参照)」「年齢ではなく自己裁量に基づく退職システムへの移行」等が重要になってくるだろう。

そのため2年間の期限付きで、労使合意に基づき、現行の労働時間法から逸脱して「労働時間」や「労働場所」を選択できる企業内の政策実験の枠組み(Experimentierräumen)を設け、「選択的労働時間」制度を試行する。

3. サービス業：良質な労働条件を強化－協同組合の視点も

「インダストリー4.0(第4次産業革命)」は、製造業を中心とした概念だが、デジタル化の波は、すでにメディア、小売、金融、手工業、物流など多くの産業に影響を与えている。

特にデジタルプラットホームを仲介とする「オンデマンドサービス」の分野では、低賃金で不安定な仕事の発生が懸念されている。顧客にとっては、プラットホームは非常に利用しやすい。しかし、当該サービス従事者の労働条件悪化というリスクについては、使用者団体、労働組合、政府、消費者団体等の間で社会的な合意規範が必要になるだろう。例えば新しいデジタルプラットホームの多くがベンチャーキャピタルから融資を受けているが、これを「協同組合」からの融資としたらどうだろうか。協同組合はいわば「中小企業のクラウドファンディング」で、良識をもった価値共同体として、シェアリングエコノミーの分野でも活用できるのではないだろうか。この点についても、政府は産業界や社会との対話を強化しなければならない。

出所:Weißbuch Arbeiten 4.0

需要拡大が予想されるサービス業には、上述のようなデジタル技術を用いたもの以外に、「保育・家事、介護」などの対人サービスがある。連邦労働社会省の委託を受けた民間研究所が発表した「2030年の労働市場予測(国別労働トピック2016年11月を参照)」によると、女性の社会進出とともに、従前は家庭内において無償で行われていた保育・介護・家事分野の対人サービス業の需要は拡大し続ける。しかし、プラットホームを用いたサービス分野と同様に、労働者の低報酬や保険非加入の多さが問題視されており、必ずしも「良き労働(Gute arbeit)」^(注3)が保証されていない。2015年には家庭向けサービスに従事する者の約8割が法的な雇用関係がない状態で働いていた。当該分野にこそ労働条件の整備が必要であり、雇用主が義務を満たしつつ、サービス提供者への代金支払い、社会保険支払い、課税控除申請等を漏れなく一括で行うことのできる「家庭向けサービス口座(Haushaltsdienstleistungskonto)」の創設を提案する。このデジタル口座は、まず地域限定(大都市など)で試験運用を行い、その政策効果を測定する。将来的に、フリーランスに仕事を斡旋するデジタルプラットホームにも同口座を応用適用することが考えられている。

4. 健康な仕事：「安全衛生4.0」へのアプローチ

少子高齢化やデジタル化の進展を踏まえて、労働に起因する「身体的ストレス」とともに「精神的ストレス」の問題にも一層焦点を当てる必要がある。デジタル化が労働者に与える身体的・精神的影響については、これまで研究されてこなかった。そのため、デジタル化によって誘発される精神的ストレスの原因と労働者の健康に与える影響を正確に把握する必要がある。現在、政府、州、労災保険団体などの関係者が参加するプラットホーム「共同ドイツ労働保護戦略(GDA)」において様々な検討が行われているが、これは2018年以降も続行し、その成果を「安全衛生4.0(Arbeitsschutz 4.0)」としてとりまとめ、検討成果の共有と改善につなげていく。

また、連邦労働社会省は、懸念される問題から労働者を保護するための学術的研究を支援する。連邦安全衛生・産業医療行政機関では、「安全衛生4.0」を実現するため、「人とロボットの協働への適合」「労働場所や時間を柔軟化した職場に関する労使への助言と支援」「致命的なストレスや事故を予防する作業の仕方」「デジタル化で拡大する労働者の自己責任とその予備知識の提供」「当該労働者への能力開発訓練」「企業に対する予防文化の促進」等の研究を行っている。

5. データ保護：高水準を確保

デジタル化とともに、データ保護の重要性が高まっている。2018年にEUで発効を予定している「欧州データ保護基本規定(EU-DSGVO)」からもその必要性が生じている。連邦労働社会省は今後、EU-DSGVOに沿った国内法の整備と関連法案制定の必要性について、検証するとともに、データ保護のための指標(Index Bechä ftigtendatenschutz)を開発し、より高度なデータ保護に努めていく。

6. 共同決定と参加：パートナーシップ(労使)で構築

労働組合と使用者という「社会的パートナー」による労働条件決定や共同決定の仕組みは、成功の核となる要素である。今後、デジタル化への移行をスムーズに進めていく上でも、パートナーシップの強化は重要な前提条件であり、基盤となる。そのため連邦労働社会省は引き続き、制度の持続に向けた支援を行う。

