国別労働トピック:労働法・働くルール

2018年

2018年8月

イギリス
企業の8割で男女間に賃金格差 ―賃金格差の公表義務
イギリス
役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ ―役員報酬の抑制策として
EU
域内他国への労働者派遣の改正指令が成立

2018年7月

韓国
定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正
ドイツ
パートタイム・有期労働契約法 改正草案 ―復帰権の導入に向けて

2018年6月

フランス
失業保険改革の動き ―適用対象の拡大と保険料拠出額の差別化
ILO
ハラスメント禁止に関する新たな条約 ―ILO、拘束力のある条約制定を目指す

2018年5月

ドイツ
第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子
フランス
法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―時給9.88ユーロへ1.23%の小幅な伸びに

2018年4月

イギリス
シェアリング・エコノミー従事者、280万人 ―政府報告書
ドイツ
金属産業の労使交渉、妥結 ―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」

2018年3月

ドイツ
(2018年1月1日~)母性保護法、職業訓練関連の政令等、いくつかの制度変更について
イギリス
低賃金労働からの脱出は6人に1人 ―諮問機関報告書
イギリス
シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論
イギリス
不安定な働き方の従事者の保護に関する政府の方針
アメリカ
シェアリングエコノミー下の労働者への職場差別
アメリカ
ホワイトカラー・エグザンプション ―年収3万3660ドルで決着か
アメリカ
AFL-CIO大会が開催 ―労働者の権利の章典
アメリカ
北米自由貿易協定改定交渉でカナダが米国労働者の権利向上を求める

2018年1月

フランス
マクロン政権による労働法典改革

2017年

2017年10月

フランス
民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む ―ANDRH調査
韓国
小規模事業所における雇用の実態 ―処遇格差解消のための課題と示唆点
ドイツ
連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」

2017年9月

ドイツ
「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉
EU
欧州委、「欧州における社会権の柱」を公表
ミャンマー
最低賃金の引上げを検討する委員会の設立
イギリス
全ての仕事を公正でディーセントに ―新しい働き方に関する専門家レビュー
イギリス
最高裁、雇用審判サービスの料金制度は違法と判断

2017年8月

フランス
マクロン大統領による労働法改革が始動 ―企業の競争力を強化めざす
アメリカ
ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断 ―他州へ波及か
アメリカ
ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退
アメリカ
最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす ―2016年アメリカ賃金状況:経済政策研究所
中国
最低賃金の改定頻度を見直す地方も
中国
長時間労働の防止と「過労死」の労災認定

2017年7月

イギリス
不安定な働き方に関する議論
韓国
社内請負の増加がもたらす問題点とその対策
ドイツ
賃金構造の透明化促進法、夏にも施行

2017年6月

フランス
法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ

2017年5月

ドイツ
半数近くのミニジョブが最低賃金未満 ―WSI分析

2017年4月

フランス
スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

2017年3月

アメリカ
ナショナル・ライト・トゥ・ワーク法案
ドイツ
最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について
イギリス
生活賃金と最低賃金の動向

2017年2月

ドイツ
連邦労働社会省、白書「労働4.0」を発表
中国
「ブラック企業リスト」の公表基準を示す
中国
労働法令違反の監察を重点化
アメリカ
フリーランサー賃金条例 ―ニューヨーク市で成立へ

2017年1月

アメリカ
連邦労働省と住宅都市開発省が提携して個人請負労働者の処遇改善へ
アメリカ
シェアリング・エコノミー下の労働者に健康保険

2017年1月

ドイツ
労働者派遣等改正法 ―4月から実施へ

2016年

2016年10月

フランス
企業レベルでの労使合意強化する労働法改革 ―成立後も続く労組を中心とする抗議行動
インド
工場法改正法案が下院で可決 ―中央政府が承認
中国
「一裁終局」による紛争解決システムの現状
アメリカ
労働者の約半数が時給15ドル以下 ―民間シンクタンク報告
アメリカ
個人請負労働者の誤分類を正して雇用労働者に戻す試み ―連邦労働省と住宅都市開発省の提携ほか

2016年9月

アメリカ
ホワイトカラー・エグザンプションに関する行政規則改正 ―残業代支給対象年収が4万7476ドルへ倍増
アメリカ
「女性サミット」 ―女性の権利の向上を目指してホワイトハウスが開催
フランス
活動手当制度の創設による若年低賃金労働者の支援
ドイツ
国外労働者への最賃適用の是非 ―ポーランドのトラック運転手の場合

