労働力不足職種への外国人受け入れ制度を見直しへ

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カテゴリー：外国人労働者

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• 国別労働トピック：2025年12月

移民政策に関する諮問機関は10月、検討を進めている労働力不足職種への外国人労働者受け入れに関する制度改正について、中間報告をまとめた。職種の見直しでは、現在受け入れ可能な基準に満たない中技能レベルの職種について、産業戦略における重要性などを踏まえて82職種を候補として選定。また政府の方針を受けて、国内労働者の採用・育成プランの提示を受け入れ業種等に求めることや、3年毎のリストの見直し、さらに政府がこのルートによる入国者に永住資格の申請を認めない場合には、受け入れ期間を最長5年とすることなどを提言している。

労働力不足職種リストへの掲載に国内労働者の採用・育成プランを要件化

EU離脱後、労働力不足職種リスト^(注1)に掲載された職種への外国人労働者の受け入れについては、給与水準要件の引き下げによる優遇措置が採られてきた。政府が2025年5月に公表した移民制度改革に関する白書^(注2)は、給与水準の引き下げは国内労働者の採用を一層困難にし、外国人労働者への依存を強める悪手としてこれを批判、制度を見直す方針を明らかにし、7月には、新たに導入する「臨時労働力不足職種リスト」(Temporary Shortage List)への掲載職種の選定や受け入れ条件の検討を、諮問機関Migration Advisory Committee(MAC)に諮問していた。MACはこれを受けて、検討は2段階で行うとの方針を示し、第1段階では職種候補の選定や制度概要の検討を、さらに第2段階で関係省庁や業界などからのエビデンスに基づく職種の絞り込みを、それぞれ実施するとした。今回公表された中間報告は、このうち第1段階の検討結果をまとめたものだ。

職種候補の検討にあたっては、政府の掲げる外国人の流入削減や国内労働者の活用拡大と、経済成長や生産性向上などに必要な労働力の確保の間のバランスが考慮された。現行の労働力不足職種リスト^(注3)の掲載職種や、政府が6月に公表した「産業戦略」^(注4)における重点分野(先進的製造業、クリーンエネルギー産業など8分野)^(注5)及び重要インフラ整備に重要となり得る職種^(注6)などを基に、現在原則として受け入れが認められていない中程度の技能レベル(資格枠組みにおけるレベル3～5相当(中等教育修了～学位未満))の職種に対象範囲を限定、さらに各職種の就業者数の50％以上が重点分野で雇用されていることを原則として、82職種を選定した(文末参考表参照)。分野別には、クリーンエネルギー関連が43職種、インフラ整備関連が30職種、先進的製造業関連が20職種などとなっている(分野による重複あり)。

制度運用については、各職種のリストへの掲載期間は3年を上限とし、原則3年ごとにリストの見直しを行うことを提言している。リストへの掲載には、重点分野の業種や関係省庁が作成する国内労働者の活用や訓練投資に関するプラン(後述)において、各職種の受け入れの必要性を示すことが求められるが、リストの見直しの際には、プランに基づく取り組みの進捗を評価の上、掲載継続の当否を判断するとしている。また、このルートを通じた入国者に永住資格の申請を認めるか否かは政府の判断によるが、認めない場合は、ビザの有効期間は3～5年が妥当であるとして、5年を超える延長は提言しないと述べている^(注7)。ただし、より高レベルの専門技術者相当の職種(レベル6以上)へのビザの転換については、労働者の向上を促す観点から認めることに賛同している^(注8)。

第2段階では、労働力不足の有無の確認や、重点分野の関連業種や関係省庁からのエビデンスなどを通じて、さらなる職種の絞り込みが行われる。各重点分野を所管する各省庁は、関連の業界団体との協力により、国内労働者の活用の最大化や訓練投資、また労働者の搾取の防止策などを盛り込んだ文書「ジョブ・プラン」(Jobs Plan)の作成を主導することとされ、リストに掲載を希望する職種がある場合は、この文書において言及することが求められる。

報告書の公表からほどなく、第2段階の中核となる作業として開始されたエビデンスの募集^(注9)では、各省庁と業界団体のそれぞれに対して、職種毎の不足状況やその特徴、改善に向けた取り組みの状況等に関するエビデンスの提供を求めている(図表)。MACは独自の分析も交えて検討を進め、2026年7月には最終的な結論を示すとしている。

出所：Migration Advisory Committee 'Guidance for representative bodies'より抜粋。

注

1. Home Office Immigration Salary List(本文へ)
2. Home Office "Restoring control over the immigration system"(本文へ)
3. 上掲のImmigration Salary Listに加え、7月の制度改正では政府による暫定的な臨時労働力不足職種リスト(interim Temporary Shortage List)が導入された。後者では、家族帯同を認めていない。いずれもMACの検討結果を待って、2026年12月末には廃止予定。(本文へ)
4. Department for Business and Trade "Industrial Strategy"(本文へ)
5. 重点分野と関連産業は以下の通り。
   

   先進的製造業	先進的素材、航空製造業、アグリテック、自動車製造業、電池、宇宙
   クリーンエネルギー産業	カーボンキャプチャー・利用・貯留、温室効果ガス除去、ヒートポンプ、水素、核分裂、核融合、海上・陸上風力発電
   クリエイティブ産業	広告・マーケティング、映画・テレビ、音楽・実演・視覚芸術、ビデオゲーム
   防衛	戦闘航空、複合武器、指向性エネルギー、ドローン、自律型システム、次世代陸上・海上能力
   デジタル・テクノロジー	先進的接続技術、人工知能、サイバーセキュリティ、エンジニアリングバイオロジー、量子テクノロジー、半導体
   金融サービス	資産管理・ホールセール、資本市場・リテール投資、フィンテック、保険・再保険市場、サステナブルファイナンス
   生命科学	バイオ製薬、メドテック
   専門・ビジネスサービス	会計・監査・税務コンサルティング、法務、経営コンサルティング

   (本文へ)
6. 国内の技能需要の現状分析や将来予測などを担うSkills Englandが作成した、産業戦略の重点分野に関連する職種が参照されている(Skills England "Assessment of priority skills to 2030")。(本文へ)
7. 現在、永住資格の申請を認めていない就労関連のルートは、季節労働ビザ(滞在期間は最長6カ月)とグローバル・ビジネス・モビリティ(外国企業が国内に拠点を新設する場合等に、最長2年(他のビザと合わせて最長5年)の滞在を許可)。(本文へ)
8. このほか、英語能力要件については、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)におけるB1(自立した言語使用者)より低く設定しないことなどを提言している。(本文へ)
9. Migration Advisory Committee 'Temporary Shortage List review: stage 2'(本文へ)

注：職業名はMAC資料からの仮訳。各年度の発行数は、職業分類の改定に伴い一部の職種で新旧職種間の換算を行っており、実際の発行数とは異なる場合がある。また2024年度については、2024年第2・第3四半期のデータの不足から、2024年第4四半期～2025年第2四半期の3期分のデータを年換算している。