新たに1万人の外国人労働者受入れを決定

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カテゴリー：外国人労働者

韓国の記事一覧

• 国別労働トピック：2010年9月

政府は7月30日、外国人労働者政策委員会（Foreign Manpower Policy Committee）を開催し、今年中に韓国に新たに入国させる外国人労働者数を当初計画の2万4000人から1万人増加させ、昨年とほぼ同レベルの3万4000人とすることを決定した。労働力不足に直面している中小企業の支援的な意味合いを持つとみられる。

政府は、経済は昨年の末ごろから着実に好転しているものの、地域の労働市場はまだ立ち直りを見せていないとの認識に立ち、今年の新規外国人労働者の受入数を2万4000人にすることを3月31日に発表していた。しかしながら、その後経済は予想を上回るペースで回復、第2四半期の成長率は7.2パーセント（3月時点での予想は5パーセント）という高い数字を記録すると共に、中小企業の労働力需要は供給を上回っていることが判明した。今年前半の欠員率は3.3パーセントで、前年同期に比べて0.7ポイント上昇した。

今年中に受け入れることが当初発表されていた2万4000人の外国人労働者の大半は、すでに雇用されている。上半期の割当に対する申請は4月2日に始まったが、農業・畜産業の割当2000人はその日のうちに上限に到達した。また、漁業の割当上限800人は4月9日に、製造業の割当上限1万3500人は5月3日に到達した。さらに第3四半期、製造業の割当3000人に対する申請は、申請期間が始まってからわずか2日後の7月2日に締め切られた。現在は、製造業の第4四半期の割当3000人、建設業ならびにサービス業の割当の一部のみが申請可能な状態である。

このような状況を考慮し、政府は当初予定を変更し新たに1万人増の受入れを決定した。追加で受け入れる1万人の外国人労働者には、一般外国人労働者に与えられるE－9ビザが発行される。1万人中の8600人は労働者不足が最も深刻な製造業に、残りは農業・畜産業（1100人）および漁業（300人）に割り当てられる予定だ。

外国人労働者政策委員会の委員長はこの決定に関し、「この決定が中小企業の労働者不足の解消に寄与するものと期待している。またさらに、大企業と中小企業との協力を更に促進させ、地域の求職者のために中小企業の雇用条件を改善させると共に、様々な外国人労働者グループを対象とする幅広い対策を講じていく」と述べている。

参考

• 韓国雇用・労働省HP