2016年8月

韓国
労働改革関連法案を巡る動き ―19代国会での廃棄と20代国会での見通し

2016年7月

韓国
「大企業正規職部門」と「中小企業及び非正規職部門」の格差解消に向けた対策

2016年6月

フランス
労働法典改革と労組や学生組織による反対運動 ―39万人が参加する全国的な抗議に発展

2016年5月

中国
「一人っ子政策」撤廃の影響

2016年3月

イギリス
「全国生活賃金」導入と雇用主の対応
フランス
ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響 ―Uberの参入と政府の対応
韓国
家事サービスの法的制度化へ向けた対策

2016年2月

アメリカ
「雇用でない」労働の拡大 ―シェアリング・エコノミーの実態把握へ
ドイツ
求職者基礎保障給付額引き上げ、操短手当の受給期間延長など

2015年

2015年12月

フランス
労使合意に関する審議会の報告書の提出 ―労働協約のあり方見直し提案
中国
地方政府による女性従業員保護政策

2015年11月

フランス
労使対話の促進と労働者の権利強化のための法律

2015年9月

アメリカ
公正労働基準法、行政規則改正 ―残業代支給対象から除外されていた労働者の年収が大きく増加

2015年8月

アメリカ
雇われて働く安定を取り戻す動き ―請負をめぐる議論

2015年7月

中国
「政府系事業組織」の高度な専門性を考慮した管理規定を公表
ドイツ
介護と仕事の両立支援 ―新法施行と企業の実態調査

2015年6月

中国
悪質な賃金未払いに厳罰化の動き(広東省)

2015年5月

アメリカ
生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開
フランス
重労働予防個人勘定制度の創設 ―年金支給開始に関する就労環境間格差解消のために

2015年4月

イギリス
最低賃金、物価上昇率を上回る改定 ―低賃金業種では違反横行の懸念も

2015年2月

フランス
協議を経た雇用契約の解消、2014年に増加 ―失業保険制度改正の影響は見られず

2015年1月

ドイツ
2015年における労働分野の主な制度変更
中国
男女採用差別に関する裁判で中国初の勝訴判決

2014年

2014年12月

フランス
従業員の協同組合組織による売却企業の買収を促進  ―2014年7月成立の社会連帯経済法の一環
インド
ラジャスタン州労働関連法の改正 ―中央政府が承認

2014年11月

中国
広東省、「企業集団協議および集団契約条例」を公布

2014年10月

ドイツ
派遣規制を強化 ―しかしIAB調査では多くが適用外の可能性も

2014年9月

中国
多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化

2014年8月

中国
ストライキによる解雇を違法とする国内初の仲裁裁定

2014年6月

イギリス
待機労働契約による労働者、のべ142万人
EU
域内外の労働者の移動をめぐる共通ルールの設定・強化へ

2014年5月

ドイツ
法定最低賃金、法案が閣議を通過

2014年4月

イギリス
最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ
ドイツ
「仕事と家庭の調和」めぐり、新たな労働時間制の導入を議論 ―「期限付きパート就労権」や「両親労働時間制」
中国
採用での男女差別に初の調停 ― 一人っ子政策の緩和で男女差別は増加傾向

2014年2月

韓国
大法院判決、定期賞与は通常賃金に相当 ―遡及請求は認めず
韓国
雇用労働部が「通常賃金」の指針公表 ―労使対立の火種の恐れも

2014年1月

フランス
夜間・日曜労働めぐる論争が活発化 ―生活の利便性と労働者保護
フランス
法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ ―最賃レベル労働者の比率、上昇傾向
イギリス
待機労働契約に関する法制度の見直しへ
中国
派遣労働者の比率、全従業員の10%以内に ―「規定」を発表、3月に施行

2013年

2013年12月

ドイツ
第三次メルケル政権、SPDと連立協定 ―労働分野の政策、中道左派色が濃厚に

2013年9月

イギリス
「待機労働契約」が拡大
中国
最低賃金、7月までに20地域で引き上げ

2013年8月

ドイツ
「一時的」でない労働者派遣、従業員代表の判断で拒否が可能に ―連邦労働裁判所が新たな判断
フランス
雇用安定化法が成立 ―解雇規制の関連条項、7月から施行
韓国
最低賃金7.2%引き上げ ―公労使委員会が決定
OECD
雇用アウトルック2013年版を公表 ―解雇保護法制指標の最新値も
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(1) ―インドに進出した日系企業での労使紛争処理
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(2) ―インドに進出した日系企業での労使紛争処理

