国別労働トピック：外国人労働者

2024年

2024年11月

台湾
台湾製造業にインド人労働者1,000人を受け入れへ

2024年9月

韓国
フィリピンの家事管理士100人が家庭へ派遣 ―ソウル市政府の試験事業

2024年8月

イギリス
外国人季節労働者の受け入れ制度を延長
イギリス
大卒外国人の滞在延長制度をめぐる議論

2024年6月

アメリカ
不法移民の入国規制を厳格化 ―大統領令公布、南西部国境
イギリス
外国人の増加に減速の兆し

2024年5月

台湾
「中級熟練人材」への転換政策と効果
台湾
労働者の受け入れに向けてインドとのMOUに署名

2024年4月

フランス
新たな移民関連法が公布 ―滞在許可の厳格化で国外追放も
韓国
介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート

2024年1月

韓国
地方自治体主導の外国人季節労働者・地域特化型ビザ制度の導入状況
OECD
高齢者の就労と年金制度の維持 ―OECD報告
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2023年

2023年12月

イギリス
外国人の流入削減案 ―家族の帯同禁止や給与基準の引き上げなど

2023年11月

イギリス
労働力不足職種リストの縮小、廃止など提案 ―諮問機関
ドイツ
第三国の専門技能人材の獲得へ ―11月から3段階に分けて制度改正
OECD
OECD諸国への移民、05年以来の高水準 ―OECD国際移民アウトルック2023

2023年6月

韓国
非専門外国人労働者、最大10年まで滞在可能に ―雇用許可制を改編
イギリス
EU離脱以降の外国人の増加
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2022年

2022年10月

ドイツ
技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き
韓国
外国人労働者の現況 ―非専門人材の減少とその影響

2022年8月

ILO
2019年、移民労働者は世界に1億6900万人 ―ILO国際労働力移動世界推計

2022年6月

イギリス
介護分野の外国人労働者受け入れに関する報告書

2022年5月

イギリス
議会報告書、農業・食品関連労働者の不足への対応を政府に要請
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2021年

2021年11月

イギリス
人材不足に短期の外国人受け入れ

2021年9月

ドイツ
専門人材移民法の施行から1年 ―コロナ禍でも3万のビザを発給

2021年5月

韓国
政府が2021年度外国人労働者導入・運用計画を議決
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2020年

2020年10月

ドイツ
コロナ禍の食肉産業における外国人労働者 ―環境改善に向けた法案を閣議決定

2020年8月

イギリス
EU離脱後の新たな移民労働者受け入れ制度案

2020年6月

韓国
外国人非合法労働市場の形成と類型 ―韓国労働研究院レポートより

2020年3月

フランス
移民と出生率の高さの関係について
OECD
庇護申請による移民は減少、就労や家族に起因する移民は増加 ―OECD国際移民アウトルック2019
イギリス
諮問機関、離脱後の移民制度をめぐって政府方針に反対する提言
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2019年

2019年12月

イギリス
EU離脱後の移民制度案で新方針

2019年11月

中国
日系企業の社会保険料負担が軽減 ―「日・中社会保障協定」発効

2019年7月

イギリス
移民政策の諮問機関、労働力不足職種リストの拡充を提言

2019年5月

イギリス
EU離脱後の移民制度案の公表
フランス
ワイン生産地での人手不足の深刻化

2019年1月

イギリス
EU離脱後の移民政策案、諮問機関が提言
フランス
故意のない法律違反を処罰しない措置 ―故意の違反に対する取り締まり強化も
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2018年

2018年8月

EU
域内他国への労働者派遣の改正指令が成立

2018年4月

イギリス
EU離脱後の労働力不足の可能性
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2017年

2017年9月

EU
欧州委、「欧州における社会権の柱」を公表

2017年8月

中国
外国人就労者を三区分で管理

2017年4月

イギリス
EU離脱後の移民動向をめぐる予測

2017年3月

ドイツ
最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について
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2016年

