継続職業訓練政策に関する報告書

カテゴリー:人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック:2006年5月

イタリア労働社会政策省は2006年2月、イタリアにおける継続職業訓練(在職者訓練)に関する報告書(2005年版)を発表した。報告書は、良質な仕事は、技術革新、職業生活の延長、就業率の向上、賃金水準の維持に貢献し、長期の経済成長にとって不可欠なものであるとしている。

しかし、現状では、イタリアの教育水準はOECD諸国平均よりも低く、他の欧州諸国に比べて、生涯学習に従事する労働者が少ない。欧州平均では、40%の労働者が職業訓練に参加しているが、イタリア人労働者はわずか20%しか訓練に参加していない。また、欧州平均では、60%の企業が訓練を提供している一方、イタリア企業の25%しか訓練を実施していない。

イタリアの職業訓練制度は主に、(1)欧州社会基金(2)継続訓練に関する国内法(3)労使が設立する産業別継続職業訓練基金――によって発展してきた。

産業別継続職業訓練基金は、イタリアの訓練制度において重要な位置を占めており、利用可能な財源の大部分を活用して実施されている。この基金は、使用者の義務的拠出(労働者の賃金総額の0.3%)および労働社会政策省の設立時の出資によって賄われている。基金は、評価機関の審査に基づき、地方別、産業別や企業別の訓練計画または個人のための資金に割り当てられる。現在、労使が設立し、労働社会政策省が認可した11の産業別継続職業訓練基金が運営されている。

報告書によると、24万2000人の労働者(全労働者の4.89%)および8686社の企業(全企業の2.39%)が、基金が出資する訓練に参加した。訓練のために基金の資金を受け取った企業のうち、15%が従業員500人以上の企業、10%が従業員250~499人の企業であった。他方、15%の企業が9人以下の従業員しか雇用しておらず、30%が10人~49人の従業員を雇用する企業であった。訓練を受けた人々の大多数は35~44歳(50%)であり、45歳以上の労働者は少数(5.7%)であった。参加者の性別による差異は見られなかった。

報告書は、資金配分に地理的不均衡があると指摘する。南部地域の参加者が20%以下である一方、エミリア・ロマーナ州などの北部地域の参加者が60%以上を占めている。地域、産業間の差異は、イタリアの国民生産モデルの不均衡を反映している。

報告書は、労使に対し、訓練にわずかな関心しか示さない特定の産業(繊維、皮革、とくに製靴など)や特定の地域における参加水準を向上させるよう促している。また、訓練活動は、当該職業の関係者が合意し、国家が認めた職業能力資格を付与するものでなくてはならないと指摘し、基金は訓練水準の質と量の改善に向けて努力しなければならないと主張する。

出所

  1. 欧州労使関係観測所オンライン

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