諮問機関、離脱後の移民制度をめぐって政府方針に反対する提言

カテゴリー:外国人労働者

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  • 国別労働トピック:2020年3月

EU離脱後の新たな移民制度として、対象者の技能や資格、年齢といった属性により重点を置いたポイント制の導入の意向を示す政府に対し、諮問機関Migration Advisory Committee (MAC)は2020年1月、政府案に否定的な答申をまとめた。国内での雇用の職務や給与水準などを基準とした現行の受け入れ制度の枠組みを維持すべきであるとの立場だ。

職務・給与水準の基準を維持すべき

政府は、EU離脱後には欧州経済圏(EEA)(注1)との間の人の移動の自由を廃止し、域内外に共通の移民労働者の受け入れ制度を適用するとの方針をかねてから示してきた。2018年12月には、現在EEA域外向けに実施しているポイント制をベースに、EEA労働者の減少により見込まれる人手不足への対応策として、受け入れ要件の緩和や手続きの簡素化、また低技能労働者の期限付き受け入れ制度などを盛り込んだ新制度案(注2)を公表している。しかし、昨年7月の首相交代を機に、対象者の技能・職業資格水準や年齢などにより重点を置いた「オーストラリア型ポイント制」(注3)を参考に新制度を再編する方針が新たに浮上し、政府は導入可能性の検討をMACに諮問した。

MACが2020年1月にまとめた報告書は、新たなポイント制の導入に否定的な見方を示した。現在、移民労働者の主要な受け入れルートとなっている専門技術者(skilled)向けの受け入れ制度(注4)は、入国後に予定される雇用先での仕事について、職務水準や給与水準に関する基準を設定しているが、MACは、これらの基準は十全に機能しており、枠組みを変更すべきではないとの立場を堅持している。その上で、新制度案では、受け入れ可能な職務水準の緩和(注5)が想定されていることを踏まえ、従来、雇用の質の担保という観点から現状維持を主張してきた給与水準の基準(フルタイム換算で年3万ポンド)について、2万5600ポンドに引き下げることを提言している(注6)。ただし同時に、受け入れ職種毎にも給与水準の基準を設け、これを上回ることを併せて要件とするよう求めている(注7)

一方、国内での雇用先を前提としないを高度人材の受け入れ(第1階層)については、現行制度の基準が厳格すぎる結果として十分な機能を果たしていない(注8)との考え方から、ポイント制に基づく登録制度を設けて、例えば月々の高度人材の募集とマッチングするといった手法を提案している。

移民流入減の影響は限定的か

MACは、一連の移民制度の変更により、EUからの移民流入数が減少する結果として、人口減とGDPの低下を予測している。一方で、より不確実ではあるが、ごくわずかながら一人当たりGDPや生産性の上昇、財政改善の可能性があるとしている。また、公的医療サービスや教育、社会的住宅に対する圧力(需要過多の状況)の緩和が予想されるが、介護サービスについては逆に人手不足から圧力が増し、現役世代の負担率(dependency ratio)も上昇、さらに一部の業種では相対的に大きな影響を被ることになる、と見ている。ただし、いずれにせよマクロレベルで見た場合、こうした一連の影響は限定的との立場だ。

なお現地メディアによれば、政府はMACの提言は受け入れられないとして、引き続き新たなポイント制を導入するとの立場を維持している。

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