主要国との生産性較差拡大で労働党ショック

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

イギリスの記事一覧

  • 国別労働トピック:2002年1月

英国と主要競争国との生産性較差が2000年に拡大していたことが国家統計局の調査でわかった。生産性較差の縮小を重要課題として掲げてきただけに、労働党政権の受けたショックは大きい。

調査によると、2000年の英国の1人当たり国内総生産は、英国を除いたG7の平均値よりも24%も下回っている(表参照)。1999年の同較差は23%であったので、1年間で1ポイント拡大したことになる。とくにアメリカとの較差が大きく、42%も下回っている。

長期的な生産性較差の原因について大蔵省は、技能、投資、イノベーションのいずれ点でも競争国より劣っていると分析している。

もっとも、明るい材料がないわけではない。欧州の競争国であるドイツと比較すると、1995年の較差は15%であったのが、5年後の2000年には7%にまで縮小している。同様にフランスとの較差も28%から14%に縮小している。

一人当たり国内総生産(英=100)
  G7 英を除いたG7
1990 129.1   105.6 139.9    
1991 134.0 107.7 109.5 143.3 125.3 127.7
1992 128.6 108 103.9 137.1 120.8 122.8
1993 125.6 107.4 104.1 138.4 121.3 123.2
1994 124.6 111.1 103.4 138.5 122.0 124.0
1995 127.8 115.2 108.1 139.4 124.9. 127.1
1996 120.8 110.0 106.6 136.6 121.9 124.0
1997 117.2 110.2 104.5 137.5 121.4 123.3
1998 115.2 107.2 100.5 137.3 120.0 121.8
1999 114.9 107.3 100.8 139.0 120.9 122.9
2000 114.4 106.6 100.9 141.6 121.9 124.0

出所:イギリス国家統計局ホームページ新しいウィンドウ

2002年1月 イギリスの記事一覧

関連情報