2013年7月

イギリス
持株従業員の解雇規制など緩和 ―今秋に制度導入
中国
最低賃金、平均引き上げ率20% ―2012年労働統計
韓国
「通常賃金」の解釈で論争激化 ―時間外労働手当など算出に影響

2013年6月

韓国
定年延長法成立、2016年から段階的に施行

2013年5月

イギリス
最低賃金、10月から1.9%増 ―若者向けは1%増
ドイツ
社会民主党と左派党、「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出
フランス
「代表的労組」、引き続きCGTなど5労組に ―法改正による職場選挙を初めて実施
EU
域内の他国労働者の権利保護へ体制強化を ―欧州委、指令案を採択

2013年4月

イギリス
控訴院、就業体験プログラムに違法判決 ―求職者手当支給停止の制裁措置などに
ドイツ
公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ ―規制方法、協約遵守から最低賃金に

2013年2月

中国
派遣労働、業務厳格化や罰則強化へ ―労働契約法を改正、7月に施行

2013年1月

アメリカ
ライトトゥワーク法、UAWのお膝元で成立 ―ミシガン州、組合費チェックオフ禁止へ
ドイツ
労働社会省管轄の制度、主要な変更内容 ―1月から求職者基礎保障などを
フランス
法定最低賃金(SMIC)の改定 ―低所得者重視の改定方法へ変更も検討

2012年

2012年12月

EU
社外役員の女性比率に割当制導入―欧州委、指令案を公表

2012年11月

イギリス
自社株提供の従業員に対し解雇規制を緩和―成長促進策の一環で新提案
イギリス
均等待遇の義務化、派遣労働者の増減に影響?―内容異なる調査結果

2012年10月

ドイツ
12年上半期、多くの部門で3.5%以上に ―連邦統計局、労働協約賃上げ率を発表
フランス
セクハラに関する改正法が公布 ―規定を明確化、罰則も強化

2012年5月

EU
海外派遣労働者の権利保護に関する法律案

2011年

2011年12月

アメリカ
オハイオ、州民投票で公務員労組権利制限の州法を廃止―他州にも影響必至

2011年11月

アメリカ
原子力関連施設退職者への労災補償
イギリス
失業者数、17年ぶりの水準に増加―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ
イギリス
派遣労働者の均等待遇、10月から義務化

2011年10月

イギリス
最低賃金額、10月より6.08ポンドに 

2011年4月

イギリス
若年層の雇用への影響に配慮―最低賃金額の改定

2011年3月

アメリカ
組合組織化に関する全国労働関係法(NLRA)改正をめぐる攻防
イギリス
雇用審判所の有料化などで申し立ての抑制へ ―労使紛争処理制度の改革案

2011年1月

EU
欧州委、労働時間指令改正に向けて労使から意見を聴取

2010年

2010年12月

中国
全人代常務委員会で『社会保険法』を採択
ドイツ
公共調達で協約遵守を義務づけ ―過半数の州で実施

2010年10月

アメリカ
EFCA法案成立は困難な状況

2010年2月

イギリス
派遣労働者規則、11年10月施行へ

2009年

2009年12月

ドイツ
特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効

2009年11月

中国
建設業の職業訓練、農村出身者に重点
ドイツ
総選挙で中道右派連立政権が誕生

2009年10月

アメリカ
労働省、外国の児童・強制労働で生産された製品リストを公表
イギリス
建設業における安全衛生問題

2009年9月

アメリカ
コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性

2009年8月

アメリカ
連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ

2009年6月

中国
都市部の平均賃金
イギリス
最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
EU
EU労働時間指令改正案、廃案に

2009年4月

ドイツ
連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ
ILO
経済危機対応のハイレベル会合を開催 ―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
ILO
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合
OECD
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示  ―G8労働大臣会合

