UNSAが第3回大会：代表権のための闘いを開始

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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全国自治組合連合(UNSA)は１月15-18日にリールで第３回大会を開催した。UNSAがこの大会で最も強調したかったのはナショナルセンターに相応しい統一のイメージであったと思われる。このため、組合員数36万人を公称するUNSAは、代表権の承認を求める闘いを傘下連盟の統一スローガンに掲げ、一体化を印象づけようと狙った。

UNSAは1993年２月に結成されて以来、1966年3月31日の法令の廃止を求めて闘ってきた。この法令は5つの労働団体(CFDT、CGT、FO、CGC、CFTC)だけに全国的な代表権を認めている。当局が改革に着手するまで、UNSAは労働界にあって、少なくとも最小のナショナルセンターCFTC以上に重要な地位を占めていると実証する必要がある。

組合員の80％以上が依然として公共部門に属しているUNSAは、民間部門への進出を優先課題にしている。アラン・オリーヴ書記長は、「12月11日の労働審判官選挙で我々が進出を果たせば、我々の要求を拒むことは難しくなる」と見ている。UNSAを全部門でフランス第４位のナショナルセンターに位置づけることが当面の目標になる。

しかし、UNSAの組織が十分に労働者の間に根づいているとは言い難い。UNSA自身も「UNSAという略称を浸透させるにはまだ何年か必要だ」と認めている。こうした知名度の低さと豊かとは言えない資金力を考慮すると、労働審判官選挙では15万票から18万票が勝敗の分岐点になりそうだ。

全国的な基盤を確立するために、UNSAは職業部門全体にわたる連携を確認しなければならない。書記長は、「変化が始まっている。この大会に多くの民間部門からの参加が見られたこと、そして我々が議論した内容からも、そのことは明らかだ。我々は、グローバル化、退職年金、EU、そして労働団体間の協力についても議論したのだ」と述べているが、　大会期間中、同業組合主義は影を潜めていたとしても、運営が円滑に進められたとは言い難い。UNSA警察連盟と全国制服警察官組合(やはりUNSAのメンバー)との対立も依然として解決されていない。しかし、「大会期間中に『自治』という用語を巡って徹底的な議論が行われた」ことで、組織の方向性に合意が形成されつつあるという。だが、UNSAが同業組合カルテルにとどまるのではないかとの懸念は、まだ完全に払拭されたわけではない。