政府、一般最低賃金引き上げを検討

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  • 国別労働トピック：2007年2月

2007年2月、労働疾病兵社会問題省は、一般最低賃金引き上げに関する公聴会を開いた。公聴会では2007～2012年の5年間、毎年引き上げを行うなどの案が検討された模様。

一般最低賃金の引き上げはほぼ毎年実施されており、最新の引き上げは06年10月に実施された（35万ドン／月から45万ドン／同）。公聴会では07年以降の5年間で１カ月当たりの最低賃金を5年間で以下の通り引き上げるとの提案が行われた。

  • 2007年、51万8000～54万ドン
  • 2008年、59万5000～64万8000ドン
  • 2009年、68万4000～77万8000ドン
  • 2010年、78万7000～93万3000ドン
  • 2011年、90万5000～112万ドン
  • 2012年、104万1000～134万4000ドン

最低賃金を規定する2004年12月24日付の政府決議は「各年度における経済成長、消費者物価指数、労働需要に基づいて算定される」と定めている。これに対し、委員のグエン・ティ・ラン・フオン労働・社会科学院副所長は、「従来は経済界がどれだけ給与を支払えるかが唯一の基準にされていた。今回提案した最低賃金は、労働者が労働力を再生産し、家族を扶養するために必要な金額も考慮した」と説明した。

現在、国内企業と外資系企業において別建ての最低賃金が設定されており、外資企業の最低賃金は2006年2月に71～87万ドン／月に改定されている。政府は2010年までに統一最低賃金制度を導入する方針を打ち出している。

出所

  • NNA

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