国別労働トピック：イギリスの記事一覧

2024年

2024年9月

• 非労働力層の就労支援策

2024年8月

• 搾取的なゼロ時間契約の禁止など ―新政権の法制度改革プラン
• 外国人季節労働者の受け入れ制度を延長
• 大卒外国人の滞在延長制度をめぐる議論

2024年6月

• 外国人の増加に減速の兆し
• 介護者休業制度の導入
• 柔軟な働き方の申請権、就業初日から

2024年3月

• フォーカス 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う

2024年2月

• 公共部門等のストライキの動向 ―鉄道、医療部門などで紛争が長期化

2023年

2023年12月

• 最低賃金、2024年4月より11.44ポンド
• 本人以外による代替が可能なプラットフォーム労働の従事者は労働者ではない ―最高裁判決
• 外国人の流入削減案 ―家族の帯同禁止や給与基準の引き上げなど
• 長期失業者や就労困難者の就労支援策

2023年11月

• 労働力不足職種リストの縮小、廃止など提案 ―諮問機関
• ストライキ中の最低サービス水準の維持、法制化へ
• より予見可能な勤務形態を求める権利の保障へ

2023年9月

• 雇用維持スキームの最終評価報告書 ―内国歳入庁及び財務省

2023年8月

• フォーカス 「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて：【イギリス】予告された法改正は進まず

2023年6月

• EU離脱以降の外国人の増加
• 公共部門等のストに最低限のサービス維持を義務付ける法案
• 包括的な就労促進策

2022年

2022年12月

• 最低賃金の改定

2022年10月

• 実質賃金の減少
• 自営業者の減少

2022年8月

• 最低賃金引き上げの影響
• 雇用における法的地位の明確化は白紙に
• ゼロ時間契約の現状に関する報告書

2022年6月

• プラットフォーム労働の従事者を保護する労働協約
• 介護分野の外国人労働者受け入れに関する報告書

2022年5月

• 非労働力人口の増加
• 議会報告書、農業・食品関連労働者の不足への対応を政府に要請
• 船員の大量解雇

2022年4月

• フォーカス 諸外国の制度比較（2021）：
• 諸外国の外国人労働者受入制度 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU)
• 諸外国の労働時間法制 ―ホワイトカラー労働者への適用 (アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス)
• 諸外国の最低賃金 ―コロナ禍における引き上げ状況 (イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)
• 地域間格差の縮小に関する白書
• 若年層の就労への復帰と課題
• 最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド

2021年

2021年12月

• 人材不足に短期の外国人受け入れ
• 雇用維持スキームの終了

2021年8月

• コロナ禍の若者・低賃金層などの雇用への影響
• 労働者の職場への復帰の状況
• 労働条件引き下げを目的とした解雇をめぐる動き

2021年7月

• フォーカス ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況：他国に先がけ2013 年に国別行動計画、2015 年に現代奴隷法を制定

2021年4月

• コロナ禍による在宅勤務の影響に関する報告書
• 最高裁、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決

2021年1月

• 最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド
• インフラ整備で景気回復と雇用創出を図る ―中期支出計画

2020年

2020年10月

• 景気回復と雇用維持に向けた「冬期経済プラン」の公表

2020年8月

• 雇用維持・創出に向けた「雇用のためのプラン」を公表
• 低所得・求職者向け社会保障給付の受給者が急増
• 最低賃金、時間当たり8.72ポンドに改定
• EU離脱後の新たな移民労働者受け入れ制度案

2020年6月

• 政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ

2020年5月

• フォーカス 賃金の８割を助成する解雇防止策を導入 ―イギリスの緊急労働市場対策

2020年3月

• 諮問機関、離脱後の移民制度をめぐって政府方針に反対する提言
• 生活賃金改定 ―ロンドンで10.75ポンド、ロンドン以外で9.30ポンド
• フードバンク利用者の急増に社会保障給付制度が影響 ―報告書

