中等教育教員の63％は時短優先ではない

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フランスの記事一覧

• 国別労働トピック：2002年7月

中等教育の教員たちは他の労働者と同じよう働いているのに、日常のストレスは大きいと考えている。しかし、労働時間短縮の交渉は彼らにとって優先課題ではない。SNES-FSU(中等教育の多数派組合)のために4月11日に600人の教員を対象に電話で実施された世論調査会社SOFRESの調査から、教員たちの間にある時短問題の複雑さが明らかにされた。

自分たちの労働時間が同等の資格水準にある他の労働者カテゴリーを下回っていると答えたのは、調査対象教員の8％にすぎなかった。調査によると、教員は平均すると、休憩時間を含めて毎週27時間22分を学校で過ごす。生徒の前での授業は18時間27分で、その内の3時間は少人数クラスである。この他に必然的に、授業の準備、答案の添削、さらには研究、職業訓練などが加わる。

そして、調査対象教員のかなりの割合が「かなり頻繁に」、夜(69％)、週末(46％)、学校休暇中(28％)も仕事をすると答えている。ところが、この現実が一般的には知られていないとの不満も大きい。すなわち、94％の教員はフランス人が教員の仕事の負担について「かなり不当」なイメージを持っていると考えている。1999年に実施された国民教育省の調査では、労働週における中学校および高校の教員の労働時間は39時間半と推計されていた。

教員の仕事の難しさと満足度を見ると、調査対象者の67％が自分たちのストレスは他の職業よりも大きいと考えている。この気持は明らかに年齢とともに強まる(30歳未満では53％だが、40歳以上では73％)。

しかし、77％がメディアによって正しく伝えられていないと考えているこの大きな労働の負担にもかかわらず、労働時間の短縮に関する教員たちの意見は分かれている。教員は時短を要求する必要がないと言われることについて、55％は「どちらかと言えば不当だ」と考えているのに対し、43％は「どちらかと言えば当然だ」と答えている(この場合も、年齢による違いが大きく、40～49歳では32％にすぎないが、30歳未満では59％にも達する)。結局、63％が時短の問題は教員にとっての「優先課題でない」と述べている(30歳未満だと、73％)。そして、過半数は単なる時短以外の方法で労働負担を緩和するべきだと希望している。