過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準
―CIETT人材派遣事業国際比較調査

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カテゴリー：非正規雇用、統計

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• 国別労働トピック：2009年3月

日本では昨年暮れから新年にかけて、「年越し派遣村」がマスコミで大きく取り上げられた。国際人材派遣事業団体連合（CIETT）のデータによって、「労働者に占める派遣労働者の割合」を見ると、先進国の中で、日本とドイツの両国が過去10年間に派遣労働市場が最も急成長している。ドイツは今秋に総選挙を控え、急増する派遣労働者の処遇などが政策課題として浮上している（注1）。

2006年の派遣事業者数、先進諸国中4位

CIETT最新年の2006年データによると、世界の労働者派遣事業者総数（図1）は2万6000社（1996年）から7万7500社（2006年）と、過去10年間に飛躍的に増加した。事業者数が最も多いのは日本（3万6000社）で、これにイギリス（1万500社）、アメリカ（6200社）、ドイツ（5058社）が続く。増加率でみると約5倍に跳ね上がったオランダが最も大きく、約3倍の日本、約2倍のドイツ、イギリスの順となった。アメリカは、企業合併などを理由にほぼ同水準の推移だった。また、同期間の支社数の推移（図2）をみると、ドイツ、日本、スペインの支社数がほぼ3倍に急増しており、オランダ、オーストリア、アイルランド、イギリスでも2倍前後の増加となった。

急拡大する世界の労働者派遣事業収益は2280億ユーロに及んだが、国別シェア（図3）をみると、アメリカ（38％）、イギリス（16％）、日本（11％）が上位を占め、ドイツのシェアは4％に過ぎなかった。

図1　国別派遣事業者数（1996年、2006年）

図2　国別派遣事業支社数（1996年、2006年）

図3　労働者派遣事業収益：国別シェア（2006年、％）

出所：Ciett, ING, Randstad.

過去10年の派遣労働者増加率、日本に次ぐ高水準

06年の派遣労働者総数（フルタイム換算、一日当たり平均）（表1）を見ると、アメリカが圧倒的に多く（296万人）、イギリス（126.5万人）、日本（122万人）、ブラジル（80万人）、フランス（60.3万人）、ドイツ（50万人）の順となった。だが、過去10年間の派遣労働者の増加率（表1）を見ると、日本（約4倍）とドイツ（約3倍）が圧倒的に高くなっている。過去10年間の年平均伸び率（図4）をみても、各々14.9％、12.9％と他の主要先進諸国の伸び率を大幅に上回った。2006年の雇用者全体に占める派遣労働者の割合（表2）は、ドイツの場合1.3％に過ぎず、アメリカ（2.0％）、イギリス（4.5％）、フランス（2.4％）など主要諸国を下回っているが、過去10年の推移を見ると、0.4％（1996年）から1.3％（2006年）へと顕著な上昇をみせた。独連邦統計局が昨年公表したデータ(当機構ウェブサイト2008年11月の記事を参照)では、2007年の派遣労働者比率は2.0％に達している。2002年のハルツ改革の影響を受け、ドイツの派遣労働市場は急成長しつつあることを示している。

表1　派遣労働者数の推移（フルタイム換算、一日当たり平均）(単位：千人)

Ns: 統計的に非有意。. Nlr: 法的に容認されていない。 Na: データなし。

出所: Ciett & SEO Economic Research, University of Amsterdam.

表2　雇用労働者に占める派遣労働者比率の割合（1996年-2006年）

*ns: 統計的に非有意

*nlr: 法的に容認されていない

出所: Eurociett & SEO Economic Research, University of Amsterdam.

図4　派遣労働者数の推移および年平均増加率（1996～2006年） (単位：千人)

出所: EuroFound, EuroStat, Ciett, Federgon, Prisme, BZA, ABU, REC, AGETT, German state statistics, ONS, Danish Federation, Prognos.

注

1. このデータを使って、当機構発行の『データブック国際労働比較』は、「労働者に占める派遣労働者の割合」などを収録している。

資料出所

• CIETT (2007) Economic Report 2007.