2019年

2019年12月

• EU離脱後の移民制度案で新方針
• 不安定就業者の保護に関する制度改正案を公表
• 不安定就業者に最低労働時間の保障を求めるキャンペーン

2019年7月

• コンピュータによる代替リスクの高い雇用、非熟練職など150万人分 ―統計局試算
• 男女間賃金格差の公表、ほぼ前年同か
• 移民政策の諮問機関、労働力不足職種リストの拡充を提言

2019年5月

• ギグエコノミー従事者に労使協定を通じた権利拡大
• 新しい不安定な働き方への対応 ―「良質な仕事プラン」
• EU離脱後の移民制度案の公表

2019年1月

• 最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに
• EU離脱後の移民政策案、諮問機関が提言
• フォーカス 諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―イギリス

2018年

2018年12月

• フォーカス 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策：イギリスの育児休業制度および両立支援策

2018年8月

• 企業の8割で男女間に賃金格差 ―賃金格差の公表義務
• 低賃金層における賃金低迷の要因
• 役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ ―役員報酬の抑制策として

2018年4月

• シェアリング・エコノミー従事者、280万人 ―政府報告書
• EU離脱後の労働力不足の可能性

2018年3月

• 低賃金労働からの脱出は6人に1人 ―諮問機関報告書
• シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論
• 不安定な働き方の従事者の保護に関する政府の方針

2018年1月

• フォーカス 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：シェアリングエコノミー従事者の権利をめぐる議論

2017年

2017年9月

• 全ての仕事を公正でディーセントに ―新しい働き方に関する専門家レビュー
• 最高裁、雇用審判サービスの料金制度は違法と判断

2017年7月

• 組合活動の規制を強化
• シェアリングエコノミー従事者の特徴と権利
• 不安定な働き方に関する議論

2017年4月

• EU離脱後の移民動向をめぐる予測
• フォーカス 欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況：LGBTの就労をめぐる状況

2017年3月

• 生活賃金と最低賃金の動向

2016年

2016年11月

• 在宅介護労働者、最低賃金違反で雇用主を提訴
• 雇用審判所、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決

2016年10月

• EU市民の受け入れ制限をめぐる議論

2016年9月

• 職業教育から「技術教育」へ ―政府、改革案を公表

2016年7月

• EU離脱の影響をめぐる議論
• 待機労働契約による労働者80万人 ―統計局

2016年3月

• 「全国生活賃金」導入と雇用主の対応

2016年2月

• アプレンティスシップ拡充に向け負担金制度など導入
• 外国人専門技術者の受け入れ縮小へ

2016年1月

• 外国人の流入拡大に抑制策、一部で労働力不足への影響も

2015年

2015年11月

• 低所得層向け給付の削減をめぐる議論

2015年10月

• 労働組合に対する規制強化へ —政府、労働組合法案を上程
• 民間委託と職場委員の解雇の撤回を求めるストライキ
• 「生活賃金」の現状

2015年8月

• 「より高い賃金、より低い税、より低い給付」へ —政府、緊急予算を発表

2015年7月

• 保守党単独政権発足 —200万人分の雇用拡大策など柱に

2015年4月

• 最低賃金、物価上昇率を上回る改定 —低賃金業種では違反横行の懸念も
• 外国人労働者の流入が拡大 —一方で不足職種の見直しは慎重

2015年1月

• フォーカス 主要国の外国人労働者受入れ動向：はじめに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU、シンガポール、韓国