2009年2月

ドイツ
連邦議会、最賃関連2法案を可決 ―労働者派遣業への適用、断念

2009年1月

ドイツ
最賃関連2法案の成立に暗雲 ―国会審議難航、廃案の可能性も
EU
欧州議会、オプトアウトの廃止へ ―労働時間指令改正案を可決

2008年

2008年11月

EU
派遣労働指令が成立、労働時間指令改正案は協議が難航

2008年10月

ドイツ
労働時間口座の保護強化を閣議決定 ―企業倒産や転職でも貯蓄保証

2008年9月

中国
最近の最低賃金事情
イギリス
差別禁止法制を整理・強化へ ―次期国会に、平等法案提出
韓国
最低賃金、時間あたり6.1%増の4000ウォンに引き上げ
OECD
「労働市場における差別」を初めて分析 ―2008年版OECD雇用アウトルック

2008年8月

フランス
労働時間改革の法案可決 ―週35時間制、骨抜きの声も
EU
欧州委員会、社会アジェンダ案公表 ―社会政策の方向示す

2008年7月

アメリカ
州別最賃、引き上げの動き ―連邦最賃引き上げの影響か
中国
『労働契約法実施条例』(草案)発表される
ILO
「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」を採択 ―第97回総会、10年ぶりの宣言 
EU
派遣労働者指令案、労働時間指令改正案に各国政府が合意

2008年6月

ドイツ
最低賃金の論争、一段と加速 ―欧州司法裁判所判決の波紋広がる

2008年5月

イギリス
最賃、平均賃上げ率より低率 ―政府、今年の改定額を発表

2008年4月

フランス
CNEが廃止へ、ILO決定が影響か ―労働市場改革法案が閣議決定
ドイツ
業種別最賃の拡大に暗雲 ―郵便最賃に違法判決

2008年3月

フランス
採用時に人種・民族で差別 ―大規模調査であらためて浮き彫りに

2008年2月

中国
工資条例など制定へ

2008年1月

ドイツ
社民党、最低賃金で一段の攻勢 ―企業幹部の高報酬、保守政党からも批判

2007年

2007年12月

中国
就業服務・就業管理規定の施行
ドイツ
連立政権、労働政策でジグザグ ―社民党の方針修正を反映

2007年10月

フランス
労働市場改革をめぐる労使交渉開始:焦点は労働契約改革
ILO
ディーセント・ワークが世界的に不足 ―ILOが主要労働指標最新版を発表

2007年9月

アメリカ
最低賃金の引き上げ実施による州レベルでの影響
アメリカ
最低賃金の適用範囲をめぐって論議
中国
相次ぐ最低賃金改訂の動き
韓国
最低賃金を8.3%引き上げ、時間あたり3770ウォンに

2007年8月

ILO
第96回ILO総会 ―ディーセント・ワークは持続可能な開発の中心
ドイツ
ドイツ、最低賃金について妥協案成立 ―若年者・長期失業者対策の法案も成立

2007年7月

アメリカ
連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ ―経緯と背景
フランス
超過勤務促進策7月に法案提出 ―第2次フィヨン内閣発足

2007年3月

マレーシア
雇用に関する法律改正の検討
マレーシア
労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ
台湾
CLA、新労働政策の優先事項を発表

2007年2月

イタリア
専門職に関する改革法案の承認
ベトナム
政府、一般最低賃金引き上げを検討

2007年1月

中国
2006年全国の最低賃金決定状況
イタリア
労働者搾取に対する法案の承認
台湾
労働法改正案をめぐる論争 ―CLAが男女雇用平等法の改革を要請
台湾
労働基準法による外国人家政婦と介護労働者の保護

2006年

2006年12月

アメリカ
ペンシルバニア州第一審裁判所 ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる
デンマーク
病気や労災の予防プロジェクトに30億クローネを計上
EU
サービス指令案、欧州議会で可決
イタリア
労働市場改革の光と影 ―「ビアジ法」の施行から3年を経て
ベトナム
労働関連三法案が国会を通過

2006年11月

アメリカ
「監督者(Supervisor)」の定義に関する全国労働関係局(NLRB)の裁定
EU
フレキシキュリティに関する非公式の政労使三者会合
EU
フレキシキュリティの意義に関する労使の見解
スペイン
建設部門における下請を規制する法案をめぐる議論
ベトナム
一般最低賃金の引き上げ
イギリス
男女雇用均等に関するアクションプラン(行動計画)を発表

2006年10月

オーストラリア
オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求
オランダ
社会・雇用省の2007年予算
イタリア
イタリアにおける最近10年間の労働市場改革と自由化
マレーシア
長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ
スウェーデン
政権交代と今後の労働政策
イギリス
雇用における年齢差別是正に向けた取り組み ―雇用均等(年齢)規則の施行