2016年10月

イギリス
EU市民の受け入れ制限をめぐる議論

2016年9月

ドイツ
国外労働者への最賃適用の是非 ―ポーランドのトラック運転手の場合

2016年7月

イギリス
EU離脱の影響をめぐる議論

2016年6月

韓国
外国人就業者の現況 ―非就労資格による就業者の増加について、韓国雇用情報院(KEIS)がレポート

2016年3月

ドイツ
好調な労働市場 ―難民受け入れの影響はこれから

2016年2月

イギリス
外国人専門技術者の受け入れ縮小へ

2016年1月

イギリス
外国人の流入拡大に抑制策、一部で労働力不足への影響も
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2015年

2015年7月

イギリス
保守党単独政権発足 ―200万人分の雇用拡大策など柱に

2015年6月

韓国
雇用許可制施行から10年 ―外国人就業者数は増加傾向、韓国雇用情報院(KEIS)が報告

2015年1月

イギリス
外国人労働者の流入が拡大 ―一方で不足職種の見直しは慎重
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2014年

2014年12月

ドイツ
50年後のガストアルバイター ―WSI調査

2014年11月

フランス
外国人の滞在許可に関する法案を閣議決定 ―滞在許可手続き簡素化、高度人材外国人の優遇と不法入国者対策を強化

2014年10月

韓国
導入から10年目を迎えた雇用許可制の近況

2014年9月

イギリス
低技能職種への外国人流入の影響、地域で異なる可能性 ―諮問機関報告書

2014年8月

ドイツ
EuGH法務官意見書 ―「社会保障ツーリズム」の歯止めとなるか

2014年6月

EU
域内外の労働者の移動をめぐる共通ルールの設定・強化へ

2014年5月

ドイツ
移住者による社会保障の不正受給、対策を強化
フランス
移民への警戒感の高まり ―人種差別に関する報告書を政府が発表

2014年3月

イギリス
EU移民の社会保障給付の申請に所得要件を追加

2014年2月

ドイツ
EU域内からの移民がさらに増加 ―新たな失業者対策も課題に

2014年1月

イギリス
EU移民の社会保障給付の受給を制限へ
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2013年

2013年12月

韓国
外国人就業者が前年比3万人減少 ―2013年度の外国人雇用動向

2013年10月

イギリス
欧州諸国からの移民労働者が増加 ―EU域外からの流入は減少

2013年9月

中国
「外国人出入国管理条例」を9月より施行

2013年7月

OECD
南欧からの移民、債務危機で激増 ―OECD「移民アウトルック2013」

2013年6月

イギリス
移民の純流入数、前年比3分の2に

2013年5月

EU
域内の他国労働者の権利保護へ体制強化 ―欧州委、指令案を採択

2013年2月

フランス
移民人口、生産年齢人口の約10％に ―失業率は非移民の2倍、政府が報告書

2013年1月

イギリス
移民の純流入数、前年比4分の3に ―就労・就学目的の流入数減少などが影響
OECD
移民統合の状況を国際比較 ―OECD、指標用いて報告書
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2012年

2012年12月

フランス
国籍取得の手続き緩和を通達 ―高学歴若年者を優遇、有期・派遣でも可能へ

2012年10月

韓国
労働力不足を背景に外国人労働者受入れを拡大

2012年8月

中国
不法就労対策を強化、高度人材の獲得も ―改正出入国管理法、来年7月施行
OECD
移民流入、減少傾向から反転 ―12年版の国際移民アウトルックを発表

2012年7月

ドイツ
匿名履歴書、移民・女性にプラスの効果 ―連邦非差別局パイロット調査

2012年6月

ドイツ
「ブルーカード法」が成立へ ―EU域外の高度技能外国人受け入れ条件を緩和

2012年5月

ドイツ
移民2世の「成功」要因を詳細分析 ―社会統合めざし、DIWが調査報告
ドイツ
ドイツへの移民数、96年以来最多の95.8万人
韓国
外国人労働者、帰国後の再雇用を容易に ―改正法を公布、韓国語能力試験など免除
EU
海外派遣労働者の権利保護に関する法律案

2012年4月

アメリカ
移民希望者、「恒久的」よりも「臨時的」求める傾向に ―ギャラップ社、世界119カ国調査
中国
台湾の高度人材獲得が本格化 ―福建省に高付加価値生産モデルの拠点