2014年

2014年12月

• 雇用審判所への申し立て件数が大幅減、有料化が影響か
• 低賃金労働の拡大防止に生活賃金普及促進の動き

2014年9月

• 低技能職種への外国人流入の影響、地域で異なる可能性―諮問機関報告書

2014年7月

• 低賃金・低所得就労者の増加による貧困の拡大に懸念

2014年6月

• 待機労働契約による労働者、のべ142万人

2014年5月

• 新たな長期失業者向け就労支援策の導入

2014年4月

• 最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ

2014年3月

• EU移民の社会保障給付の申請に所得要件を追加

2014年2月

• 懸念されるワーキングプアの拡大―雇用は好調、就業者数は記録的水準を更新

2014年1月

• 待機労働契約に関する法制度の見直しへ
• EU移民の社会保障給付の受給を制限へ

2013年

2013年12月

• 求職者手当の支給停止件数が増加―制裁措置の厳格化以降、初の統計

2013年11月

• スコットランドの製油所で労使紛争、労組側が全面的敗北

2013年10月

• 欧州諸国からの移民労働者が増加―EU域外からの流入は減少

2013年9月

• 「待機労働契約」が拡大

2013年8月

• 長期失業者等の就労支援プログラム、実績が改善
• 世帯当たりの社会保障給付に上限を導入−ホームレス増加などの懸念も

2013年7月

• 「絶対的低所得層」前年度から90万人増―物価上昇を下回る所得増が原因
• 持株従業員の解雇規制など緩和―今秋に制度導入

2013年6月

• 移民の純流入数、前年比3分の2に

2013年5月

• 最低賃金、10月から1.9％増―若者向けは1％増

2013年4月

• 控訴院、就業体験プログラムに違法判決―求職者手当支給停止の制裁措置などに

2013年3月

• 長期失業者などの支援実績、「極めてお粗末」−議会決算委報告、政府プログラムを批判

2013年2月

• 新たな給付削減案、低賃金世帯など3割に影響の見込み

2013年1月

• 移民の純流入数、前年比4分の3に―就労・就学目的の流入数減少などが影響

2012年

2012年12月

• 「生活賃金」3％以上の引き上げ率―労働者全体の平均賃上げ率を上回る

2012年11月

• 自社株提供の従業員に対し解雇規制を緩和―成長促進策の一環で新提案
• 均等待遇の義務化、派遣労働者の増減に影響？―内容異なる調査結果

2012年10月

• 若者就業支援策、規模の面で不十分―議会特別委の報告書、改善を要請
• 職域年金への自動加入制度、10月にスタート―新たに430万人の加入見込む

2012年9月

• 就労者一人もいない世帯が減少―統計局調査、政府「制度改革の成果」

2012年8月

• スキル不足で求人難も、企業の訓練低調―雇用・技能委員会が報告書

2012年7月

• 無給での義務的就労、受け入れ数を拡大―失業者の就労促進策の一環

2012年5月

• 雇用情勢が改善、パート増加で―長期失業者は依然増加
• 福祉改革法、成立―就労促進を主要目的に

2012年3月

• 最低賃金、若者向けは据え置きに―雇用に配慮、制度導入後で初めて
• 若者向け就業支援策に対する批判
• 障害者「保護付き雇用」の政府保有企業、予算縮減へ―通常の就労支援へ重心
• 移民流入により国内労働者の雇用が減少―政府諮問機関レポート

2012年1月

• 若年失業者の雇用に助成金など―新たな若者向け就業支援策
• 公共部門年金改革をめぐる対立

2011年

2011年11月

• 失業者数、17年ぶりの水準に増加―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ
• 派遣労働者の均等待遇、10月から義務化
• 支給開始年齢引き上げの前倒しなど実施へ―年金法成立

2011年10月

• 最低賃金額、10月より6.08ポンドに

2011年8月

• 移民よりもイギリス人の若者の雇用を―雇用年金相、移民労働者への依存を批判
• 未熟練業務の民間委託などで官民の賃金格差が拡大―統計局

2011年7月

• 新たな雇用支援策「ワーク・プログラム」導入―長期失業者・就業困難者を対象に

2011年6月

• 移民の流入、前年比65％増

2011年5月

• フォーカス 海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較
• 父親・母親に同等の休暇取得の権利を―出産休暇から両親休暇への改正案

2011年4月

• EU域外からの専門的介護労働者などの受け入れ、廃止に
• 若年層の雇用への影響に配慮―最低賃金額の改定
• 母親から父親へ最長6カ月の休暇の移転が可能に―父親休暇制度の改正

2011年3月

• 給付制度統合と給付条件引き締めで就労促進―福祉改革法案

2011年2月

• 雇用審判所の有料化などで申し立ての抑制へ―労使紛争処理制度の改革案

2011年1月

• 景気回復による雇用増は若者と高齢者へ

2010年

2010年12月

• 新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表―長期失業者に就労を義務化など、条件・罰則を強化