2006年9月

アメリカ
シカゴ市、大型小売店を対象に最低賃金を引き上げ
中欧・東欧
ハンガリー/最低賃金制度改正の動き
イタリア
経済財政計画書の要点
フランス
7月の失業率8.9%、4年3カ月ぶりに9%を割る ―CNE(新しいタイプの雇用契約)の効果と主張する政府に、疑問の声も
ドイツ
建物清掃業に労働者現場派遣法の適用を拡大

2006年8月

中国
中国における女性労働の実情 ―企業管理協会、ILO共同調査報告を中心に
イギリス
EU労働時間指令のオプト・アウト(適用除外)を維持
EU
EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差
ILO
第95回ILO総会の概要
シンガポール
家事労働者の契約を標準化
台湾
学生アルバイトの労働条件と法的権利のための政府によるキャンペーン
タイ
最低賃金の引き上げ
ドイツ
ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立

2006年7月

オーストラリア
「ワークチョイス(Work Choices)」の施行始まる ―各地で抗議行動
ドイツ
両親手当制度の導入
イタリア
1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置
イタリア
新労働大臣の方針
マレーシア
出産休暇の延長をめぐる議論

2006年6月

ドイツ
最低賃金制度の導入をめぐる議論
イタリア
ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
イタリア
ビアジ法に関して再び左派が対立
イタリア
総選挙の評価「イタリアはユーロから脱落のおそれ」
フィリピン
最低賃金引き上げ法案、下院で承認
シンガポール
全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表

2006年5月

イギリス
政府、最低賃金の大幅な引き上げを発表
ILO
ILOが実施するCSRの研修事業
インドネシア
労働法改正を巡る動きとメーデー

2006年4月

オーストラリア
新労使関係法施行 労使関係における連邦政府の権限拡大
スペイン
男女平等法案、閣議で可決
タイ
バンコクの最低賃金200バーツ引き上げ構想
イタリア
ビアジ改革から2年:その成果は?

2006年3月

スペイン
政府が「機会平等法」の草案を発表 ―さらに難航が続く労働市場改革への取組み
台湾
行政院労工委員会、労働災害防止策を強化
台湾
迫られるパートタイマーの賃金見直し
フランス
ド・ヴィルパン首相「雇用のための闘い」第2ステージへ ―学生、労組の強い反発の中、「初回雇用契約(CPE)」導入が決まる

2006年2月

フランス
加速する「時長(時短の見直し)」
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定

2006年1月

ブラジル
労働裁判所、更に拡大が必要
中国
労働契約法草案、労働者の利益保護を強調
イタリア
退職手当に関する改革を閣議が承認
スペイン
労働省が、社会保障制度の大幅改革提案を発表:「雇用の延長」が柱。「家庭と仕事の両立支援」は国家公務員を対象に一足先に導入

2005年

2005年12月

オーストラリア
労使関係改革法案、上院通過
ブラジル
CUTが富裕税1.5%を提案
EU
EUの雇用・社会問題・機会均等政策
ドイツ
メルケル新政権発足と課題
ドイツ
CSUとSPDの連立協約

2005年11月

オーストラリア
政府、労使関係改革法案を提出
ベトナム
ベトナムにおける商業部門の賃金政策及び賃金改革の方向性

2005年10月

ブラジル
最低賃金の引き上げ案、上院で可決、下院で否決
デンマーク
未申告労働
オランダ
2006年の社会問題雇用省関係予算
OECD
OECD多国籍企業行動指針、5年ぶりの見直し
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討

2005年9月

中・東欧
ハンガリーの最低賃金水準は西欧の5分の1以下 ―欧州統計局調査
EU
欧州の最低賃金
ベトナム
口頭契約で働く被用者の8割は社会保険未加入 ―外資系企業賃金調査結果から

2005年8月

ブラジル
労働党政権の混乱
中・東欧
ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案
イギリス
労働時間をめぐる最近の動き
タイ
最低賃金8月1日より引き上げへ
ドイツ
総選挙前倒しと各党の労働政策
オランダ
失業保険制度改革と活性化、失業予防、再統合に関する政策

2005年7月

ILO
全世界で1200万人強が強制労働に従事 ―ILOグローバルレポートより
ILO
第93回ILO総会「世界的な雇用危機」への対応

2005年6月

中国
広東省で新「賃金支払い条例」が施行される
EU
労働時間指令の改正案をめぐる論議
イタリア
イタリアからみたEUの社会経済政策
イタリア
契約の認証制度と大学:新展開
台湾
男女共同参画法と機会均等推進機関の設立要求
イギリス
ブレア労働党勝利も三期目は前途多難