2012年3月

イギリス
移民流入により国内労働者の雇用が減少 ―政府諮問機関レポート
ドイツ
起業、3人に1人が移民、企業数25％増（5年前比） ―経済技術省調査

2012年1月

フランス
外国人留学生、審査基準緩和の通達 ―経済危機で厳格化に激しい批判
EU
貧困や格差、雇用不安の拡大に警鐘 ―雇用・社会情勢の年次報告書
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2011年

2011年11月

フランス
移民出身者が多い困窮都市地区で失業率が上昇 ―脆弱都市地区観測所報告

2011年9月

EU
スペインのルーマニア人向け就労許可制度 ―欧州委、再導入を承認

2011年8月

イギリス
移民よりもイギリス人の若者の雇用を ―雇用年金相、移民労働者への依存を批判
ドイツ
EU域外の外国人医師・技術者に対する「優先権審査」を免除

2011年7月

韓国
岐路に立つ「外国人雇用許可制度」

2011年6月

アメリカ
移民制度再構築の青写真発表―大統領府
イギリス
移民の流入、前年比65％増
ドイツ
中東欧8カ国に対しドイツ労働市場を開放 ―5月1日から
EU
東欧諸国の労働者に対する就労制限が廃止に　

2011年5月

ドイツ
高度外国人材の国外資格認定を簡素化 ―法案を閣議決定

2011年4月

イギリス
EU域外からの専門的介護労働者などの受け入れ、廃止に

2011年2月

韓国
外国人労働者、2011年は4万8000人を受入れへ ―2011年外国人労働力導入計画
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2010年

2010年11月

イギリス
高度専門技術者の受け入れ、大幅減の見込み ―移民労働者の数量制限で政府方針
ドイツ
新たな移民の社会統合案、12月中の成立を目指す

2010年9月

イギリス
EU域外移民の数量制限を開始
EU
ロマ人送還をめぐり欧州委が仏に是正勧告 ―仏政府にも一定の配慮
フランス
ロマの強制送還 ―移民暴動の対応をめぐり論争が激化
韓国
新たに1万人の外国人労働者受入れを決定

2010年8月

アメリカ
アリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止め
フランス
移民出身者の暴動 ―不法滞在者を強制送還へ

2010年7月

イギリス
政府、移民数量制限へ方針転換 ―制度改正に向けたコンサルテーションを開始
EU
域外からの季節労働者、企業内転勤者の受け入れルール共通化へ

2010年3月

アメリカ
雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力 ―H-1B、L-1ビザ活用企業の分析から
アメリカ
不法移民が前年比で80万人の減少 ―国土安全保障省の発表

2010年1月

イギリス
EU域外からの労働者の受け入れ、さらに厳格化
フランス
不法滞在者、一部合法化も違法労働への罰則を強化
韓国
外国人労働者受入れ制度の一部改正
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2009年

2009年12月

韓国
外国人労働者の保護機関設立へ

2009年10月

イギリス
移民提言委員会、さらなる制度引き締めを答申

2009年9月

イギリス
建設業における安全衛生問題

2009年8月

EU
高度専門技術者の受け入れに関する「ブルーカード」指令成立

2009年4月

アメリカ
新規外国人労働者の雇用に対し制限措置 ―バイ・アメリカン条項に関連して
ドイツ
連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ

2009年3月

アメリカ
景気後退で移民労働者政策の論議活発化
イギリス
加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
イギリス
域外からの受け入れ条件を厳格化 ―雇用情勢悪化で内務省引き締め策

2009年2月

EU
ルーマニア・ブルガリアからの移民規制見直し
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2008年

2008年12月

イギリス
外国人専門技術者の新たな受け入れ制度、運用開始

2008年11月

アメリカ
外国人労働者の高度人材枠、20％強が不適切な運用 ―一方で、人数枠の拡大求める声も
EU
欧州理事会、移民協定に合意 ―合法的移民の受け入れ条件設定せず

