特集3：連帯制度と早期退職制度
早期退職制度

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

カテゴリー：高齢者雇用

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• 国別労働トピック：2003年9月

早期退職制度（preretraite）は、退職年齢に達していない者が、前倒しで年金の受給を開始する制度で、雇用創出政策の一環として導入された。高齢従業員の全面的あるいは部分的退職を促進することで、新規人員採用につなげることを狙いとしている。完全早期退職の適用を受ける者は、もはや失業者とは見なされず、手当を受給しながら外国に居住することも自由である。早期退職制度を適用する企業は国と協約を締結し、その内容に準じて一定の拠出金を国に納める(注1）。協約締結企業は、早期退職制度を経済的解雇の手段として用いることもできる。

以下、1984年以来実施されている国の全国雇用基金（FNE）による早期退職の2つの手当を概観する(注2）。

（1） 早期退職解雇手当（AS-FNE）

経営難に陥っている企業は、57歳以上（例外的に56歳以上）の従業員に対して、本来の退職年齢までのあいだ早期退職手当（年金）を受給することを提案できる。この場合、早期退職手当（年金）の給付額は、月給与総額が社会保障上限額（2002年1月1日現在、2352ユーロ）以下であればその65％、社会保障上限額を上回る場合には、給与総額がその2倍（同4704ユーロ）以下であることを条件に、給与総額の50％となる。

（2） 漸次早期退職手当（APP）

56歳以上（例外的に55歳以上）の被用者は、本来の退職年齢に達するまでの間、フルタイム労働をパートタイムに切り替えて、給与と同時に早期退職手当（年金）を受給することができる。その給付額は、月給与総額が社会保障上限額以下であればその30％、社会保障上限額を上回る場合には、給与総額がその2倍以下であることを条件に、給与総額の25％となる。