7. 自営：自由の促進と保護

自営業に対する支援は、重要な経済政策課題である。自営業の数はここ数年増加していないが、デジタル化が新たな増加をもたらすかどうかは不明である。しかし、デジタル化によって、従属的な仕事(交渉力の弱い個人請負のような仕事)と自営業の境界線は、ますます曖昧になっている。そうした状況を明らかにするために、デジタルプラットホームの普及状況やクラウドワーカー^(注4)の属性や規模を把握するために統計の収集方法を改善する必要がある。

多様な自営業者がいる中で、必要に応じて労働法等で保護し、社会保障制度に加入できる制度を整えていくべきである。例えばクラウドワーカーについては、既存の家内労働法に準じた保護の可能性が考えられる。

8. 社会福祉国家：未来の展望と欧州諸国との対話

デジタル化時代の社会福祉国家にとって重要なのは、社会市場経済に順応すると同時に、国民に対して十分な社会保障制度を提供し、安定した将来性のある解決策を見つけることである。そのためには、「デジタル化に適した持続可能な財政制度」「課税・税控除制度への改正」「不平等や格差を最小にするための制度改正」「各人の就労能力を生涯にわたり発展・安定させるための教育・訓練支援」などを行う必要がある。

そのため、「個人就業口座(Das Persönliche Erwerbstätigenkonto)」の創設が考案されている。これは、フランスで2017年1月に導入された「活動個人口座制度(Le Compte personnel d'activité: CPA)」をモデルとしている。フランスのCPAは、原則16歳以上の全労働者に口座が付与され、職歴によって発生する様々な権利(例：職業訓練受講可能時間など)を生涯にわたりポータブルに保有できる制度である。

ドイツの「個人就業口座」は、今後新たに仕事を始める全ての若者に口座が付与される。口座開設時には、スキルアップや充電期間中に使用できる「用途を限定した開始時資金(Startguthaben)」^(注5)が国から付与され、会社が負担しない訓練費や、起業準備期間、あるいは育児・介護による労働時間短縮時など、全職業人生にわたり、必要に応じて活用することができる。

同口座が「今後新たに仕事を始める全ての若者」を対象としているのは、「世代間の公平分配」のためである。少子高齢化で、今後新たに仕事に就く若者は、上の世代よりも社会保障費の負担増や将来の年金受給額が減少する可能性がある。同口座を通じてそうした世代間の不公平を改善する狙いがある。

また、国から口座に付与される「資金」の額は各人の状況に応じて異なる。例えば国立大学を卒業して仕事に就いた者よりも、高校レベルを卒業して仕事に就いた者の方が付与される資金額は大きくなる。これは、税金で運営される大学(ドイツ大学の大半は国費で運営され、授業料も無料である)で教育を受けた若者と、そうでない若者を比較した場合に、そうでない若者のスキルアップ費用等のための資金を増額することで「税の公平分配」に繋げたいという考えからである。

また、ドイツでは、労働者が残業をした場合に、その残業時間を銀行口座のように貯めておき、後日休暇などで相殺する「労働時間口座」が、労働者全体の6割に普及している。

同制度は、労働協約や事業所協定によって、様々な運用がされており、1年の調整期間を設けた「短期労働時間口座」と長期にわたり労働時間を貯められる「長期労働時間口座」がある。長期労働時間口座は使用者が管理するが、その負担が大きいことから、あまり普及は進んでいない(倒産時や転職時は、特定の前提条件の下で、ドイツ年金保険機関が長期口座を管理する)。

今回創設が検討されている「個人就業口座」は、この「長期労働時間口座」と連動させるとともに使用者が行わなければならなかった管理を年金保険機関などの公的機関に移行することで使用者の負担軽減を図り、制度の普及につなげる案も出されている。

個人就業口座は、職歴や訓練履歴の一括管理を可能にし、失業時の訓練支援などにも役立つと考えられている。

ドイツは社会福祉国家を目指しているが、それは最終的には、域内の人や物・サービスの移動がすでに自由化されているEUレベルの動向にも配慮しなければ適切に発展させることができない。そのため「労働4.0」に関する対話は、EUのデジタルアジェンダ^(注6)のみならず、今後はEUの社会政策の次元で語られる必要がある。EU域内における社会保障の最低基準の基本合意やデジタル化に適応した各種の政策が成功することにより、さらなる豊かさや労働条件の改善、貧困難民の減少がもたらされて、新たなアイデンティティと共同体を創造する未来プロジェクトになるかもしれない。