2005年5月

ブラジル
総合労働法と組合法改正の行方
台湾
「安全な作業環境づくり」と労働政策
EU
欧州委員会、成長と雇用のための統合ガイドラインを発表
ドイツ
「1ユーロジョブ」に対する批判

2005年4月

アメリカ
法令遵守(コンプライアンス)が厳しく問われるウォルマート
ブラジル
労組法改正に企業は警戒感
EU
ロディア社、国際枠組み協約を締結
オランダ
「就労能力に応じた仕事と所得」法、2006年に導入
ILO
ILO第292回理事会閉幕 ―グローバル化の社会的側面、ミャンマーの強制労働案件、次期予算案などを審議

2005年3月

ILO
ILO超ハイレベルチームがミャンマー強制労働案件について声明を発表
イタリア
新しい労働認証制度
イタリア
労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則
ベトナム
政府、国営企業における賃金改革を推進

2005年2月

アメリカ
ブッシュ政権下NLRB:団結権の範囲縮小へ
中国
企業の社会的責任(CSR)への政策対応に関する調査報告
EU
EUレベルのホテル・レストラン産業の労使がCSRに関する共同文書に調印
フランス
社会統合法の成立
ICFTU
国際自由労連(ICFTU)世界大会 ―連帯のグローバル化
ICFTU
公正なグローバル化という課題
イタリア
女性と労働
メキシコ
メキシコ連邦労働法改正の動き

2005年1月

ブラジル
2005年5月から最低賃金を300レアルに引上げ
中国
「労働保障監察条例」が施行される
中国
労働保障監察条例(全文)
EU
欧州理事会/男女均等指令、労働時間指令の改正などについて討議
フランス
週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表 ―選択労働時間協定開始や時間貯蓄口座の利用可能性の拡大が盛り込まれる
ILO
ILO駐日事務所新刊紹介:「日本における性的搾取を目的とした人身取引」に関する調査報告書
イタリア
労働安全衛生に関する統一法
イタリア
呼び出し労働の始動
OECD
OECDフォーラム2004「国々の健康」 ―経済社会の持続的発展のために
スウェーデン
傷病手当法改正案に対する強い反対
スウェーデン
雇用保障法の強化

2004年

2004年12月

ブラジル
進展しない労働法改正
デンマーク
欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成
ILO
韓国の公務員労働基本権問題でILOが再勧告 /OECD-TUACは非難決議を採択
韓国
公務員労働組合法案の動向
台湾
台湾における労働安全衛生に関する新たな調査方針
中国
「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」 ―民工荒の実態
EU
雇用社会問題相理事会の開催

2004年11月

イギリス
EU労働時間指令修正案を巡る反応
EU
労働時間指令の改正
フランス
議論が続く「時長」 ―35時間労働制の見直し
台湾
台湾における労使紛争及び紛争解決
ILO
国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動-移民労働者のディーセント・ワーク」
ILO
資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳)

2004年10月

アメリカ
有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ
中国
中国「労働法」公布から10年間の成果と課題
デンマーク
デンマークにおける企業の社会的責任(CSR)
イタリア
労働監督制度の再編と労働市場改革
マレーシア
改正雇用法案:企業にセクハラ担当の指名を義務化
タイ
2005年の最低賃金、再び引上げへ
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
ドイツ
失業給付と社会扶助の統合 ―詳細が明らかに
韓国
非正規労働者関連法案の立法予告と労使の対応

2004年9月

アメリカ
時間外労働割増賃金の改正
EU
EUマルチステークホルダー・フォーラムがCSR勧告を発表
フランス
週35時間労働制の見直し議論が活発化
ILO
海外社会労働事情研究会「グローバル化の中のアジアの労働問題」野寺康幸・前ILOアジア太平洋総局長が講演
インド
新首相、新年度予算審議前に労働組合代表と初会談
韓国
2004年7月からの改正労基法の施行に伴う週休2日制の実施状況
マレーシア
人的資源省とマレーシア労組会議(MTUC)が生産性連動型賃金制度導入をめぐって対立
中国
中華人民共和国労働・社会保障部令第20号(日本語訳)
中国
中華人民共和国労働・社会保障部令第23号(日本語訳)

