国別労働トピック：フランスの記事一覧

2024年

2024年10月

• 高年齢者の労働力率が50年ぶりの高水準に

2024年9月

• カードル（経営管理職）はブルーカラーワーカーよりも長生き ―INSEE職種別平均余命調査

2024年8月

• 建設・公共事業向け特別補償制度の対象を拡大 ―補償対象の悪天候に「猛暑」を追加

2024年7月

• 病気休暇中の有休取得権に関する新しいルール
• 雇用労働者の37％が「病気休暇」などで欠勤 ―フルタイム換算で1人年間平均22.3日

2024年5月

• オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（１） ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討
• オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（２） ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて

2024年4月

• 新たな移民関連法が公布 ―滞在許可の厳格化で国外追放も

2024年3月

• フォーカス 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う
• 最近のストライキの特徴と動向 ―鉄道、教育部門などで大規模な紛争

2024年2月

• 2023年の合計特殊出生率が1.68に低下 ―若い世代の出生率低下とその要因
• 出生率の低下と「出産休暇」の創設

2023年

2023年12月

• 法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の報告書 ―24年1月の改定は物価上昇並みの引き上げにとどめるよう勧告

2023年9月

• 賃金上昇が物価上昇を上回る ―実質賃金が0.2％上昇(2023年第2四半期)

2023年8月

• フォーカス 「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて：【フランス】「注意義務法」に基づく訴訟・催告による救済、それを対話により紛争を解決する連絡窓口が補完

2023年7月

• 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(1) ―1995年以降、最大最多のデモ活動
• 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(2) ―ITUCは労働者の権利が政府によって尊重されていないと指摘

2023年5月

• 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ ―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず
• 就労放棄による解雇が自己都合退職に ―失業認定の変更により失業保険給付不可へ

2023年4月

• フォーカス フランスの失業保険制度：
• 第１回 フランスの失業保険制度 ―労使の社会保険と国の雇用政策及び社会的保護のはざまで
• 第２回 フランスの失業保険制度 ―労使の社会保険と国の雇用政策及び社会的保護のはざまで

2023年2月

• 法定最低賃金(SMIC)引き上げ ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず

2022年

2022年12月

• 物価高騰対策のための購買力確保法が成立
• 非課税措置のボーナス支給と労組の反応 ―ボーナス増額を求めてストライキも

2022年10月

• 食事宅配会社に社会保険料追徴命令 ―配達員と雇用契約の締結を命じる判決も
• デジタル・プラットフォームで就労するドライバーや配達員の代表選挙

2022年9月

• 多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求

2022年8月

• フォーカス フランスの上級国家公務員の働き方
• 法定最賃(SMIC)、22年3回目の引き上げ ―インフレに伴う自動引き上げ

2022年7月

• 頻発する格安航空会社におけるストライキ ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件

2022年6月

• 法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉
• コロナ禍で浮き彫りになった産業の空洞化 ―製造業の国内回帰支援による雇用創出

2022年5月

• 物価上昇によるSMIC(法定最低賃金) 、引き上げ ―5月1日に時給10.85ユーロへ

2022年4月

• フォーカス 諸外国の制度比較（2021）：
• 諸外国の外国人労働者受入制度 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU)
• 諸外国の労働時間法制 ―ホワイトカラー労働者への適用 (アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス)
• 諸外国の最低賃金 ―コロナ禍における引き上げ状況 (イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)
• フォーカス フランスの有期雇用：日本の非正規雇用
• 独立自営業者の失業手当支給条件の緩和

2022年3月

• コロナ危機の影響を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ

2021年

2021年12月

• 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―物価上昇分を引き上げて時給10.48ユーロへ

2021年11月

• フォーカス 新型コロナと若年層

2021年10月

• 「衛生パス」の適用拡大 ―一般公開施設の従業員のパス取得義務化

2021年9月

• 小規模企業に対する助成金支給「連帯基金」の終了

2021年8月

• コロナ感染拡大による自動車産業の業績悪化

2021年7月

• フォーカス ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況：人権デューデリジェンス法制化のパイオニア ―企業による行動計画の策定とNGO による告発・提訴