2010年11月

• 「戦後最大」規模の歳出削減策、公表―低所得層に高負担との批判も
• より多くの一人親に求職を義務化
• 高度専門技術者の受け入れ、大幅減の見込み―移民労働者の数量制限で政府方針

2010年10月

• 歳出削減により約100万人が職を失う可能性も
• 公共部門の人員削減で有期契約・派遣労働者などに痛手

2010年9月

• EU域外移民の数量制限を開始

2010年8月

• 定年制廃止へ―2011年4月から
• 失業者や就労困難者向けの給付制度、統合も

2010年7月

• 政府、移民数量制限へ方針転換―制度改正に向けたコンサルテーションを開始

2010年6月

• 新政権、給付制度改革案など公表

2010年5月

• フォーカス イギリスの非正規雇用

2010年4月

• 最低賃金、10月から5.93ポンドに引き上げ

2010年3月

• フォーカス 国際比較：有期労働契約の法制度～欧州諸国の最近の動向～

2010年2月

• 派遣労働者規則、11年10月施行へ
• 失業者数は減少、しかし問題も

2010年1月

• 追加の雇用対策案、発表―若者を中心に
• EU域外からの労働者の受け入れ、さらに厳格化

2009年

2009年11月

• 「定年制は合法」と高等法院が判断

2009年10月

• 雇用状況の悪化続く―失業率7.9％
• 移民提言委員会、さらなる制度引き締めを答申

2009年9月

• 建設業における安全衛生問題

2009年8月

• 雇用状況の悪化続く

2009年6月

• 若年失業者支援に重点―2009年度予算案
• EU派遣労働指令の法制化作業を開始
• 最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
• フォーカス 公共職業教育訓練

2009年4月

• 労使、雇用維持のための賃金助成など提案―政府、消極的な反応

2009年3月

• 加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
• 域外からの受け入れ条件を厳格化―雇用情勢悪化で内務省引き締め策

2009年2月

• 長期失業者を雇用した企業に助成など―政府、景気・雇用対策の具体策発表

2008年

2008年12月

• 外国人専門技術者の新たな受け入れ制度、運用開始
• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 政府、再就職支援などに１億ポンド投入へ

2008年10月

• EU域外からの移民労働者受け入れ職種案が公表

2008年9月

• 差別禁止法制を整理・強化へ―次期国会に、平等法案提出
• 東欧からの移民労働者の流入、最低水準に減少
• フォーカス 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年8月

• 堅調な雇用情勢にかげり―統計局、雇用関連統計を発表

2008年6月

• 外国人労働者問題で報告書相次ぐ
• 派柔軟な働き方の権利拡大、派遣労働者の均等処遇を明示―政府、次期議会の法案を発表
• フォーカス グローバル化と労働組合の「いま」―主要国の経験と対応

