2005-2010年　労働力輸出計画の概要

カテゴリー：外国人労働者

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  • 国別労働トピック：2005年8月

政府が発表した2005-2010年労働力輸出計画によれば、2005年の海外派遣予定労働者数は7万人。5カ年における重点項目として1）労働輸出機関の質の向上、2）派遣労働者に対する職業訓練の拡充、3）労働輸出活動による不正防止、4）在外の労働者に対する管理および保護の強化などを挙げている。(注1)

現在の送り出し国先のベスト5は、台湾、マレーシア、ラオス、韓国、日本などアジアの国々だが、今後はアフリカや中東、北米に向け労働力輸出を推進したいとしている。

労働力輸出の歴史

労働力輸出が開始されたのは1980年。東欧、中東、アフリカにおける旧社会主義国との二国間協定の下、1991年までの11年間で29万5999人の労働者が派遣された。

1991年、政府は認可された、労働力輸出機関が労働者を送り出すという市場モデルに方針を転換、新たな労働力輸出政策を開始した。以降、2004年までに346,752人の労働力が海外に輸出されている。とりわけ、2001～2004年の伸びがめざましく1991‐2001年の期間と比較すると約2倍増に相当する約22万5000人の労働力が輸出された。

表1:労働力輸出の推移 (1980-2004、人)
1980-1990 1991-2000 2001-2004 2005
(計画)
2001 2002 2003 2004
295,299 121,752 36,168 46,122 75,000 67,447 70,000

注

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調査研究成果