2021年6月

• 社会保障会計の赤字拡大 ―コロナ禍による影響で債務償還期限を延長

2021年5月

• コロナ後を見据えた若年者就労支援策

2021年4月

• 職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除 ―企業のコロナ感染防止策

2021年3月

• 法定最低賃金(SMIC)引上げ ―新型コロナウイルス感染拡大の最中での引上げ議論

2021年1月

• ロックダウンの再導入 ―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大

2020年

2020年12月

• フォーカス　2回目のロックダウンがフランス経済に与える影響
• テレワークに関する新たな労働協約 ―パンデミックなど例外的な状況下での実施に関する規定

2020年11月

• コロナ禍の新卒者を対象とする雇用促進策 ―新規若年者採用の企業に助成金

2020年10月

• 労使合意が成立した企業では、より高い賃金水準を保障

2020年8月

• 有期雇用契約の規制緩和措置 ―新型コロナ対策の景気回復促進

2020年7月

• 職場でのウイルス感染拡大防止のための実施要領と企業の対応
• 破棄院、ウーバーと運転手の間に雇用関係を認める判決
• フォーカス 新型コロナウイルスの流行と全面的ロックダウン ―私の体験と感想

2020年6月

• 外出制限解除と自動車大手など一部で事業再開の動き
• 公的年金制度に対する抗議運動が大規模ストに発展 ―改革審議はコロナ対策で一時棚上げに
• 介護職の人手不足改善のための提言 ―エルコムリ前労働大臣による報告書

2020年4月

• フォーカス 部分的失業制度の特例措置で遡及支給も可能に

2020年3月

• 移民と出生率の高さの関係について

2019年

2019年12月

• 企業の経営分析に情報技術の活用 ―雇用喪失抑制への期待

2019年10月

• 特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置

2019年9月

• 企業における男女平等指数の公表と労働条件の男女間格差の是正

2019年7月

• 社会経済委員会と企業評議会の設立の動き ―企業内労使対話の改革の進展

2019年5月

• 法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ ―黄色いベスト運動への対応
• ワイン生産地での人手不足の深刻化

2019年3月

• 情報通信ツールの職務上の利用と就労状況 ―労働省報告書

2019年1月

• 故意のない法律違反を処罰しない措置 ―故意の違反に対する取り締まり強化も
• フォーカス 諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―フランス

2018年

2018年12月

• フォーカス 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策：フランスにおける父親の育児休業制度 ―なぜ、高い就業率と特殊合計出生率が両立したのか

• 移民・難民に関する法改正

2018年10月

• 労働法典改正（集団的合意解約制度）の導入企業事例

2018年9月

• 不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響

2018年6月

• 失業保険改革の動き ―適用対象の拡大と保険料拠出額の差別化

2018年5月

• 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―時給9.88ユーロへ1.23％の小幅な伸びに

2018年4月

• フォーカス 諸外国の労働基準監督制度：フランスの労働基準監督官制度

2018年1月

• マクロン政権による労働法典改革
• フォーカス 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：シェアリングエコノミーの拡大と法律上の問題、労働者保護上の課題

2017年

2017年12月

• 大手自動車メーカーでの過労を原因とする死亡に関する調査結果

2017年11月

• 金融機関で若年者の離職増加の傾向

2017年10月

• 民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む ―ANDRH調査

2017年8月

• マクロン大統領による労働法改革が始動 ―企業の競争力を強化めざす

2017年7月

• 労働時間制度改革に関する提言 ―フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆

• 日曜・夜間就労に関する労使合意、小売業での成立の動向

2017年6月

• 法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ

2017年4月

• フォーカス 欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況：LGBTに関する法整備状況と政府・企業の対応
• スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

2017年2月

• 産業別職業資格(CQP)の問題と改善の必要性 ―CESEによる報告書

2017年1月

• IT技術の発展や職場の自動化が雇用に与える影響

2016年

2016年12月

• 経営環境の変化に対応する企業・事業所ごとの労使合意が増加

2016年10月

• 企業レベルでの労使合意強化する労働法改革 ―成立後も続く労組を中心とする抗議行動

2016年9月

• 活動手当制度の創設による若年低賃金労働者の支援

2016年6月

• 労働法典改革と労組や学生組織による反対運動 ―39万人が参加する全国的な抗議に発展

2016年5月

• 同時多発テロによる商業施設や交通機関など経済への影響 ―GDPが0.1ポイントマイナス、経済・財務省の推計

2016年4月

• ソーシャルメディアを利用したビジネスに対する司法判断や政府の対応

2016年3月

• エールフランス、経営再建をめぐる労使対立 ―格安航空会社Transaviaの事業展開とパイロット労働条件
• 法定最低賃金、9.67ユーロに引上げ ―2015年1月の影響率は11.1％
• ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響 ―Uberの参入と政府の対応

