政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定

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  • 国別労働トピック:2006年2月

2006年1月、ベトナム首相府は、外資企業におけるストライキの続発を受けて、外資企業の最低賃金引き上げを行うと発表。2006年2月1日以降、外資企業の最低賃金は71~87万ドンに改定された。

今回の引き上げ幅は、2005年9月に実施された公聴会で検討された引き上げ額2案のうち第1案が採用されたかたちになる(2005年10月号参照)。外資企業側は最低賃金の改定についておおむね合意していたが、大幅な引き上げには、否定的な立場を取っていた。しかし、2006年に入り、ホーチミン市において発生した外資企業におけるストライキが頻発したため、政府は急遽外資企業の最低賃金引き上げを発表するに到った。

現在、国内企業と外資企業において別建ての最低賃金が設定されている。統一最低賃金制度について、ハン労働疾病兵社会問題相が「導入にはあと4年必要」とコメントするなど導入には時間を要するものと見られている。

外資企業における最低賃金
地域区分 最低賃金
ハノイおよびホーチミン市にある企業 87万ドン
ハノイおよびホーチミン市近郊および
ハイファン、ビエンホア、ブンタオ市にある企業
79万ドン
他の地域にある企業 71万ドン

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