主要国との生産性較差拡大で労働党ショック
英国と主要競争国との生産性較差が2000年に拡大していたことが国家統計局の調査でわかった。生産性較差の縮小を重要課題として掲げてきただけに、労働党政権の受けたショックは大きい。
調査によると、2000年の英国の1人当たり国内総生産は、英国を除いたG7の平均値よりも24%も下回っている(表参照)。1999年の同較差は23%であったので、1年間で1ポイント拡大したことになる。とくにアメリカとの較差が大きく、42%も下回っている。
長期的な生産性較差の原因について大蔵省は、技能、投資、イノベーションのいずれ点でも競争国より劣っていると分析している。
もっとも、明るい材料がないわけではない。欧州の競争国であるドイツと比較すると、1995年の較差は15%であったのが、5年後の2000年には7%にまで縮小している。同様にフランスとの較差も28%から14%に縮小している。
仏 | 独 | 日 | 米 | G7 | 英を除いたG7 | |
1990 | 129.1 | 105.6 | 139.9 | |||
1991 | 134.0 | 107.7 | 109.5 | 143.3 | 125.3 | 127.7 |
1992 | 128.6 | 108 | 103.9 | 137.1 | 120.8 | 122.8 |
1993 | 125.6 | 107.4 | 104.1 | 138.4 | 121.3 | 123.2 |
1994 | 124.6 | 111.1 | 103.4 | 138.5 | 122.0 | 124.0 |
1995 | 127.8 | 115.2 | 108.1 | 139.4 | 124.9. | 127.1 |
1996 | 120.8 | 110.0 | 106.6 | 136.6 | 121.9 | 124.0 |
1997 | 117.2 | 110.2 | 104.5 | 137.5 | 121.4 | 123.3 |
1998 | 115.2 | 107.2 | 100.5 | 137.3 | 120.0 | 121.8 |
1999 | 114.9 | 107.3 | 100.8 | 139.0 | 120.9 | 122.9 |
2000 | 114.4 | 106.6 | 100.9 | 141.6 | 121.9 | 124.0 |
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