2008年10月

イギリス
EU域外からの移民労働者受け入れ職種案が公表

2008年9月

アメリカ
非農業部門の一時就労ビザで改革案 ―政府、手続き簡素化と労働保護を提案
イギリス
東欧からの移民労働者の流入、最低水準に減少
ドイツ
連邦政府、国籍取得テストを導入

2008年8月

ドイツ
連邦政府、外国人専門職の受け入れ制限を緩和

2008年7月

EU
不法移民の送還に関する指令案を可決 ―欧州議会、移民に対し厳しい内容に

2008年6月

アメリカ
不法移民労働者、逮捕者数急増 ―政府、取り締まりを強化
アメリカ
申請数、発給枠の2倍に ―学士以上取得の就労ビザ
イギリス
外国人労働者問題で報告書相次ぐ
フランス
中欧・東欧8カ国に労働市場を開放 ―予定早め、今年7月から
フランス
大統領、持論を欧州条約に提案 ―選択的移民政策が重点
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2007年

2007年12月

イギリス
「イギリスの仕事をイギリス人労働者に」 ―首相発言をめぐり論争広がる

2007年11月

イギリス
経済成長、労働力不足緩和に寄与 ―内務省報告、移民受け入れを評価
EU
「ブルーカード」制度導入を提案 ―域外からの高度技能移民の拡大へ

2007年10月

ドイツ
専門職不足の対策に重点 ―政権任期後半の労働政策

2007年9月

フランス
家族呼び寄せの条件を一段と厳格化 ―移民法改正案、国会審議始まる
ドイツ
移民の統合策を加速、専門職不足を背景に中欧・東欧からの受入れ制限緩和を決定 ―外国人政策の最近の動向

2007年8月

アメリカ
米国上院、包括的移民制度改革法案を否決 ―その経緯と背景

2007年7月

イギリス
英国における外国人高度人材受入れ政策

2007年3月

アメリカ
2007年大統領の政策方針演説 ―医療保険制度改革提案、移民政策など内政を重視
中欧・東欧
チェコ／ブルガリア人及びルーマニア人労働者への労働市場開放
マレーシア
外国人労働者をめぐる動き
フィリピン
海外フィリピン人労働者（OFW）は、国内経済と急激な人口増加の緩和に貢献
スペイン
不法移民の合法化～2007年には60万人以上が合法化されると予想
台湾
外国人労働者仲介業者に対する認可制度の変更

2007年2月

オーストラリア
永住権取得者の英語力不足問題
マレーシア
外国人労働者をめぐる最新動向
スペイン
2007年の外国人労働者割当制度による受け入れ数を発表 ―増加傾向続く
台湾
外国人労働者の権利保護と受け入れ拡大を発表
タイ
国境付近に工業団地設置計画

2007年1月

スペイン
不法移民の違法雇用に禁固3年を求刑
台湾
労働基準法による外国人家政婦と介護労働者の保護
タイ
失業率、依然低水準を維持
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2006年

2006年12月

オーストラリア
長期就労ビザの発給条件、厳格化
イギリス
07年EU新規加盟のブルガリア、ルーマニアからの労働者受入れを制限
フィリピン
海外で就労するフィリピン人メイドの最低月給を400米ドルに引き上げ
スペイン
EU新規加盟のルーマニアとブルガリアからの労働者の受け入れをめぐる議論
台湾
労工委員会、ハイテク従事の外国人労働者の採用中止を計画

2006年11月

マレーシア
不法就労の外国人2400人余りを一挙摘発
フィリピン
増え続ける海外比人労働者（OFW）―前年同期比で5.2％増

2006年10月

韓国
外国人労働者の現状（韓国移民労働者人権協会の調査結果から）
フィリピン
日比経済連携協定正式合意 ―看護師・介護士の受け入れは2年間で1000人
シンガポール
個人労働許可証を新設
スペイン
スペイン経済の成長を支える移民労働力
台湾
外国人労働者のための新たな政策
台湾
労働組合、外国人労働者規制緩和に反対