2004年8月

アメリカ
最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
フランス
時短の流れに逆流現象 ―無給労働の「連帯の日」問題
韓国
2004年9月から1年間の最低賃金は月64万1840ウォン(13.1%引上げ)
スペイン
新労働相、一連の政策提案を発表
台湾
労働者退職金制度に関する改正新法が成立
台湾
労働者退職金条例

2004年7月

オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
ブラジル
最低賃金260レアルに決定
中国
2003年最低賃金基準と「最低賃金規定」の施行
中国
中華人民共和国労働法(日本語訳)
中国
中華人民共和国労働社会保障部第21号「最低賃金規定」(日本語訳)
中国
労働紛争処理をめぐる最近の議論
ILO
第92回ILO総会 ―公正なグローバル化の推進を強く支持
イタリア
新たな労働監督制度
台湾
均等法施行後の男女の均等待遇の推進状況

2004年6月

ドイツ
連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決
イタリア
強制的年次休暇に関する規制
イタリア
イタリアの児童労働

2004年5月

ブラジル
ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表
インドネシア
国民社会保障法案に対して労使ともに反発
イタリア
労働市場改革法の具体化
フィリピン
最低賃金をめぐる動き
インドネシア
国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題:続報
韓国
「失業者の組合員資格を初めて認める」最高裁の判決

2004年4月

EU
EU委員会、「労働時間指令」の見直しを提起

2004年3月

中国
労働災害の現状と政府の対策
インドネシア
労使紛争解決法案がついに国会で可決、迅速な紛争解決に貢献なるか
イタリア
プロジェクト労働に関する規制
ブラジル
年金保障制度改革案、国会を通過
インドネシア
リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策

2004年2月

オーストラリア
ACTU、2004年に週26.6豪ドルの最低賃金引き上げ要求を表明
イギリス
イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機
インドネシア
2004年の最低賃金:ジャカルタ6.3%、東ジャワ平均9%引き上げ、バタムは交渉難航
タイ
最低賃金の引き上げと各産業の昇給率の動き:好調な経済状況を反映
イタリア
闇労働―南部の非正規労働5人に1人

2004年1月

中国
中華総工会、第14回全国代表大会を開催
フィリピン
域内で依然として高水準の最低賃金、その一方で年々低下する国際競争力
ドイツ
「議事日程2010年」連邦議会で可決
イタリア
EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断

2003年

2003年12月

オーストラリア
自由貿易と労働基準をめぐって
ブラジル
政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
EU
社会協同組合を通じた障害者雇用策
韓国
盧武鉉政権の労使関係法制改革案と労使の反応
ブラジル
若者の失業増加
タイ
タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き

2003年11月

オーストラリア
ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
イギリス
政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
インドネシア
労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示
韓国
週休2日制関連法案の成立と政労使の反応
タイ
好調なタイ経済とバンコク最低賃金の引き上げ
アメリカ
雇用差別とその社会への影響
アメリカ
年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決
EU
派遣労働者保護指令案をめぐって
ドイツ
「議事日程2010年」閣議決定
イタリア
労働市場改革法9月に進水

2003年10月

EU
欧州憲法草案、欧州理事会に提出される
中欧・東欧
ハンガリーにおける最低賃金の上昇、主に零細・小企業に影響
ILO
インフォーマル経済におけるディーセントワーク(インフォーマル経済委員会議事録)
インドネシア
児童労働の撲滅を4~5年以内に:ILO勧告
イタリア
全国継続労働取引制度 ─労働情報制度(SIL)
タイ
児童労働撲滅を目指す政労使の取組み
EU
議長国イタリア、優先課題を公表
ILO
労働集約的投資による雇用創出の可能性

2003年9月

ブラジル
ブラジル労働法の概要と同法の改正
中国
国務院、労災保険条例を公布
中国
労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令
EU
欧州委員会、職場における機会均等キャンペーンを展開
フランス
7月1日にSMICを5.3%引き上げ
イタリア
全国継続労働取引制度 ─労働情報制度(SIL)
イタリア
労働者憲章法18条に関する国民投票
韓国
2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況
マレーシア
労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
ベトナム
労働規律違反への制裁措置、労働契約についての政令
イギリス
職場での年齢差別が違法に
ベトナム
海外派遣労働者増加のための規制強化
ブラジル
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
失業保険の歴史的経緯

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