2015年

2015年12月

• 労使合意に関する審議会の報告書の提出 ―労働協約のあり方見直し提案

2015年11月

• 労使対話の促進と労働者の権利強化のための法律

2015年9月

• ミシュラン・ロアンヌ工場における事業所レベルの労使合意成立 —設備投資や職業訓練による収益性向上と日曜就労増加等の労組側協力

2015年7月

• 企業・事業所レベルでの労働協約締結を促すための政府審議会が発足 —使用者側の意向を反映、労組側は警戒感を強める

2015年5月

• 重労働予防個人勘定制度の創設 —年金支給開始に関する就労環境間格差解消のために

2015年4月

• 職業訓練個人口座制度(CPF)の施行 —より労働者個人の意思を尊重する制度へ

2015年2月

• 協議を経た雇用契約の解消、2014年に増加 —失業保険制度改正の影響は見られず

2015年1月

• フォーカス 主要国の外国人労働者受入れ動向：はじめに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、シンガポール、韓国

2014年

2014年12月

• 従業員の協同組合組織による売却企業の買収を促進  —2014年7月成立の社会連帯経済法の一環

2014年11月

• 外国人の滞在許可に関する法案を閣議決定 —滞在許可手続き簡素化、高度人材外国人の優遇と不法入国者対策を強化

2014年10月

• 鉄道改革法案をめぐり2010年以降最大のストライキ —組織統合の合理化法案、7月22日に成立

2014年8月

• 失業保険制度改正をめぐって舞台芸術関係者によるデモ —抗議活動長期化で夏季フェスティバル中止可能性も

2014年6月

• 労使対話促進のための従業員代表取締役の任命義務 —法改正による効果は限定的との見方も

2014年5月

• 移民への警戒感の高まり —人種差別に関する報告書を政府が発表

2014年4月

• 閉鎖される事業所の売却先探しなどの義務を強化 —フロランジュ法による大統領公約の法制化

2014年3月

• 年金保険料率引き上げ、失業扶助・生活保護支給額の増額など —各種制度の改正、1月から実施

2014年2月

• フォーカス フランスにおける団体交渉の最近の展開 —伝統、制度の刷新と現在の検討課題

2014年1月

• 夜間・日曜労働めぐる論争が活発化 —生活の利便性と労働者保護
• 法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ —最賃レベル労働者の比率、上昇傾向

2013年

2013年12月

• 自動車大手プジョー・シトロエンで競争力強化の労使合意 —国内工場投資で雇用維持、代わりに賃金凍結と労働時間の柔軟化

2013年11月

• 公的年金制度改革案の発表 —保険料拠出期間の延長と公平性への配慮

2013年10月

• 求職者支援策、選択と集中の体制へ —依然残る地域間格差

2013年8月

• 雇用安定化法が成立 —解雇規制の関連条項、7月から施行
• 高齢者の早期引退傾向に変化、労働力人口が増加 —景気悪化と失業率の上昇、労働省報告書「2012年の労働市場」

