2024年の在留外国人156万人、非専門就業外国人は30万人超

カテゴリー:外国人労働者

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  • 国別労働トピック:2025年5月

統計庁及び法務部は韓国国内の在留外国人を対象として2017年から「移民者滞留実態及び雇用調査」を実施している。2024年度の結果は3月18日に公開された。本調査の結果概要を以下にて説明する。

雇用許可制在留資格(非専門就業)の外国人居住者は初の30万人超

2024年5月時点で韓国内に居住する満15歳以上の外国人は、前年より9%p増加し、156万1000人に達した。このうち約2割にあたる30万3000人は、一般雇用許可制の在留資格である非専門就業(E-9)によって滞在している(図1)。非専門就業の外国人が30万人を超えるのは今回が初めてである。

図1:在留資格別外国人人数(単位:万人、%)(注1)
画像:図1

出所:法務部・統計庁「2024年移民者滞留実態及び雇用調査結果」を基に作成

非専門就業滞在者の産業分野は鉱業・製造業が最多

外国人就業者の産業別割合は、鉱業・製造業が45.6%で最も高く、次いで卸小売・宿泊・飲食店業が18.9%、事業・個人公共サービス業が14.2%、建設業が10.6%となっている。特に非専門人材就業者の場合は、80.5%は鉱業・製造業に従事しており、続いて農林漁業(14.4%)、建設業(3.0%)となっている(図2)。

図2:在留資格別就業者の産業 (単位:%)
画像:図2

出所:法務部・統計庁「2024年移民者滞留実態及び雇用調査結果」を基に作成

外国人就業者の職業別割合は、単純技能従事者が28.2%、装置・機械操作及び組立従事者が25.8%、技能員及び関連技能従事者が16.2%である(図3(注2)。特に訪問就業、結婚移民、在外同胞の在留資格の滞在者は、多くが単純労務従事者であった。一方、非専門就業は47.6%が装置・機械操作及び組立従事者で、専門人材は24.2%が技能員及び関連技能従事者となっている。また、留学生ではサービス従事者の割合が最も高く、41.5%であった。

図3:在留資格別就業者の職業 (単位:%)
画像:図3

出所:法務部・統計庁「2024年移民者滞留実態及び雇用調査結果」を基に作成

外国人労働者の月収は、約半数が200万~300万ウォンである。特に非専門就業の場合は7割が200万~300万ウォンに集中していた。

図4:在留資格別労働者の月平均賃金の分布 (単位:%)
画像:図4

出所:法務部・統計庁「2024年移民者滞留実態及び雇用調査結果」を基に作成

生活満足度は4.3点、差別を経験した割合は17%

外国人の韓国生活満足度は5点満点中平均で4.3点であった(注3)。在留資格別では非専門就業滞在者の満足度が最も高く、4.4点となっている。訪問就業、留学生、在外同胞は全体平均より低かった(各4.2点)。

調査結果によると、外国人の17.4%が差別を受けたことがあると回答している。特に差別を経験した割合が高いのは留学生であり、27.7%であった。差別を受けた理由は、出身国が54.5%、韓国語能力が31.2%の順で多かった。

統計庁長のイ·ヒョンイル氏は「外国人の韓国生活を多様な側面から分析するために調査資料が積極的に活用され、わが国の人口・社会・経済関連の移民政策策定に実質的に役立てられることを期待する」とコメントした。

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