諸外国における解雇規制と紛争解決制度について

労働法・労使関係部門　主任研究員　山本　陽大

いわゆる「解雇の金銭解決（救済）制度」は、日本では2000年代に入って以降、政府の審議会や検討会等においていくどか検討が行われてきた。その立法政策としての要否・妥当性や制度設計等について今後検討を進めるに当たっては、いま現に解雇の金銭解決制度が整備されている諸外国における解雇規制や紛争解決制度について、それらをめぐる運用実態や政策的な評価等を含めて調査研究を行うことは、有用な素材となると考えられる。そこで、労働政策研究・研修機構（JILPT）においては、令和6年度以降「海外における解雇の金銭解決制度に関する有識者等に対するヒアリング調査」を実施することとした。同調査研究においては、ドイツ・フランス・イギリスにおける（解雇の金銭解決制度を含む）解雇規制や紛争解決制度の現状について、文献による調査を進めるとともに、各国における制度の運用実態や政策的な評価等に関して、現地の有識者（法曹関係者、労働組合・使用者団体、行政機関、研究者等）に対して、ヒアリング調査をも行った。本フォーカスにおいて公表する以下の資料は、かかる調査研究により得られた知見を、各国ごとに一覧表の形で整理したものである。なお、最終的な研究成果については、今後、労働政策研究報告書『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価－独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究』が刊行される予定であるので、詳細はそちらを参照されたい。

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調査研究成果