2013年7月

• 失業者数、過去最多を更新 —4月末時点で326万人、政府発表

2013年6月

• フォーカス 欧州諸国における職場のいじめ・嫌がらせの現状と取り組み
• 求職者の約51％が失業保険手当の受給できず

2013年5月

• 「代表的労組」、引き続きCGTなど5労組に —法改正による職場選挙を初めて実施

2013年4月

• パートタイム労働者が雇用労働者全体の18.7％ —3割以上が非自発的就労

2013年3月

• 雇用安定化に向けた労使合意 —短期雇用の減少と労働条件の柔軟化

2013年2月

• 移民人口、生産年齢人口の約10％に —失業率は非移民の2倍、政府が報告書

2013年1月

• 法定最低賃金(SMIC)の改定 —低所得者重視の改定方法へ変更も検討

2012年

2012年12月

• 国籍取得の手続き緩和を通達 —高学歴若年者を優遇、有期・派遣でも可能へ

2012年11月

• 11年12月最低賃金の改定169万人に影響 —雇用労働者の11.1％に相当

2012年10月

• 「将来雇用制度」と「世代契約制度」を発表 —政府、新たな若者雇用対策
• セクハラに関する改正法が公布 —規定を明確化、罰則も強化

2012年9月

• 11年の派遣労働者数、2年連続で増加 —経済・金融危機の急落から回復基調
• 失業者300万人に迫る、15カ月連続で増加

2012年8月

• 超過勤務手当の税・社会保険料減免措置を縮小 —前政権の看板政策を転換

2012年7月

• 新政権に重い足かせ —雇用情勢、さらに悪化

2012年6月

• 「成長と雇用」重視、雇用創出で公約 —オランド新政権が発足

2012年5月

• 雇用・労働市場対策、GDPの4.6％に —2009年、膨らむ財政支出

2012年4月

• フォーカス 労働の多様化と法
• 失業者5カ月連続で増加、4年で40％増 —雇用悪化とまらず

2012年3月

• 失業者の職業訓練など柱に雇用対策案 —企業の競争力強化も、財源は消費税アップで

2012年1月

• 外国人留学生、審査基準緩和の通達 —経済危機で厳格化に激しい批判

2011年

2011年12月

• 雇用情勢、さらに悪化 —失業者数、2カ月連続の増加

2011年11月

• 移民出身者が多い困窮都市地区で失業率が上昇 —脆弱都市地区観測所報告

2011年10月

• 失業者が再び増加 —雇用局、来年の経済・雇用見通しを発表

2011年9月

• 超過勤務手当への所得税免除廃止など見送りへ —首相、財政赤字削減策を発表

2011年8月

• 55歳以上の労働力率が上昇、年金制度改革が影響 —国立研究所が推計

2011年7月

• 早期退職の傾向裏付ける —調査統計局が年金生活移行過程を調査

2011年6月

• 雇用情勢に好転の兆し —失業者の減少傾向続く

2011年5月

• 従業員への利益還元、増配企業に義務化
• フォーカス 海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか —フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較

2011年4月

• 新たな雇用対策を発表 —若年者・長期失業者を主な対象
• 失業保険制度の改正をめぐる労使交渉、妥結へ

2011年3月

• 見習訓練契約終了3年後の就業率大きく上昇 —見習訓練制度に関する追跡調査

2011年2月

• 好転の兆し見えない雇用情勢 —若年失業問題が重点課題

2011年1月

• 積極的連帯所得手当(RSA)受給者が増加

2010年

2010年12月

• フィヨン新内閣が発足 —労働・雇用・厚生省を新設

2010年11月

• 公的年金制度改革法、施行へ

2010年10月

• 公的年金制度改革、法案審議大詰め —フランス全土で抗議行動激化
• 公的年金制度改革法が成立 —労組側は抗議行動の継続を呼びかけ

2010年9月

• ロマの強制送還 —移民暴動の対応をめぐり論争が激化
• 年金制度改革をめぐり大規模スト

2010年8月

• 見習訓練契約が増加 —DARES見習訓練制度報告
• 移民出身者の暴動 —不法滞在者を強制送還へ
• 若年者の就労支援 —特殊雇用契約に関する報告書から

2010年7月

• 公的年金制度改革 —6月24日にも大規模スト

2010年6月

• 長期失業者に特別手当支給など —新たな失業者対策プランを発表
• 年金支給開始年齢、62歳に引き上げ —労組など反発し大規模スト

2010年5月

• フォーカス フランスの非正規雇用

2010年4月

• 失業者数、増加傾向に転化

2010年3月

• 大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調
• フォーカス 国際比較：有期労働契約の法制度～欧州諸国の最近の動向～

2010年2月

• 就業者の満足度調査：不満のトップは賃金

2010年1月

• 不法滞在者、一部合法化も違法労働への罰則を強化

2009年

2009年12月

• 中高年齢者の就業促進策

2009年11月

• 若年者支援策を発表

2009年10月

• 第2四半期の失業率、9.1％に上昇 —INSEE雇用調査
• フルタイム労働者の労働時間は35時間を超える

2009年9月

• RSA(積極的連帯所得手当)スタート
• 7月発表雇用動向：失業者数、依然として高水準

2009年8月

• 日曜の労働解禁法が成立

2009年7月

• フランスの失業率、8.7％に上昇 —INSEE雇用調査

2009年6月

• 若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン
• フォーカス 公共職業教育訓練

2009年5月

• 失業保険制度、4月1日から新制度開始

2009年4月

• 政府、政策変更を依然拒否 —2度目の大規模スト・デモに抗し

2009年3月

• 低資格労働者向けの訓練充実へ —職業訓練制度改革案、労使が合意

2009年2月

• 大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発

2009年1月

• 日曜日労働の解禁法案、国会提出 —強気の大統領、与党内の反対論押し切る
• 3兆円に及ぶ経済刺激プランを発表 —企業支援重視に批判の声も

2008年

2008年12月

• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 職業訓練制度改革に関する労使交渉開始 —実施急ぐ政府、労使は「労使自治」を強調
• 失業者数、大幅に増加 —93年以来15年ぶりの高い増加率

