2001年末に失業給付を受けていたのは失業者の6割

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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雇用省調査統計局(DARES)によると、2001年末には2000年を大きく上回る60.2％(約234万人)が失業名目で補償を受けていたばかりでなく、平均受給額も上昇した。補償を受けていた失業者の82％は全国商工業雇用協会(UNEDIC)に依存していたが、残りは国が資金提供する連帯制度の世話になっていた。2001年に補償失業者数が急増した(＋9.1％)分のほとんどはUNEDICの失業手当受給者数がかつてないほど増加した(＋13.4％)ことによる。

UNEDICが1回目の失業手当を支払った回数は年間で18％増加した。これは1990年代後半の雇用市場の晴れ間に、景気の変動があれば行使できる失業補償の権利を労働者が蓄積したことによる。

2001年末の時点で、失業保険保護率は失業者全体の60％を超えていた。この失業保険制度は労働者全体の49.2％をカバ-していたが、この数字は前年を5.4ポイント上回っていた。

2001年1月の失業保険協約のおかげで、失業者は直前の18カ月のうち4カ月だけ働いていれば補償を受けることが可能になったが、DARESによれば、その影響はきわめて限定的だったという。なぜなら、対象者が補償承認者数の1.8％しか占めていなかったからだ。下半期には手当の逓減規則が廃止されたが、その影響も2001年にはほとんど感じられなかった。

だが、補償額は改善された。2001年末の失業者は平均すると、月額856ユーロを受け取っていたが、前年と比較すると8％の増加になる(2000年は＋5.5％)。フルタイム雇用に就いていた補償失業者の割合が増加した一方、パートタイム雇用に就いていた補償失業者その割合は横這いだったからである。

フルタイム雇用を失った失業者の場合、約半数は月額858ユーロ未満しか受け取っていなかったが、20％は3000ユーロ以上を受け取っていた(2000年は10％)。