2006年9月

イギリス
外国人看護師の受入れ条件を厳格化
ドイツ
建物清掃業に労働者現場派遣法の適用を拡大
フィリピン
海外で就労するフィリピン人メイド、今後はスキルだけでなく、就労先の言語や文化の習得も必要に
シンガポール
永住権取得者、総人口の1割を占める
スペイン
後を絶たない不法移民：一時的な労働・滞在許可証の発行を政府が検討

2006年8月

オーストラリア
政府、太平洋諸島労働者の受け入れに慎重姿勢
フランス
新移民法成立するも、抗議の声は収まらず
スペイン
2005年の特別合法化措置をうけた外国人労働者は、33％が家事労働者

2006年7月

イギリス
EU第6次拡大をめぐり、新規加盟国への対応に注目が集まる
韓国
外国人雇用法の改正（韓国系外国人の雇用手続きの大幅簡素化へ）
台湾
解決しない不法滞在就労問題 ―外国人労働者の違法雇用に最高額の罰金
タイ
タイ人労働者による韓国での違法就労問題

2006年6月

アメリカ
不法移民の就労合法化の可否をめぐる議論
デンマーク
移民労働者の受け入れ手続を簡素化
インドネシア
自国労働者の保護に関するマレーシアとの覚書に調印
スウェーデン
出身国別賃金格差と移民の社会統合
台湾
再発するタイ人労働者による争議
EU
サービス指令案、競争力相理事会で政治合意

2006年5月

EU
EU域内の労働者の移動の自由に関する経過措置が第2段階へ
フランス
新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ
フィリピン
サウジアラビアを公式訪問中のアロヨ大統領、現地のOFW（海外比人労働者）から彼らの抱える問題について話を聞く
スペイン
スペイン銀行が、外国人労働者の増加が経済へ与える影響を発表
台湾
鉄道事故防止とタイ人労働者問題 ―最近のトピックスから
ベトナム
2005年の労働者海外派遣　目標の7万人を突破

2006年4月

フランス
新移民法案提出：移民の選別と社会統合策の強化へ
オランダ
労働者の移動の自由化により中東欧労働者の流入が2万3000～3万3000人増加
イタリア
外国人採用キットに長蛇の列
シンガポール
Uターン労働者のための機関を設置

2006年3月

イギリス
内務省　新たな移民受入れ制度を発表
EU
欧州議会、サービス指令案を可決
EU
EU拡大に伴う労働者の自由移動の影響は肯定的
台湾
農業部門で外国人労働者受入れを検討
ベトナム
送り出し労働者向け職業訓練プロジェクトに開始 ―労働力輸出に関する整備進む
イギリス
EU拡大のメリット

2006年2月

EU
欧州委員会、合法移民に関する政策計画を発表
EU
2006年は、「欧州労働者の移動年」
インドネシア
移民労働者の雇用拡大に期待
台湾
外国人労働者受入管理に対する内外の反響

2006年1月

オーストラリア
多文化国家の課題
シンガポール
外国人労働者の医療費補助金打ち切り
スウェーデン
ラトヴィア人労働者の賃金をめぐる紛争
EU
欧州企業の83％が職場における多様性が企業利益に貢献すると回答
フランス
フランス暴動を分析する：自由・平等・博愛の陰に
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2005年

2005年12月

マレーシア
外国人労働者の保護強化 ―1955年雇用法改正へ
フィリピン
後を絶たない医師や看護師の海外流出 ―5年間で閉鎖に追い込まれた私立病院は1,000カ所
シンガポール
メード虐待件数の減少
台湾
外国人介護士への制限を撤廃へ

2005年11月

フィリピン
海外雇用局（POEA）が、大規模なジョブフェアを開催 ―100以上の海外就職斡旋企業が参加
タイ
台湾でのタイ労働者の暴動事件、政府関係者関与の疑いも
オーストラリア
ワーキングホリデービザ　２度目の取得が可能に
イタリア
移民の影響で、失業率が7.5％に
イタリア
イタリアのワークフェア政策に関する最近の発展
台湾
外国人労働者の処遇政策と労働者年金基金の監督機関設立の方向 ―労工委員会の新主任委員が表明