続く対話と政策実験

デジタル化と「労働4.0」に関する議論は、この白書の提案で終わるわけではない。

「労働4.0」の実現に向けて行われた対話プロジェクトは、これからも数年間続くことが想定されている。

労働者が希望する柔軟性と使用者が必要とする柔軟性」「自動化と雇用確保の間で考えられる対立」「データの取り扱い」「新しいビジネスモデルと新しい所得形態」など、さまざまな価値観や利害によって生じる対立は、常に交渉が行われ、新しい社会的妥協点が見いだされなければならない。そして、「良き労働」を実現するために、白書は以下の4原則を提案する。

1. 私たちは革新的で学ぶことをやめない社会でありたい。その社会の中では新たなリスクにも対応しなければならない。
2. 労働と社会福祉国家は常にセットで考えなければならない。
3. 労使自治と共同決定は、デジタル化経済においても重要な制度であり、交渉によって各々の産業や職場に合った解決策と妥協点を柔軟に見つけることを可能にする仕組みである。
4. 国家によるか、労働協約によるか、全ての規定と原理は、会社や働く現場で、受け入れられ、実践されなければならない。

以上を踏まえて、今後はデジタル化社会に適応した法規制の検討や議論を発展させるために以下の施策の実施が想定されている。

• 労使合意に基づく、労働時間や労働場所の柔軟化を試験的に導入した職場実験。
• 「家庭向けサービス口座」の試験的導入・運用。
• 新しいビジネスモデルである「プラットホーム」や「シェアリング・エコノミー」のサービス従事者に対する優れた労働条件モデルを確立するために、協同組合や社会的投資プロジェクト等などのツールの活用。
• 社会福祉国家や社会保障制度をさらに発展させるため、開かれた政治的議論文化や社会政策的研究、社会的パートナー(労使)、学者、市民の連携を促進し、そのための適切な「場」の形成。

• 労働者個人のライフステージに合わせたスキルアップや支援を行い、社会保障制度を修正していくこと。その際に「個人就業口座」はどのような役割を果たすことができるのか等の検討を行う。

• ドイツのみならず、欧州全体の解決策を模索すること。

白書では最後に、「プロジェクト『労働4.0』を通じて実施された幅広く真剣な議論が今後も続くことで、それが未来の成功につながるという自信を私たちに持たせてくれる」という前向きな言葉で締めくくられている。

「労働4.0」の経緯と今後の展望

ドイツ政府は、従来から科学技術のイノベーションを進めてきた。EUが2010年に欧州経済戦略「Europe 2020」を策定したことを受け、ドイツでも新たに「ハイテク戦略2020」が同年に策定された。 その中の1つのプロジェクトが「インダストリー4.0(Industrie4.0)」である。「インダストリー4.0」は、製造業を中心にあらゆる分野のデジタル化を進め、インターネット(例:ビックデータ)を徹底活用することで飛躍的に生産効率を高め、「第4次産業革命」^(注7)を起こそうとする産業プロジェクトである。ネーミングや発想の斬新さもあり、次第に同プロジェクトは内外の注目を集めるようになった。

出所:Weißbuch Arbeiten 4.0

ドイツでは第4次産業革命に向けて、人口知能(AI)、IoT(あらゆるモノがインターネットに接続する世界)、ビッグデータ等を用いたCPS(サイバーフィジカルシステム)による「スマート工場」の実現を目指している。CPSとは、インターネットで接続されたものから送られてくるデータを収集して、現実の世界をサイバー(仮想)空間に再現して分析し、それをまた現実世界へフィードバックする仕組みを言う。

なお、このスマート工場の実現には、全く未知の新技術を用いるのではなく、既存の様々な分野の技術を応用してつなげていくことを想定している。最終的には、個々のニーズに応じた細かい加工や生産の自動化を可能にし、生産から消費に至る全行程の変革を目指している。

この「インダストリー4.0」という産業プロジェクトへの注目度が増すにつれて、「第4次産業革命が起こると人々の働き方はどのように変わるのか」という点にも関心が集まるようになった。そこで、連邦労働社会省は2015年4月22日、「労働4.0」というプラットホームを立ち上げ、2つの討議グループを設置した。1つは、労使団体、学識者、その他の社会団体らが参画する「専門家グループ」、もう1つは、サイトやSNSを活用してコメントやアイデアを公募する「一般市民グループ」である。同時に、グリーンペーパー(討議資料)「労働4.0(Grübuch Arbeiten 4.0)」を発表し、未来の労働に関する30の質問項目や2016年末の白書公表に向けたロードマップを提示した。その成果をまとめたものが、2016年11月28日に発刊された白書「労働4.0」である。

「労働4.0」についても既に紹介した通り、全く未知の制度や政策のアイデアを提案しているわけではなく、既存の制度や政策を個別に改善・応用することで、デジタル化時代に適応した労働・社会政策の実現を目指している。

