ホンダ従業員、労組AEEUを代表として承認

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年2月

労働組合を従業員の代表として承認するか否かを決める投票が2001年12月10日、日本の自動車メーカー、ホンダの従業員の間で実施され、投票者の4分の3が賛成票を投じた。ホンダ側がこれを受け入れたことにより、英国の最大労組の一つ合同機械電気工労組(AEEU)がホンダの従業員約4000人を代表することになる。

「承認規則」後、最大規模の投票

投票が行われたのは、従業員4045人を抱えるホンダのスゥインドン工場(イングランド南西部)。投票率は77.1％、賛成票は72.8％を占めた。1999年に「組合承認規則」^(注1)が成立して以降、承認される組合の数は増えていたが、今回の承認投票はこれまでで最大の規模となった。

同工場でAEEUに加入していた従業員は、2年前にはわずか35人であったが、その後1600人まで増えていた。今後は、AEEUが同工場の従業員を代表する唯一の労組となる。

労使の反応

AEEUは、トヨタや日産でも代表権を有する唯一の労組で、たとえば9年前に単一労組協定を結んだトヨタでは、その後労使関係は安定し、いわゆる労働のフレキシビリティーの確保に寄与しているといわれている。

今回の結果についてAEEUのケン・ジャクソン書記長は、組合承認規則の有効性を示すものであり、またホンダとAEEUのパートナーシップのもとで従業員はホンダの発展に寄与するであろうと述べている。

一方ホンダのマイク・エナニー工場長は、従業員との関係はこれまでも良好であり、業績のさらなる改善に向けてAEEUとも建設的な関係を築いていけると述べている。

注

1. 組合承認とは一般に、労働組合が企業内で活動することを使用者により認められることをいう。「組合承認規則」はその手続きを法的に定めたもので、「1999年雇用関係法」に盛り込まれ、2000年6月に施行された。規則は、組合承認は可能な限り労使の自発性に基づくべきであるとしているが、合意にいたらなかった場合、組合は中央調停委員会(CAC)に承認の法的手続きを訴えることができる。
   その場合CACは、承認の対象となる労働者の範囲=「交渉単位」を決定したうえで、(1) 交渉単位の50％以上の労働者が組合員であれば、自動的に組合に団体交渉権を認め、使用者に団体交渉を受け入れるよう指示するか、(2)組織率が50％未満の場合、承認を支持するかについて労働者に投票させ、その40％以上が賛成すれば、使用者に団体交渉を受け入れるよう指示する。40％以上の賛成が得られなかった場合、労働者の代表として、団体交渉ができないことを組合に通知する。(本文へ)