2008年5月

• 最賃、平均賃上げ率より低率―政府、今年の改定額を発表

2008年4月

• フォーカス 最近の欧州移民政策の変化と潮流

2008年3月

• 派遣労働者法案、公労使の委員会で検討へ―フルタイム労働者と同等の権利を付与

2008年2月

• 柔軟な働き方、企業・個人に浸透―政府、3年ごとの「ワーク・ライフ・バランス調査」発表

2007年

2007年12月

• 「イギリスの仕事をイギリス人労働者に」−首相発言をめぐり論争広がる−

2007年11月

• 経済成長、労働力不足緩和に寄与−内務省報告、移民受け入れを評価

2007年10月

• 労働者派遣事業に対し、規制強化の動き

2007年9月

• 郵便事業会社、11年ぶりに全国スト

2007年8月

• 教育・技能訓練政策の改革に着手

2007年7月

• 英国における外国人高度人材受入れ政策

2007年5月

• 労働党の支持率急落

2007年3月

• 求職者給付制度の見直しを発表

2007年2月

• 事業主・在職者向け職業訓練の拡充
• フォーカス 外国人労働者と社会統合

2007年1月

• 新たな年金制度「国民年金貯蓄制度（NPSS）」の概要を発表
• フォーカス 地域格差と地域雇用

2006年

2006年12月

• 07年EU新規加盟のブルガリア、ルーマニアからの労働者受入れを制限
• フォーカス 若者のキャリア形成と就職

2006年11月

• 男女雇用均等に関するアクションプラン（行動計画）を発表

2006年10月

• 雇用における年齢差別是正に向けた取り組み

2006年9月

• 外国人看護師の受入れ条件を厳格化
• フォーカス 検証：企業が負担する社会保障コスト

2006年8月

• EU労働時間指令のオプト・アウト（適用除外）を維持
• フォーカス 多様な働き方

2006年7月

• EU第6次拡大をめぐり、新規加盟国への対応に注目が集まる

2006年6月

• 自動車製造産業の再編
• フォーカス パートタイム労働者

2006年5月

• 政府、最低賃金の大幅な引き上げを発表

2006年4月

• 教育改革法案が通過　

2006年3月

• EU拡大のメリット
• 内務省　新たな移民受入れ制度を発表

2006年2月

• 激変する企業の年金制度
• フォーカス 企業の社会的責任（CSR)

2006年1月

• 年金委員会、公的年金改革に関する報告書を提出

2005年

2005年12月

• 職場雇用関係調査 （WERS 2004）の概要
• フォーカス ワーク・ライフ・バランス

2005年11月

• 「スーパー労組」創設をめぐる動き
• 大手スーパーマーケット・チェーンの反労組戦略が明らかに
• フォーカス メンタル・ヘルス

2005年10月

• 英国内務省、移民受入制度の見直案を発表

2005年9月

• バー労働者を煙から救え―酒場労働者を受動喫煙から救うTUCキャンペーン
• 英国航空で山猫スト
• フォーカス 労働運動の再生

2005年8月

• 労働時間をめぐる最近の動き
• フォーカス 2005年版OECD雇用アウトルック

2005年7月

• 政府、東欧新規加盟国に対する移民受入制度（労働者登録計画）を評価
• フォーカス EU憲法批准否決の波紋

2005年6月

• ブレア労働党勝利も三期目は前途多難
• フォーカス 企業再編と雇用

2005年5月

• 英国労働組合会議、ユニオン・アカデミーの創設を発表
• フォーカス 労働時間と働き方

2005年4月

• 新移民政策、公表される　-移民受け入れの厳格化
• フォーカス 勤労者意識

2005年3月

• 英国大規模3労組、合併に向けて協議を開始
• フォーカス 地域雇用政策

2005年2月

• 英政府、従業員・若者向けに新たな訓練スキームを導入
• フォーカス 賃金制度

2005年1月

• ストレスレベルを測定するための管理標準を発表―仕事上のストレスの増大が背景に
• フォーカス 請負・派遣

2004年

2004年12月

• EU新規加盟国からの労働者数、予想を上回る-「労働者登録計画」導入のその後
• フォーカス 労働運動の現状

2004年11月

• EU労働時間指令修正案を巡る反応
• フォーカス 労働運と動の現状

2004年10月

• 減少し続ける労働組合員
• フォーカス 高齢者の退職と雇用

2004年9月

• 政府、公務員の大幅人員削減策を発表
• フォーカス 在宅労働の現状と課題

2004年8月

• 組合の「労働党離れ」加速
• フォーカス NPOと雇用

2004年7月

• EU憲法草案採択　-ブレア首相は国民投票による批准に意欲
• フォーカス EU拡大と域内労働力移動

2004年6月

• 英国失業率　記録的低水準に
• フォーカス 学校制度と職業教育

2004年5月

• 英労組、サービス業の海外移転を容認
• フォーカス 労働時間制度

2004年3月

• 政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手

2004年2月

• イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機
• 男女間の賃金格差、縮小

2004年1月

• 進む労働市場の二極化
• 堅調続く労働市場
• 年齢差別で画期的判決

2003年

2003年12月

• 2003年労働争議：争議の性格は変化したが、その商業的損失は今も大きい

2003年11月

• 政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表

2003年10月

• 減少続ける労働組合員数

2003年9月

• 消防労組の労使紛争、ようやく終結
• 職場での年齢差別が違法に

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 企業年金「ファイナルサラリー年金」の見直し−定年退職年齢引き上げも
• 就業者数の増加が続く

