政府がANPEの職業紹介独占に終止符を打つ構え

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  • 国別労働トピック:2003年12月

政府はシラク大統領の要請にこたえる形で「労働行政を抜本的に改革」するために、作業を進めている。その内容は、1.積極的な雇用政策、2.労働者の移動性を高めるための新たな職業訓練機関の設置、3.雇用サービスの刷新という3本の柱で構成されているが、そのための具体策として、いくつかの検討課題が注目を浴びている。

第1に注目されているのは、国立雇用紹介所(ANPE)と全国商工業雇用協会(UNEDIC)の連携だ。この問題は元労使関係局長のジャン・マランベール氏が担当しているが、業務の効率化を図るためにANPEとUNEDICを連携的に運営する公共利益集団の創設が検討されている。

また、政府は15年以上も前から改革が模索されてきた職業紹介の民営化にも前向きだ。労働市場で活動する参加者(派遣代理店、採用代理店など)を複数にすることによって職業紹介の独占を廃止し、ANPEを競争にさらす覚悟を固めていると思われる。国とANPEを結びつける発展契約(現在交渉中)のなかで、政府は国際労働機関(ILO)の181号条約(職業紹介サービスの民間部門への開放を定めている)を批准する意思を発表する。ただし、採用代理店の開業は認可制になる模様だ。

成人職業訓練協会(AFPA)の改革も進行中で、職業訓練に対する国民の要求に基づいて地方への権限委譲が進んでいる。いま1つ、管理職雇用協会(APEC)、障害者雇用促進基金運営全国協会(AGEFIPH)、地方同化制度など、雇用と関係するネットワークの優れた調整を促すために、雇用・職業一般委員会(DGEFP)が活動している。

10月には政労使三者による円卓会議が年齢と能力の管理について話し合う。そこでは高齢者の雇用が重要なテーマとして取り上げられる予定で、雇用促進のために実りある議論が期待されている。

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