専門職に関する改革

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カテゴリー：人材育成・職業能力開発

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• 国別労働トピック：2006年2月

専門職へ就業やその国家試験に関する改革に、閣議がゴーサインを出した。中でも、ジャーナリスト（3年以上の課程を経た学士の資格が必要）に関する変更点が大きいと、レティツィア・モラッティ教育大臣は記者会見で述べている。同改革に関する委任立法は「かなり多くの人に関わるものである。実際、専門職リストに登録している者の数は180万人を超えている。この数は徐々に増えつつあり、ここ10年で実に30％も増加している」。

モラッティ大臣は、この改革によって、政府は「職業団体制度の現代化に拍車をかけると同時に、人々がより質の高い専門職制度を利用できるよう保証することを望んだ。」と強調した。今回の改革に関係する専門職には、2001年委任立法328号〔国家試験に対する許可要件、専門職の事業経営のための試験および関係諸法の規制に関する修正および補完〕の対象となっていたものだけでなく、政治家、食品関連技術者、労働コンサルタントおよびジャーナリストも含まれる。とくに、ジャーナリストに関しては、同職に就くための試験を受けるのに、3年課程の学士資格の保有、同職に特化した学士資格の保有、2年課程の修士資格の保有、または、ジャーナリズム専門の教育機関の下での2年課程のコースの修了が要求されることになる。

「我々は、ジャーナリスト団体との協議によって、専門職への就業に関する一般的な現行規制の中にジャーナリストを組み込むために、現在はわずか18ヶ月の見習期間のみが定められているジャーナリストに大学教育の基礎を要求し、同職業に就くために必要な資格を引き上げた。同専門職への民主的で自由な就業を保障することで、優れたジャーナリストは企業にしかいないという考え方は克服されることになろう。」と説明されている。

参考

• Corriere della Sera紙 2005年12月23日付