記録的な雇用水準、ただし増加分の大半はパートタイム

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年11月

統計局によれば、就業者数は第2四半期に13万3000人増えて2860万人となった。四半期別の増加数としては2000年春以来の高い伸びであり、就業者総数は1979年に統計をとりはじめて以来、最高である。経済が減速していることからエコノミストは失業者の増加を見込んでいただけに、今回の結果に驚いている。

その結果、就業率は74.8%に達し、政府目標の75%に近づきつつある。また6月の失業者数は3000人減って95万人となり、失業率は3.1%と、過去25年間で最低を記録した2001年とほぼ同水準まで低下した。ILO定義の失業者は、6000人増え154万4000人となったものの、近年の傾向に照らせば低水準である。

労働市場の全般的な状況は明らかに堅調と言ってよいが、部門別ではばらつきが目立つ。たとえば、民間部門の多くの分野で新規雇用の需要は弱い。とくに製造業の雇用は引き続き減少しており、今年の第2四半期までにわずか370万職まで減り、戦後の最低水準まで落ち込んでいる。建設部門は、政府の包括的なインフラ整備計画により、雇用は増大しており、また公共部門は、やはり政府の公共サービス拡充計画が雇用を生み出している。

政府は今回の結果について、ニューディールなど政府の積極的な労働雇用政策が功を奏していると見ているが、アナリストはむしろ公共部門における雇用の増大が数字を引き上げていると分析している。

いずれにしても、最近の雇用増の多くはパートタイム労働であり、第2四半期に増えた就業者数13万3000人のうち11万人がパートタイムである。つまりフルタイム労働は2万人しか増えていない。こうしたパートタイム労働の増大は、いわゆる「過少雇用(underemployment)」の増大の現れでもある。過少雇用とは、可能であればもっと長い時間働きたいと思っている労働者の雇用であり、統計局の推計では、240万人の労働者がこのカテゴリーに属する。

労組は、中央銀行の金融政策委員会が今回の数字を見て利下げによる製造業救済から手を引くようなことがあってはならないと警告している。労働組合会議(TUC)のモンクス書記長は、中央銀行が利下げに踏み切らない限り、先行き不透明な世界経済と冷え込みつつある消費マインドが製造業の雇用収縮をさらに加速させ、ひいては経済全体の減速を速めることになるとの見方を示している。

同書記長はまた、中央銀行のレポートを見る限り経済にインフレ圧力の兆候は見られず、さらなる利下げの余地はあると述べており、この見方はシティーのアナリストによっても支持されている。

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