2003年7月

• 2002年雇用関係法施行　−フレックス勤務請求可能に

2003年6月

• 最低賃金、7.1%引き上げで4.5ポンドに
• 雇用関係法改正、労組の権利拡大ならず

2003年5月

• 「一般労使協議指令」を巡る論戦が活発化
• 解消しない技能不足

2003年4月

• 年金改革の政策協議書、発表される
• 男女間の賃金格差、拡大に転じる
• 企業の半数がユーロ早期参加に消極的

2003年3月

• 政府、派遣労働者に関するEU指令の適用除外を検討
• TUC、新書記長にバーバー氏を選出：89年にJILの招聘で来日

2003年2月

• 消防労組、40％の賃上げ求め25年ぶりに全国スト
• TUC、使用者による年金拠出の義務化を政府に求める

2003年1月

• ニューディール政策の効果の疑問符
• ユーロ参加遅延で対内投資減少の恐れ
• 最低賃金の引き上げを巡る労使の攻防

2002年

2002年12月

• 民間最大労組アミカス、日系企業などとの「ノー・ストライキ」協定を破棄
• 経済移民が急増

2002年11月

• 年金問題でストライキ勃発か　−TUC大会でも中心テーマに
• 記録的な雇用水準、ただし増加分の大半はパートタイム
• TUC、最低賃金29％引き上げを要求

2002年10月

• 自治体労使、大規模ストを経て賃金交渉妥結
• 労組、政府との対決姿勢鮮明に

2002年9月

• 年金制度をめぐり英で初の労働争議
• 旧郵政公社、さらに1万7000人を削減
• 欧州裁判所が労組加入の自由を支持、政府は法改正を迫られる

2002年8月

• テレワーカーが急増
• 雇用差別をめぐる動き

2002年7月

• 公共部門の賃金上昇、民間を上回る
• 国民保険料の企業負担増で10万人の雇用減
• 欧州委員会、英国の労働時間指令違反に対する法的措置に着手

2002年6月

• 旧郵政公社、１万5000人を削減
• ニューディール政策に対し、会計検査院が厳しい評価
• 失業、1970年半ば以来の低水準

2002年5月

• EU指令案で派遣社員の地位向上
• 男女間賃金格差、わずかに縮小

2002年4月

• 大労組Amicus誕生AEEUとMSFが合併
• EU労働時間指令、英では無力なのか　6人に1人が48時間以上
• 公共サービス改革の「破壊者」発言をめぐり労組が首相に反発

2002年3月

• 高度技能外国人にポイント制で労働市場開放
• 長期化する鉄道スト
• 英国のビジネス環境、欧州で最低

2002年2月

• ホンダ従業員、労組AEEUを代表として承認
• 求人広告が急減

2002年1月

• 経済移民を合法化
• 主要国との生産性較差拡大で労働党ショック
• 堅調だった労働市場に失速の兆し

2001年

2001年12月

• 労組加入者数が790万人へ増加　−組合承認件数は2倍増
• TUC大会、米同時多発テロの影響で早期閉幕
• 使用者の雇用見通し、なお堅調

2001年11月

• 増加する雇用審判所への申し立て
• 対英投資、減速の見通し
• 中高年の離職者増大

2001年10月

• 1844年会社法、抜本改正へ
• 首相、公共サービス改革で労組に警告
• 好況下でも差別、不平等が縮まらず
• 製造労働者の給与、先進国で最下位
• 最低賃金引き上げ(2001年10月)