例えば、デジタル技術を用いた「プラットホーム」による仲介ビジネスと従事者の労働条件低下リスクを改善するために、既存の「協同組合」の活用を提案したり、デジタル化の進展によって生じるあらゆる対立については、「社会的パートナーシップ(労使)」の交渉解決に委ねる点など、市場原理主義だけによらない既存の社会システムに光を当てることで、その重要性を再確認している。

翻って日本でも、2016年1月28日から同年8月2日まで「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」と題する懇談会が開催されている。この報告書の最後では、「技術革新によって劇的な変化が予想される未来においても、そのデジタル以外の強みを大いに発揮し、個々人が働きがいや生きがいを感じながら『個』を活かして自分らしく輝ける社会。これこそが、目指すべき2035 年の姿である。20 年という月日は長いようであっという間だ。この提言が今後の働き方を議論するキックオフになることを心から願っている」と書かれており、未来の働き方に関する議論の継続と発展を求めている。

ドイツの白書「労働4.0」においても、最終章で、対話の継続や政策実験の成果を共有するために、研究者や労使が参加し、新たな「労働環境報告書(Arbeitsweltberichterstattung)」を作成することが提案されている。

ドイツと日本の労働者の働き方はかなり異なるが、両国とも「少子高齢化」や「デジタル化の進展」という現状については共通している。

今後もドイツにおける未来の労働政策の模索とその議論の経緯に注目することが必要である。

(調査部海外情報担当　飯田恵子)

注

1. 連邦労働社会省が依頼したSOEPデータに基づく最新分析によると、週労働時間が30時間未満であるパートタイム労働者約600万人のうち、300万人近くが、労働時間を週当たり平均で11.3時間増やしたいと考えていた(2014年)。(本文へ)
2. ドイツでは、労働者が残業をした場合に、その残業時間を銀行口座のように貯めておき、後日休暇などで相殺する「労働時間口座」が、労働者全体の6割に普及している。同制度は、労働協約や事業所協定によって、様々な運用がされており、1年の調整期間を設けた「短期労働時間口座」と生涯にわたり労働時間を貯められる「長期労働時間口座」がある。長期の貯蓄時間は「価値積立(Wertguthaben)」という金銭等価概念が用いられている。(本文へ)
3. 白書では、「良き労働(Gute arbeit)」とは、安定して雇用関係に制限がなく、生活に困らない十分な収入がある仕事を指すと定義している。(本文へ)
4. 企業外で働く手法で、企業が業務の一部を外部化(クラウド化、cloud migration)することで近年拡大している働き方に従事している者を指す。インターネットなどのネットワークを通じて、請負労働者やフリーランサーが自宅などで作業し、成果物を提出することが多い。具体的な業務としては、WEB製作、システム開発、ライター業務等がある。(本文へ)
5. 「Startguthaben」は、通常はドイツの銀行が、初めて銀行口座を開設する顧客に対して、「口座を開設してくれたら、いくらかのユーロの預金をサービスで付与します」といったキャンペーンなどで使用される用語である。ただ、Startguthabenを受けるためには、「毎月の給与振り込み口座に指定した場合」などの条件が付されている。白書では、個人就業口座に付与されるStartguthabenが現金なのか、あるいは金銭等価のポイントのようなものが付されるのかについては、言及していない。(本文へ)
6. EUが2010 年3 月に欧州経済戦略「Europe 2020」を策定し、成長実現のための柱の1つとして実施しているイニシアティブの1つが「デジタルアジェンダ」である。(本文へ)
7. 第1次産業革命は18世紀後半の「蒸気機関の発明による自動化」、第2次産業革命は20世紀初頭の「電動化と分業化、大量生産の開始」、第3次産業革命は「20世紀後半の電子制御による自動生産の促進」、そして現在は、第4次産業革命の入口に立っている、とインダストリー4.0では説明されている。(本文へ)

参考資料

• Bundesministerium für Arbeit und Soziales (2016) Weißbuch Arbeiten 4.0, Pressemitteilungen (29. November 2016), BMAS (2015) Grübuch Arbeiten 4.0, Deutsche Welle (29.11.2016) ほか

関連記事

• 海外労働情報2015年3月「今後5年間、引き続き失業者が増加、就業構造は大きく変化 ―ILO予測」
• 海外労働情報2015年6月「インダストリー4.0と労働の未来」
• 海外労働情報2015年12月「労働4.0 ―関連議論が活発化」
• 海外労働情報2016年11月「2030年の労働市場予測 ―連邦労働社会省委託報告書」
• 海外労働情報2017年2月「連邦労働社会省、白書『労働4.0』を発表」