2008年10月

• 職業経験認定制度、伸び悩む利用者数

2008年9月

• 斡旋の職を2回拒否で、失業手当支給停止 —求職者の義務と権利に関する法案を可決
• フォーカス 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年8月

• 労働時間改革の法案可決 —週35時間制、骨抜きの声も

2008年6月

• 中欧・東欧8カ国に労働市場を開放 —予定早め、今年7月から
• 大統領、持論を欧州条約に提案 —選択的移民政策が重点
• フォーカス グローバル化と労働組合の「いま」 —主要国の経験と対応

2008年5月

• 保険料拠出期間の延長が柱 —公的年金制度改正、政労間の協議開始

2008年4月

• CNEが廃止へ、ILO決定が影響か —労働市場改革法案が閣議決定
• フォーカス 最近の欧州移民政策の変化と潮流

2008年3月

• 採用時に人種・民族で差別 —大規模調査であらためて浮き彫りに

2008年1月

• 交通スト収束、労組側が条件交渉へ —中身詰まらず、再びストの可能性も

2007年

2007年11月

• 大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ

2007年10月

• 労働市場改革をめぐる労使交渉開始：焦点は労働契約改革

2007年9月

• 家族呼び寄せの条件を一段と厳格化 —移民法改正案、国会審議始まる

2007年8月

• スト時の最低限の運行義務付け、法案を国会提出

2007年7月

• 超過勤務促進策7月に法案提出

2007年6月

• フィヨン新内閣スタート
• フランス労働政策の行方 —雇用が争点となった大統領選を振り返って

2007年5月

• 新大統領にサルコジ氏

2007年3月

• 2006年の合計特殊出生率は、2.005

2007年2月

• 大統領選挙：ロワイヤル氏とサルコジ内相、労働契約改革をめぐり対立
• フォーカス 外国人労働者と社会統合

2007年1月

• 失業率：低下傾向の鈍り～若年者の就職支援で新たな雇用政策
• フォーカス 地域格差と地域雇用

2006年

2006年12月

• 保育サービスの多様化で、働く母親の「仕事と育児」の両立をサポート
• フォーカス 若者のキャリア形成と就職

2006年11月

• 中高年齢者の雇用促進プラン開始
• フォーカス 欧州における高齢者雇用の現状と政策

2006年10月

• 中小企業を対象とする社会保険料の企業負担免除を発表

2006年9月

• 7月の失業率8.9％、4年3カ月ぶりに9％を割る
• フォーカス 検証：企業が負担する社会保障コスト

2006年8月

• 新移民法成立するも、抗議の声は収まらず
• フォーカス 多様な働き方

2006年7月

• 中高年齢者の雇用促進を目指し、5年間の行動計画を発表

2006年6月

• 労使がワンストップサービス化開始に合意

2006年5月

• フォーカス CPE「初回雇用契約」の破綻が意味するもの

2006年4月

• 新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ

2006年3月

• ド・ヴィルパン首相「雇用のための闘い」第2ステージへ

2006年2月

• 加速する「時長(時短の見直し)」

2006年1月

• フランス暴動を分析する：自由・平等・博愛の陰に

2005年

2005年12月

• フォーカス ワーク・ライフ・バランス

2005年11月

• ドビルパン首相が新たな家族政策を発表：女性の雇用への復帰促進と同時に、出生率の更なる向上が狙い

2005年10月

• フォーカス メンタル・ヘルス
• 失業率は9.9％に低下しても、「就労を社会政策の中心におく」政府の方針は堅持

2005年9月

• CNE：新しいタイプの「期間の定めのない雇用契約」、2005年8月4日から前倒しで実施
• フォーカス 労働運動の再生

2005年8月

• フランス職業安定所(ANPE)と労働者派遣企業組合(Sett)が、協力体制の強化について合意
• フォーカス 2005年版OECD雇用アウトルック

2005年7月

• 「雇用創出」が優先課題のドビルパン新内閣：発足後1カ月、雇用状況は依然厳しく
• フォーカス EU憲法批准否決の波紋

2005年6月

• 無給労働日の「連帯の日」の混乱とEU憲法拒否の関係
• 欧州連合(EU)憲法批准に国民の答えはNON：-EU拡大に高まる国民の不安と雇用情勢悪化への不満
• フォーカス 企業再編と雇用