2005年10月

イギリス
英国内務省、移民受入制度の見直案を発表
EU
新規加盟国に対する労働者の移動の自由の制限に関する議論
スウェーデン
労使団体、外国人労働者の取扱いに関して合意
台湾
台湾の外国人労働者への処遇と管理 ―タイ人労働者の暴動から学ぶもの
タイ
台湾のタイ人出稼ぎ労働者、労働環境などを理由に暴動

2005年9月

マレーシア
外国人労働者課徴金の引き上げ
フィリピン
看護師への転身を希望する医師は、6000人 ―高賃金を求めて海外へ。国内は、医師不足と医療体制崩壊の危機
シンガポール
外国人労働者、流入の増大に懸念
スペイン
「定着」による不法移民の合法化が再開
台湾
台湾における移民に関する戦略
タイ
増加する外国人労働者への規制政策

2005年8月

中国
深刻化するホワイトカラー労働者への給与不払い
スペイン
難航の様子をみせる「労働市場改革」への取組み
ベトナム
2005-2010年　労働力輸出計画の概要

2005年7月

イギリス
政府、東欧新規加盟国に対する移民受入制度（労働者登録計画）を評価 ―新規加盟国から英国への移民数は総計17万6000人
マレーシア
罰則が課せられた「外国人労働災害保険」への保険料納付状況
メキシコ
米国におけるメキシコ不法移民取り締まりの動き

2005年6月

デンマーク
ポーランドの建設会社(Nova-Bau社)の賃金をめぐる紛争
中・東欧
ポーランドと欧州憲法批准
イギリス
ブレア労働党勝利も三期目は前途多難
スペイン
不法移民合法化申請期間の終了
スウェーデン
政府調達に関する労働協約の条件
オーストラリア
急速に進む少子高齢化 ―移民問題も絡み、問題は複雑化

2005年5月

中・東欧
日本よりも出生率が低い国は…
インドネシア
対応迫られる出稼ぎ移民の問題
フィリピン
2004年に海外へ渡ったフィリピン人介護士は、2万0266人：行き先トップは、台湾、イスラエル、カナダ、英国
ベトナム
海外派遣労働者：帰国後就職できるのはわずか20％

2005年4月

オーストラリア
熟練労働者不足問題
イギリス
新移民政策、公表される ―移民受け入れの厳格化
オランダ
移民のための社会保障制度
韓国
「2005年外国人労働者需給計画」で1万8000人を新たに受け入れ
マレーシア
パキスタン政府と二国間協定締結 ―労働力不足への緊急対応策としてパキスタン人労働者10万人の受入れに合意
シンガポール
外国人労働者受入れ緩和へ
スウェーデン
最高裁、賃金紛争をめぐるラトビア企業の控訴を棄却
ベトナム
2004年の労働者海外派遣　6万7000人を超す
デンマーク
中道・右派連立政権が新政策プログラムを発表

2005年3月

フィリピン
2004年OFW送金、前年比約12％増の85億ドルに

2005年2月

マレーシア
外国人労働者課徴金の一部が使用者負担に
OECD
移民、送金および経済発展について ―国際ワークショップ「アジアにおける人の移動と労働市場（2005）」より
スウェーデン
EU労働市場の自由化とラトビア人建設労働者の賃金をめぐる紛争
台湾
受け入れ外国人労働者をめぐる諸課題
台湾
外国人労働者受入れ凍結政策

2005年1月

フィリピン
2004年前半、4119人の看護師が海外へ
シンガポール
違法外国人労働者を摘発へ
タイ
登録済み外国人労働者の一部を強制送還
ベトナム
韓国への海外労働輸出プログラム ―送り出し国としてのベトナム
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2004年

2004年12月

中欧・東欧
ルーマニア：国外で働く労働者の増加に対応して政府が支援機関を設置
イギリス
EU新規加盟国からの労働者数、予想を上回る ―「労働者登録計画」導入のその後
マレーシア
不法外国人労働者に2週間の「アムネスティ（恩赦）」を実施／不法移民の大量強制送還
メキシコ
在米メキシコ人移民問題をめぐる動向
スペイン
急増する不法移民 ―外国人法施行規則を新たに制定
台湾
外国人労働者をめぐる最近の動き

