不法就労の外国人2400人余りを一挙摘発
入国管理局は9月15日、スランゴール州クランにあるゴム手袋大手トップ・グローブの工場を捜索し、適切な労働許可証を持たない外国人2424人を摘発した。工場1カ所の捜索で、これだけ多くの不法労働者が見つかったのは初めてという。
外国人労働者の一部は労働許可書を更新せず、一部は許可書自体を取得していなかった。労働者の大半がインドネシア人で、残りはベトナム人とインド人だった。同社が抱える労働者の数は約8000人。このうち半数の4000人が外国人労働者。
入国管理法によれば、不法就労1人につき、使用者に対して最高5万リンギの罰金が科される。
その後の調べによれば、同社経営陣はこの問題を7月まで知らなかったとしており、今後の対策として、同州クランの8工場にそれぞれ2人の担当者を置き、適切に労働許可証を更新すると説明した。
マレーシア労働組合会議(MTUC)は、同社が許可証の更新料として労働者1人当たり1360リンギを徴収したものの、実際には使用していなかったと主張。労働者の給与明細を証拠として押さえていることを強調し、汚職摘発庁(ACA)に告発する構えも見せた。
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