2005年5月

• 2005年2月の失業率10.1％-失業者の増加傾向が続く中、政府の公約実現は困難に
• フォーカス 労働時間と働き方

2005年4月

• 世帯と就業状況-フランスにおける四半世紀の間の変化
• フォーカス 勤労者意識

2005年3月

• 厳しい経済見通しのなか、政府は失業者数減少に自信を示すも、2005年1月の失業率は5年ぶりの2けた台に
• フォーカス 地域雇用政策

2005年2月

• 社会統合法の成立
• フォーカス 賃金制度

2005年1月

• 週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表
• フォーカス 請負・派遣

2004年

2004年12月

• フランス国鉄(SNCF)でストライキ回避に関する労使合意が成立
• フォーカス 労働運動の現状

2004年11月

• 企業の生産拠点の海外移転抑止を目的に、「競争力強化重点地区」を創設
• 議論が続く「時長」－35時間労働制の見直し
• フォーカス 労働運と動の現状

2004年10月

• 景気回復で雇用情勢改善に期待
• フォーカス 高齢者の退職と雇用

2004年9月

• 週35時間労働制の見直し議論が活発化

2004年8月

• 時短の流れに逆流現象 -無給労働の「連帯の日」問題
• フォーカス NPOと雇用

2004年7月

• フランステレコムが「欧州従業員代表委員会」を設置
• フォーカス EU拡大と域内労働力移動

2004年6月

• 外資で2万7千人の雇用創出
• フォーカス 学校制度と職業教育

2004年5月

• 根強く存続する職業上の男女間格差
• フォーカス 労働時間制度

2004年4月

• 失業改善に自信を示すフィヨン社会問題相
• FOの次期書記長にジャン・クロード・マイー氏
• ビルビル報告書：「新たな雇用契約形式のプロジェクト実施契約(長期CDD)を提案」

2004年3月

• 改革の結果、多数の失業者が1月1日に権利を失う
• 国民議会で団体交渉改革法案を可決
• 1月にロビアン交通相が交通機関の労使紛争防止対策法案を提出

2004年2月

• 10月の失業者数は微増にとどまったが、失業期間は長期化
• CFDT：輸送・設備総連盟の脱退で危機的状況へ
• CES報告書：「フランスは外国人労働者を増やさないと労働力が不足する」

2004年1月

• 国民議会が特定連帯手当改革法案を可決
• CGTが職業訓練協約に歴史的調印
• 特例協約締結の可能性を拡大する団体交渉改正案

2003年

2003年12月

• 政策不在の雇用：10％に迫る失業
• FO：ブロンデル書記長の後継争いに2人が名乗り
• 政府がANPEの職業紹介独占に終止符を打つ構え

2003年11月

• 退職年金改革法：憲法評議会が有効と判断
• 高齢者支援のための休日廃止案に労働団体は抗議の声
• INSEE調査：広がる所得格差

2003年10月

• 退職年金改革法案が成立
• 制度の微調整では解決が難しい非常勤労働者失業保険財政
• ゼネラル・エレクトリック：子会社の組合が従業員の差別を告訴

2003年9月

• 7月1日にSMICを5.3％引き上げ
• CFDT：退職年金改革案に関する政府との合意で、深刻化する内部対立
• 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
  • 失業保険の基本的位置づけ
  • 雇用政策のなかの失業対策
  • 失業保険の歴史的経緯
  • 失業保険と連帯制度
• 特集2：失業保険制度
  • 失業保険制度の概要
  • 失業保険制度の運用実態
  • 失業保険制度による職業訓練支援
  • 失業保険制度の新たな試み：再就職支援プラン(PARE)
  • 失業保険制度の財政問題と将来展望
• 特集3：連帯制度と早期退職制度
  • 連帯制度の概要
  • 連帯制度の各種手当
  • 早期退職制度
• 特集4：職業訓練制度
  • フランスにおける継続的職業訓練制度
  • 職業訓練制度と雇用・失業対策の結合
  • 地域圏による職業訓練への取り組み：オート・ノルマンディーの場合
  • 職業訓練によるエンプロイアビリティーの向上：研修休暇制度
• 特集5：フランスにおけるWelfare to Work政策

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 5カ月続いた失業増が、4月は一服
• 退職年金改革：対立を厭わないフランス人

2003年7月

• 2004年の公務員数は3万人削減か
• 退職年金改革：2020年には拠出期間を42年に延長
• 繊維産業で大きな雇用喪失

2003年6月

• CGT大会：チボー書記長を再選
• 政府が3億ユーロの失業対策緊急措置
• 賃金と退職年金の官民格差

2003年5月

• 失業率の上昇続く
• 概要が見えてきた退職年金改革
• リヨン控訴裁判所：「病気の労働者は手取り賃金を維持する資格がない」

2003年4月

• 雇用調整計画急増：雇用の悪化に手を打てないラファラン政府
• MEDEF：セリエール会長を再選
• 2001年末に失業給付を受けていたのは失業者の6割

2003年3月

• 労働審判官選挙：CGTが首位を維持
• 社会近代化法修正案が成立：解雇規制を緩和
• 失業保険制度の財政均衡を目的とした措置に関し労使が合意

2003年2月

• CFTC大会：新会長にジャック・ヴォワザン氏を選出
• 企業への同化が難しい心身障害者、総従業員数に占める割合は法定基準を下回る
• 失業者と職業訓練生にも父親育児休暇