2001年9月

• 非典型従業員、有休休暇権を獲得
• 組合加入者１年で6万人増加、女性パートが寄与
• 政府組織の改編

2001年8月

• 政府、EU指令「情報提供・協議」を受け入れる
• 育児休業権、拡大
• 技能労働者不足にらみ、新しい就労許可制度導入へ

2001年7月

• 電子産業で人員削減
• 経済・雇用動向、見方割れる

2001年6月

• 最低賃金、4.1ポンドへ引き上げ
• 機会均等委員会、政府に男女間賃金格差の是正を求める
• 10年間でストライキ4分の1に減、個別苦情申立ては4倍に急増

2001年5月

• 定年制、2006年までに廃止
• 政府、職業訓練で一連の新施策を打ち出す

2001年4月

• 日産も英で生産を継続
• 鉄鋼大手コーラス、２工場閉鎖で6000人削減

2001年3月

• トヨタはフル稼働で英工場を存続
• 最低賃金、4ポンドへ大幅引き上げ

2001年2月

• 政府、生産性向上で労使に協力を要請

2001年1月

• 技能労働者不足の IT 分野で、年齢差別が蔓延
• 雇用審判所への申立件数が急増
• 日系３社、ウェールズから大陸へ生産移管

2000年

2000年12月

• 公式統計で組合加入者数が増加
• 技能労働者不足で移民政策を大きく転換

2000年11月

• 技能労働者不足で移民規制を緩和
• 南北の経済格差、さらに拡大

2000年10月

• 日本企業、相次ぎ在英事業を見直し
• 失業率、25年ぶりの低水準

2000年9月

• 組合承認規則、施行される
• パートタイム労働規則、施行される

2000年8月

• 組合承認法の施行で、組合締め出しの動き

2000年7月

• BMW、10ポンドでローバー売却
• フォード、ダゲナム工場のライン閉鎖で3000人削減
• 政府、中高年層の雇用対策を優先課題に

2000年6月

• BMW、ローバーを売却
• 日系企業、対英直接投資縮小か
• 最低賃金引き上げ(2000年6月)

2000年5月

• フォードでホワイトカラー争議
• AEEU、組合員の大幅増を予測
• 英仏共同でオンライン「ジョブ・バンク」設立

2000年4月

• フォードで初のホワイトカラー争議へ
• 組合承認件数、増加傾向続く

2000年3月

• 好調続く労働市場
• 労働市場での人種差別、1990年代に悪化

2000年2月

• フォードの賃金交渉妥結、３年間で15％アップ
• ブリティッシュ・テレコムで初のストライキ

2000年1月

• フォード、ナセル会長が組合に人種差別撲滅を誓約
• ブラウン蔵相、使用者に賃上げの抑制を迫る
• 雇用審判所への申し立て件数、30％増加

1999年

1999年12月

• 職場の半数で組合員ゼロ、TUC は組合員増加を予測
• 英国フォード従業員、人種差別で勝訴
• 労組、労働時間指令修正で政府を非難

1999年11月

• AEEU、ノー・ストライキ協約締結
• 大企業の大半が EU 社会憲章を支持
• 英国航空、管理職1割削減

1999年10月

• 組合加入者数の減少とパートナーシップの行方
• コール・センターで今後4年間に13万職創出
• 正規従業員の賃金、2万ポンドを突破

1999年9月

• 雇用関係新法、一部施行される
• 男女間賃金格差、西欧で最大
• 失業者数、19年ぶりの低水準

1999年8月

• バークレイズ銀、6000人削減へ
• 教育部門で争議続発の恐れ
• 東京三菱銀現法、人種差別で敗訴

1999年7月

• 最低賃金法、施行される
• 労働組合員数、18年ぶりに下げ止まる

1999年6月

• 労組、ドイツ・モデルの導入へ
• 金融部門、単一労組結成へ
• 中高年労働者に雇用クレジット

1999年5月

• 労働時間規則で鉱山労働者が勝訴
• 組合承認件数、新法成立を前に増加
• 「ニューディール」政策、中高年失業者へ拡大

1999年4月

• パートタイム労働者、2010年までに3分の1に
• BT、世界規模の企業大学設立
• 景気後退でエンジニアリング部門さらに深刻

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