2004年11月

オーストラリア
技能労働者不足深刻化、職業教育訓練改革が急務に
中国
増加する海外就労圧力と適正化への模索
ILO
国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動－移民労働者のディーセント・ワーク」
ILO
資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳)
インドネシア
新労働・移住相にファフミ氏が就任
インドネシア
マレーシアから不法移民の大量送還を前に大赦の提案
韓国
外国人雇用許可制の運用が本格化
マレーシア
外国人労働者削減策をめぐる最近の動き
メキシコ
米国との間で出稼ぎ移民に対する社会保障協定を締結
タイ
タイにおける海外出稼ぎと外国人労働者受入れの現状
ベトナム
ホーチミン市で外国人労働者の雇用に関するセミナー開催 ―雇用制限に対する規制緩和を求める声高まる
中欧・東欧
EU加盟と労働移動：ハンガリーとスロバキア
フィリピン
海外出稼ぎ労働者数、送金ともに増加 ―国内の企業は優秀な人材確保が困難に

2004年10月

インドネシア
国連の移民労働者条約に調印

2004年9月

インドネシア
新政権下で50万人がマレーシアから強制送還か
シンガポール
NTUC書記長、外国人政策の見直しを政府に要請
タイ
外国人労働者雇用登録が完了
タイ
台湾でタイ人労働者の需要が高まる

2004年8月

ILO
第92回ILO総会が閉幕
フィリピン
日本とのEPA交渉：「人の移動」の議論は、看護師と介護士に絞る
タイ
新たに100万人規模の外国人労働者を登録予定
デンマーク
EU拡大と移民労働者の受け入れ

2004年7月

韓国
外国人労働者の雇用許可制施行に向けての基盤づくり
フィリピン
日本とのFTA交渉：「看護、介護分野の労働市場の開放」を求める
スウェーデン
EU新規加盟国の労働者受入制限案、議会が否決
台湾
外国人労働者の受け入れの動向

2004年6月

マレーシア
外国人労働者採用規制強化への動き
ブラジル
国内失業問題が、国外への出稼ぎ振興政策を後押し

2004年5月

ベトナム
ベトナム婦人会が海外労働を希望する女性労働者を支援

2004年4月

ブラジル
ブラジルの対外移住者と国内外国人移住者の動向
ベトナム
マレーシアにおける外国人労働者の受入れの厳格化

2004年3月

アメリカ
大統領が新移民労働政策案を発表
インドネシア
海外出稼ぎ労働者（TKIs）の保護をめぐる国際ワークショップ開催

2004年2月

フランス
CES報告書：「フランスは外国人労働者を増やさないと労働力が不足する」
インドネシア
海外出稼ぎ労働者（TKIs）のための公的保護機関設立
マレーシア
ベトナム人労働者受け入れで覚書調印
フィリピン
海外フィリピン人労働者(OFW):就業者数は減少傾向にあるも送金額は増加、一方で、続く看護師の海外流出

2004年1月

インドネシア
海外出稼ぎ労働者（TKIs）の保護をめぐっての議論・デモ
スウェーデン
下請け会社に採用されたスロバキア人れんが工に遡及賃金支払い
タイ
日本で出稼ぎするタイ人女性、毎年50人近くがエイズで死亡
ベトナム
労働者の海外派遣者数、予測を上回る
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2003年

2003年12月

インドネシア
就労希望の外国人にインドネシア語の試験の義務化を検討
タイ
APEC開催による不法出稼ぎ労働者の取り締まり強化

2003年11月

ブラジル
日系人の日本での就労問題 ―ブラジルからの視点―
インドネシア
海外に出稼ぎするインドネシア人労働者への保護政策、改善されず
スペイン
スペインにおける失業の動向

2003年10月

韓国
「外国人労働者の雇用等に関する法律」成立
シンガポール
新規雇用の4分の3が外国人に

2003年9月

インドネシア
海外出稼ぎ労働者への事前研修再開
スペイン
移民と労働市場
タイ
外国人労働者問題
ベトナム
海外派遣労働者増加のための規制強化
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