非正規労働者の処遇改善、産休中の雇用契約更新に新たな奨励金を導入

カテゴリー：非正規雇用

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  • 国別労働トピック：2006年7月

韓国労働部はこのほど、産休中の非正規労働者の雇用継続に対する事業主向け助成措置の新設を発表した。

その内容は、産休中の期間限定雇用や派遣労働などの非正規労働者を契約更新により雇用継続する事業主に対し月 40万～60万ウォン（最大360万ウォン）を支給する「雇用継続支援金」制度を本年の7月より導入するというもの。

労働部の担当者によれば、韓国では女性労働者が妊娠した場合、25％が自ら会社を離職し、50％が解雇され、残りの25％のみが産休制度を利用している状況にある。このため、韓国の女性労働者、特に非正規労働者の場合、妊娠・出産で解雇されることを憂慮し妊娠を忌避する傾向にある。また事業主も女性労働者の妊娠・出産による業務の空白と費用負担増から妊娠・産休中の雇用契約の更新をしないことが少なくない。

労働部では、この制度導入により、非正規労働者の妊娠・出産による離職の防止、産休取得の促進及び常用雇用の奨励など非正規労働者の処遇改善効果を狙うものとしている。

なお、この新制度は、韓国の少子化にも寄与することも期待される。韓国の昨年の出生率は過去最低の1.08となり、先進諸国の中で最低レベルにある。このため、政府は保育施設の増設、育児費用の低減、児童手当の拡充などの育児支援に重点が置いた少子化対策の実施を発表したところである。非正規労働者の女性がこの制度により子供を産むことを回避しないようになれば出生率改善の効果も期待されるところである。

出所

  • 韓国労働部HP

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