外国人労働者課徴金の一部が使用者負担に

カテゴリー：外国人労働者

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  • 国別労働トピック：2005年2月

アズミ・カリド内務相は1月11日、外国人労働者の使用者に対し、外国人労働者課徴金の一部を負担させる方針を明らかにした。外国人労働者1人あたりの年間課徴金は、産業別に幅があり、年間365リンギ～1200リンギ程度。現行の制度では、この全額が、外国人労働者の給与から天引きされていた。内務省は、今後、課徴金の最大3割を使用者負担とし、同時に、使用者負担による損失補填を目的とした外国人労働者の給与カットを防止するための法改正も実施する。同相はまた、特定国からの外国人労働者受入れ人数枠の厳格化、他社からの外国人労働者引き抜きの禁止――なども検討している。これらの規制策は、内閣の外国人労働者委員会の承認を経て、正式発表される見通しだ。

これに併せて政府は、使用者と外国人労働者の権利義務に関するガイドラインを策定したほか、外国人労働者の救済措置としてワン・ストップ・センターの設立も検討している。

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