国連の移民労働者条約に調印

国別労働トピック：2004年10月

インドネシア外務省は、インドネシアが9月22日、国際連合の「全ての移民労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」（注1）に調印したことを明らかにした。ジャカルタ・ポスト・オン・ラインが伝えた。調印を行った外務大臣によれば、これは「インドネシア移民労働者とその家族の保護に関する、政府の責任を反映したもの」だという。

インドネシア外務省によれば、国外で働くインドネシア人移民労働者は約300万人。そのうちマレーシアで不法就労していた移民数万人の強制送還が、まもなく始まる。その大部分の送還は来年1月までに、集中的に行われる予定。

インドネシア議会はまだこの条約を批准していない。

注

「全ての移民労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」は、1990年に国際連合の総会で採択された。不法就労を含む全ての外国人労働者とその家族に自由権的基本権の保障、集団的追放処分の禁止、労働組合への参加権・労働条件において雇用国の国民を下回らない待遇の保障、子どもの教育を受ける権利等を保障すること、また正規の文書を受けた外国人労働者とその家族について雇用国の国民と平等な取扱い等を保障することを求めている。日本は未批准。

国連の移民労働者条約に調印

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