UPAと5組合の労使対話促進協約をMEDEFとCGPMEが批判

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年3月

使用者団体間の対立は12月12日に一層鮮明になった。5組合(CFDT、CFTC、CGC、CGT、FO)と労使対話促進協約を締結したUPA(手工業者連盟)がMEDEFと中小企業総連盟(CGPME)の怒りを買っている。この協約は、手工業企業から賃金総額の0.15％を徴収して基金を創設し、労使対話促進用資金として使用者と組合に50％ずつ提供するというものだ。

「中小企業に負担を課すことになる」だけに、CGPMEは他の使用者団体と一切協議することなく作成されたこの協約を「きわめて問題が多い」と判断している。MEDEFも、「労使対話は労使当事者の協力と拠出の自由の原則に基づいてしか築くことができない」のだから、この新たな徴収金は労使対話に反するものであると強調するとともに、「UPAが企業組織の非難を招き、その精神に反する規定を新たに取り入れたことに驚かされる」と、ロベール・ビュゲ会長を名指しで非難した。

ビュゲ会長は、「UPAの会長は、職人・中小建築企業同盟(CAPEB)、全国職人・サービス専門職同盟(CNAMS)、小売食品業一般同盟(CGAD)の傘下3団体のスポークスマンにすぎないので、その同意がなければ、いかなる行動もとることができない」と指摘した上で、「今日まで、企業全体を代表して意見を述べてきたのはMEDEFだったが、今日、MEDEFは我々が結束しているのを見て、我々が発言し始めることを心配しているようだ」と述べた。

UPAが舞台の前面に立つことになったのは、何よりも、10月初頭の社会保障金庫の管理委員会からの離脱など、MEDEFとCGPMEの「失態」が原因だ。UPAは、7月に労使当事者によって決定された方向を基本方針に組み込み、団体交渉を充実させる方法と手段を定めた。同様の協約はすでに建築職人、花屋、豚肉屋、自動車修理店によっても締結された。

使用者側は意見が分かれたが、5大組合はどこもこの協約を歓迎した。だが、このような意見の一致が最初から存在していたわけではない。集められた資金の配分という1つの問題点がこのイニシアティブを転覆させる可能性があった。CGTとCFDTは職場選挙の票数に応じた配分を望んだが、他の3団体はこの提案を受け入れるわけにはいかない。結局格差のある配分で合意が成立し、CGT、CFDT、FOの3団体が配分される資金の23％ずつを、CGCとCFTCは15.5％を受け取ることになった。そして、UPAはMEDEFが何年もなし得なかった5団体の調印を実現することになった。