全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表

国別労働トピック：2006年6月

全国賃金評議会（NWC）(注1)は５月１７日、2006年7月～07年6月の賃金ガイドラインを発表した。競争力維持のため、生産性向上率を越えない範囲での賃上げや、賃金に占める変動手当の比率増も提言した。また、退職年齢後の継続雇用や低所得者の賃上げも強調している。

NWCは、05年の生産性の向上が給与上昇に追いついていないと指摘。価格競争力を維持するためには、業務実績を考慮した可変的な手当の採用をさらに拡大する必要があるとしている。

NWCがこれまで示してきた(1)賃金構成を基本給70％、年次変動手当（AVC）20％、月次変動手当（MVC）10％にする、(2)社員の最高給与と最低給与の格差を1.5倍内に収める、(3)変動手当を主要業績指標（KPIs）に連動させる――という3つの勧告のうち、少なくとも1項目を実施している民間企業で就労している人は、全体の81％（05年12月時点）に上ると評価している。

一方、2項目を実施している企業の就労者の比率は26％、3項目すべての実施については21％と、なお改善の必要性が指摘されるとしている。特に、労働組合のない企業でのMVC採用の遅れ（採用企業17％）を懸念され、採用していない企業には速やかに実施するよう強く求めている。合わせて企業全体の業績に手当を反映させるため、労組や従業員との協議のうえ、変動手当をKPIsに連動させることも勧告した。

このほか、年功序列型からの脱却と退職年齢（62歳）を越えた従業員の継続雇用、能力開発と合わせた低所得者に対する賃金引き上げも強調している。

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政労使による三者機関

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