雇用状況の悪化続
―失業率7.9％

国別労働トピック：2009年10月

統計局が9月16日に発表した雇用関連統計によれば、5－7月期の就業者数は前期（2‐4月期）から21万7000人減の2889万1000人、うちフルタイムの雇用者数は28万3000人減、パートタイム雇用者数は5万6000人増となった。

失業率は7.9％と前期から0.7ポイント、前年同期比で2.3ポイント増加し、1996年9－11月期以来の水準に達している。特に、16－17歳層で34.1％（21万6000人）、18－24歳層では17.5％（73万1000人）と、若年層で高い（注1）。失業者数は247万人で、前期からの増分である21万人の4割強（9万1000人）を失業期間6～12カ月の失業者が占める。剰員解雇者数は24万 6000人で、前期からは5万5000人減少したが、前年同期からは10万7000人の増。8月の求職者給付申請者数は160万7400人で、増加幅は2 月をピークに減少傾向にあるものの、依然として増加が続いている（前年同期比で75.9％増）。

さらに、非労働力人口（16歳以上人口のうち、就業・求職活動をしていない者など）の増加も顕著だ。09年5－7月期の16‐64歳層（女性は 16－59歳）の非労働力人口は798万6000人、前年同期比で12万5000人増加している。若年層や25－34歳での増加が著しい一方、35歳以上層では逆に減少傾向にあり、いずれも女性の各年齢層の動向が大きく影響している。就学等を理由とする者の増加が15万4000人と大部分を占め、このほか「職探しを諦めた」「家事・介護」などが多い。一方、病気などを理由とする者は減少している。

財務省が8月、民間シンクタンクなどの中期予測をまとめたところによれば、経済成長率は09年のマイナス4.2％から2010年には0.6％とプラスに転じるものの、求職者手当申請者数は同年にピークの216万人に達し、以降も緩やかに減少するに留まるとの見方が強い。

政府はこれまで打ち出してきた一連の雇用対策に加えて、9月に開催された労働党大会において、「地域雇用パートナーシップ」（企業とジョブセンタープラスの間で合意を締結し、企業に長期失業者などの雇用を促すプログラム）を通じた就業支援の大幅な拡充の方針を明らかにした。07年から開始された同プログラムは、2010年4月までに25万人の就業支援を目標としていたが、すでにこれが達成されたとして、この3倍にあたる75万人を2010年末までに就業に結びつけるとの新たな目標を示した。ジョブセンタープラスを所管する雇用年金相は、10万人が就業するごとに、福祉給付などにかかる7億ポンドの節約が可能となるとしている（注2）。さらにブラウン首相は、環境関連の非営利団体の協力を得て1万人分の雇用創出を行うとともに、小企業連盟（Federation of Small Businesses）と連携して1万人のインターンシップ受け入れを目指すとの方針を示した。

注

このほか、25－49歳層で6.3％（115万4000人）、50歳以上層で4.4％（36万9000人）。なお、6－8月期の求人数は43万4000人、前年同期比で17万4000人と3割近く減少した。特に減少が顕著だったのは、金融業の6万1000人、流通・宿泊・飲食店業4万5000人、製造業2万 5000人など。
ただし、現地メディアの伝えるところでは、この拡充は主に高齢者の就業支援を想定したものである、と雇用年金相は説明しているという。