2003年1月

• 上半期は経済的理由に基づく解雇が大幅増
• 時間外労働枠を180時間に拡大するデクレを発表
• 賃金で民間よりも優遇される公務員

2002年

2002年12月

• 失業の増加に無策なラファラン政府
• 週35時間制改革法案の国会審議が始まる

2002年11月

• 失業の増加傾向が続く
• 週35時間制の見直し：時間外労働枠の拡大とSMICの一本化

2002年10月

• 低資格若年者のための雇用促進策を策定
• 経済社会審議会：SMIC改革論議で労使が対立
• MEDEFが社会保障制度復帰に3つの条件
• 法定労働時間は35時間に定められるが、時間外労働枠は増やされる

2002年9月

• SMIC(全業種一律最低保障賃金)引上げ幅最低限に
• CGPME:会長の熾烈な後継者争い
• リストラの影響を懸念する労働医

2002年8月

• ラファラン内閣発足：社会問題・労働・連帯大臣にフランソワ・フィヨン氏
• CFDT大会：ノタ書記長の後任にフランソワ・シェレック氏
• 組織改革に取りかかるCGT

2002年7月

• 3月に失業が大幅増加
• 中等教育教員の63％は時短優先ではない

2002年6月

• 外国人学生のために拡大された労働の権利
• 「セクシュアルハラスメントは重大な過ちである」として解雇を正当化
• 大統領選で共産党と一線を画すCGT

2002年5月

• 2001年はジョスパン政権発足以来初の失業増加の年
• 若手管理職は週35時間制に大きな支持
• 米国経営者に匹敵する報酬を得ているフランスの経営者

2002年4月

• MEDEFが大統領選挙戦に向け「政策提案」を発表
• UNSAが第3回大会：代表権のための闘いを開始
• ANPEを出て仕事を見つけるのは失業者の6割だけ

2002年3月

• 憲法評議会が解雇規制強化条項の一部削除を命じる
• 多くの中小企業は2002年に週35時間制へ移行しないだろう
• UPAと5組合の労使対話促進協約をMEDEFとCGPMEが批判

2002年2月

• 6カ月連続で失業が増加－10月の雇用統計
• マルセイユ裁判所がPAREを拒否した失業者の訴えを却下
• CFDTとUPAが中小企業の労使対話促進に意欲

2002年1月

• MEDEFとCGPME、社会保障関係公庫の運営から撤退
• 56人の大企業経営者が解雇規制強化案の廃案を求める
• 「貧困労働者」現象は主として男性に

2001年

2001年12月

• ノタCFDT書記長が次期大会で退任へ
• 政府の雇用政府に世論の支持
• 病院の週35時間制協約案：承認は半数以下に

2001年11月

• 3カ月連続で失業者増
• 初任給に依然として大きな男女格差
• 老齢退職は2010年に「ブーム」

2001年10月

• 2カ月連続で失業者数が増加
• 7月からPARE(雇用復帰援助制度)開始
• 貧困・社会的疎外者対策計画を発表

2001年9月

• 法定最低賃金(SMIC)の改定
• 公務員賃金：低賃金の象徴的な引き上げ
• 中小企業への週35時間制の弾力的な適用に道を開くホテル産業協約

2001年8月

• 失業は減少し続けているが、次第に速度は緩慢に
• 週35時間制の生活への影響：61％は「改善された」
• 若年者雇用促進計画の継続を発表

2001年7月

• 政府が大企業を対象とした解雇規制強化案をまとめる
• メーデー：パリではCGT、CFDT、UNSA、FSUが統一行動
• 職場における差別禁止法案を国民議会が修正可決

