議長国イタリア、優先課題を公表

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  • 国別労働トピック:2003年10月

2003年7月1日より議長国を務めるイタリアは、“Europe:Citizens of a shared dream”と言う文書のなかで議長国を務めるに当たっての計画と優先事項を公表した。

雇用・社会政策分野での優先課題としては、次のものが掲げられている。

  • 労働市場の柔軟性の促進:

    ヨーロッパ経済にとっての課題は、より多くの人に雇用を提供し、失業率を低下させることにある。鍵を握るのは欧州雇用戦略であり、なかでも議長国イタリアは労働市場の柔軟化をよりいっそう促進する必要があると考える。それと同時に、失業に対する積極的かつ予防的措置を採用するとともに、アクティブ・エイジングを促進し、社会的公正を図る。

  • 年金制度改革:

    人口高齢化への対応として、財政的に維持可能な年金制度を設計するとともに、高いレベルの社会的保護政策を講じる必要がある。

  • 闇経済への対応:

    多くの加盟国にとって闇経済は共通の問題となっている。そこでこの問題に関する欧州セミナーを開催し、セミナーの結論に基づき理事会決議を作成する予定である。

  • 企業の社会的責任:

    議長国イタリアは、特に企業の社会的責任に注目するよう求める。そのため、この問題に関する会議を開催するとともに、加盟各国の施策を比較し、欧州共通の評価体系を検討する予定である。

  • EU拡大と労働市場:

    2003年下半期の主要課題の1つはEUの東方拡大である。EU拡大が労使関係や労働法、人の移動に与える影響について幅広く議論することを提案する。

  • 雇用平等の推進:

    雇用平等原則の促進を重視し、経済活動における女性の役割に関する指標を作成する計画である。

これ以外にも、イタリアは議長国として派遣労働者の労働条件保護に関する指令案採択を支持する方針を示した。

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