労働者憲章法18条に関する国民投票

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

カテゴリー：労働法・働くルール

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  • 国別労働トピック：2003年9月

個別解雇に関する労働者憲章法18条の適用を、小企業にも拡大するか否かが問われた国民投票が、6月15日および16日に実施された。結果は、法で定められた有効投票数に達せず、国民投票自体が無効に終わった。投票率は、過去最低の25.7％であった。したがって、今回の国民投票を推進した共和党再建派党、チェーザレ・サルヴィ2000年社会主義党、緑の党、共産党、金属労働者連合およびCGIL（イタリア労働総同盟）側の敗北ということになる。一方、棄権派は、与野党のほぼすべて、全使用者団体、CISL（イタリア労働者組合同盟）およびUIL（イタリア労働連合）であった。投票に参加した約1000万人のうち、適用の拡大に賛成した者は87％であった。

国民投票が無効になったことで、18条に関する混乱は終結した。1年前のイタリア協定で合意された18条に関する仲裁案は、その後委任立法案となり、現在、上院で審議中である。また、夏までには、科学委員会（議長、ミケーレ・ティラボスキ教授）が設置され、マルコ・ビアジの遺した法案を基に、新労働者憲章法の検討が開始されることになっている。同委員会の提案は、労使により審議されることになろう。9月には、労働法改革全体に関する交渉が再始動する予定である。

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