2001年6月

• 楽観論目立つ今後の雇用見通し
• 創出された雇用の多くは低賃金職 —政府は最賃改定に慎重
• 「不可避的な人口の老齢化」を予測 —INSEEの予測

2001年5月

• ジョスパン政権発足以降の失業減が100万人を超える
• 2000年に管理職の求人数が40％増加
• 1999年に労災が増加

2001年4月

• 2000年に求職者は41万8000人減少
• 退職年金制度を守るために全国でデモ
• 第３回 FSU 大会・指導部を刷新して教職外の組織化へも進出を目指す

2001年3月

• 失業保険：PARE開始までに6カ月の移行期間
• FSUとグループ・デ・ディスが提携を模索
• フランスの外国人人口は数年前から横這い

2001年2月

• 政府が失業保険新協約を承認
• 国民議会、女性の深夜労働禁止規定を撤廃
• ほとんどの週35時間制導入企業は賃金を引き下げず

2001年1月

• オブリ雇用相が辞任、新任はギグー氏
• 失業が大幅に減少
• 職業訓練支出が増加

2000年

2000年12月

• UNEDIC 協約、ジョスパン首相と MEDEF
• 失業情勢が８月に再度好転
• 女性の深夜業禁止措置廃止へ

2000年11月

• 失業保険協約に関するデクレの無効を求めて提訴
• 失業者数が７月に0.4％増加
• 1999年はストが急増

2000年10月

• 新失業保険協約：政府が承認を拒否
• ６公務員連盟が不安定雇用解消協約を批准
• 急増する派遣労働者

2000年9月

• 新失業保険協約：調印はCFDTとCFTCの２団体
• 最低賃金3.2％引き上げ、政治加算はなし
• 1999年には２万5000の週35時間制協約が締結

2000年8月

• 失業率が10％を下回る
• 失業保険制度：労使が改革の枠組みで合意
• 労働力人口のうち210万人が移民

2000年7月

• 失業保険改革・MEDEFが雇用復帰援助契約の個別化を提案
• 週35時間制協約の特徴は労働時間の個別化
• CGTとCFDTがメーデーに統一スローガン

2000年6月

• ２月の失業者数、250万人を下回る
• FO 大会閉会・ポスト・ブロンデルをめぐる戦いが始まる
• 失業補償の活性化を求める MEDEF

2000年5月

• 2月1日から週35時間制法実施・86%の企業は協約未締結
• 労使関係制度の再構築に向け労使が交渉日程を承認
• 男女間の職業平等に関する法案を国民議会に提出

2000年4月

• 週35時間制法・憲法評議会が４規定を削除
• MEDEF が労使共同運営機関からの離脱を決定
• 1999年に失業率は記録的な低下

2000年3月

• 週35時間制法が成立
• 岐路を迎える労使共同運営方式
• 半数の労働者の賃金は8880フラン未満

2000年2月

• 第47回 CFTC 大会：アラン・ドルー会長を再選
• MEDEF が新労使関係秩序の構築を各組合に呼びかける
• 10人に１人の雇用が国の補助で創出

2000年1月

• 週35時間制第２法案が国民議会を通過
• 失業者数が大幅に減少
• 組合のイメージが悪化

1999年

1999年12月

• 週35時間制第２法案：国民議会での審議開始
• CGT、共産党主催の雇用を守るデモに不参加を決定
• ミシュランの雇用削減反対デモに数千人の労働者が参加

1999年11月

• 第2週35時間制法案、国民議会社会問題委員会へ提出
• 失業減少に勢い
• 最低賃金労働者数が5年間で5割増加

1999年10月

• 「週35時間制」によって明らかにされたフランス労使関係制度の脆弱性
• 自動車業界で早期退職協定締結
• 男女の賃金格差は依然25％

1999年9月

• オブリ雇用相が第２週35時間制法案を発表
• 最低賃金年次改定はプラス1.24％
• CGC大会・新会長にジャン＝リュック・カゼット氏を選出

1999年8月

• 週35時間制協約締結状況に関する総括報告書
• 週35時間制に関する第2の法律を前に活発な論議
• CFDT から脱退を目指すバス・ノルマンディの反主流派

1999年7月

• 退職年金制度の未来に関する報告書を首相へ提出
• メーデー：及び腰の統一行動
• 1997年企業委員会選挙：CFDTが第1位を確保

1999年6月

• ETUC が CGT の加盟を承認
• MEDEF が週35時間制に関して６つの提案
• CFTC ：プロブスト氏が全国家族手当金庫会長解任問題で指導部を提訴

1999年5月

• CGT大会：ベルナール・チボー氏が新書記長に就任
• 公務員の実労働時間は週に35～37時間
• CFTC：反主流派を粛清

1999年4月

• OECD「週35時間制は雇用に決定的効果を持たず」
• 銀行業で週35時間制協約の非調印組合が「異議申し立ての権利」を行使
• CFDT の反主流派組織トゥー・サンサンブルが解散を決定

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