シンガポール住宅事情

国別労働トピック：2005年10月

政府が9月に発表した一連の住宅購入規制緩和で、消費者の間に住宅購入の意欲が高まっている。政府が発表した購入規制緩和の中身は、ローンの頭金のうち現金で支払う部分の削減、独身者同士が中央積立基金（CPF）に積み立てた貯金を共同でローンを支払うことを認めるーーなど。一方、外国人の一部物件の購入規制緩和が、他のアジア諸国よりも回復が遅れている同国の不動産市場活性化を後押しする効果が期待されている。しかしながら不動産関係者の間では1990年代前半の不動産バブルの再来にまでには至らないとする見方が主流だ。

シンガポールの住宅事情

東京23区ほどの面積に400万人が暮らすシンガポール。庭付き一戸建ては夢のまた夢で、家といえば普通は高層集合住宅。その中には、外国人が多く住むコンドミニアムもあるが、大半は政府の住宅開発庁（HDB）が建設した公団住宅で、国民の84％が住んでいる。このHDB住宅、公団とはいえ3～5LDKと中は広く、なかなか快適。1階部分にホーカーズセンター（屋台村）がある場合が多く、団地ごとにコミュニティーができている。おもしろいのは、中国系、マレー系、インド系各民族の融和を図るため、1棟の民族比率の上限が設けられていること。窓から突き出した洗濯物からも、民族が混住しているのがわかる。

多くのシンガポール人家庭は夫婦共稼ぎのため、ある程度安定した収入があれば中流家庭でも住み込みのメードを雇うため、各フラットにメード部屋があるのが一般的。メードの出身国はインドネシア、スリランカ、ミャンマーなどさまざま。中でも人気は、英語が堪能で食のタブーのないフィリピン人だ。街にはメードあっせん業者が溢れ、週1日の休日にはオーチャードロードのラッキープラザ・ショッピングセンターに集合し、友達とのおしゃべりでタガログ語が飛び交う風景が日曜日の典型的風景となっている。

参考

ストレーツ・タイムズ9月25日付
NTT労組新聞MAMIKOシンガポール通信2004年11月

シンガポール住宅事情

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