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2017年4月

白書「労働4.0」 ―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて new

ドイツ連邦労働社会省は2016年11月、白書「労働4.0」を発表した。2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次産業革命」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策の在り方を模索している。今回は白書が提示している8つの具体的な政策的アイデアをエッセンスで紹介する。

欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況

JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、欧米先進国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。その概要を紹介する。

2017年3月

オンブズパーソンによる職場の苦情処理と問題解決

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2016年11月に「職場の苦情処理・問題解決におけるオンブズパーソンの役割」と題する研究会を開催した。国際オンブズマン協会(IOA)の元会長で、現在はアジア開発銀行(ADB)のオンブズ・ディレクターを務めるニコラス・ディール氏が、自らの経験をもとに組織オンブズ の意義や役割などについて語った。

2016年12月

ドイツの労働時間口座制度

2016年12月7日に、ドイツ経済社会研究所(WSI)のハルトムート・ザイフェルト氏を講師に迎え、「ドイツの労働時間口座」と題する研究会を東京で開催した。日独の労働問題に詳しく、労働時間口座に関する研究実績も多いザイフェルト氏が、導入経緯から、利用状況、今後の展望に至るまで、広範囲にわたり解説した。その内容を紹介する。

特別掲載記事 アメリカ:大統領選挙と新たな「社会契約」の必要性
マサチューセッツ工科大学教授 トーマス・コーカン

2016年11月8日に行われた大統領選挙とそこへ続く選挙戦のなかで、民族、人種、宗教、LGBT、女性、所得格差といったさまざまな場面での分裂をアメリカで目の当たりにするようになった。政策、労働運動、企業活動、教育といった社会システム全般にわたり、社会契約(Social Contract)」の再構築に向けて何がいま必要なのかを説く。

  • 解説 ―「社会契約」としての労使関係 調査部主任調査員アメリカ担当 山崎 憲

    コーカン教授の説く「社会契約(Social Contract)」は、アメリカの労使関係論(Industrial Relations)と深いかかわりがあります。より深く、「社会契約(Social Contract)」を理解する助けとしていただけるよう、解説をしています。

2016年1月

アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係

ASEAN経済共同体(AEC)の発足をはじめ、アジア諸国の経済連携の動きが進展するなかで、日系企業をとりまく投資環境の変化、労使関係の現状などに焦点をあてて紹介する。

2015年1月

主要国の外国人労働者受入れ動向

2014年10月

2014年4月

社会労働政策

2014年2月

2013年11月

2013年10月

2013年9月

2013年6月

第65回労働政策フォーラム(2013年2月28日開催報告)

2012年9月

日本・EUシンポジウム(2012年7月開催報告/要旨)

2012年4月

労働政策フォーラム(2012年2月開催報告/要旨)

2011年6月

2011年5月

2011年4月

2010年5月

非正規雇用をめぐる英・仏・独の動向

2010年3月

第44回労働政策フォーラム(2010年3月8日開催報告)

2009年6月

公共職業教育訓練

2008年12月

金融危機がもたらす影響と対応

2008年9月

最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年7月

2008年6月

第32回労働政策フォーラム(2008年5月13日開催報告)

2008年4月

2007年3月

国際フォーラム(2007年1月31日開催報告)

2007年2月

外国人労働者と社会統合

2007年1月

地域格差と地域雇用

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