ビジネス・レーバー・トレンド2017年1月号


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特集:介護と仕事を両立させるために――働き続けられる職場環境づくり

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

<巻頭コラム>ケアラーの生活と人生の支援を――だれもがケアする・される時代に

日本女子大学教授・日本ケアラー連盟代表理事 堀越栄子

労働政策フォーラム 介護離職ゼロをめざして―仕事と介護の両立

基調講演 増大する介護世代を企業としてどう支援すべきか

佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授

研究報告 長期在宅介護に対応した両立支援

池田心豪 JILPT主任研究員

報告   育児・介護休業法の改正について

源河真規子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長

事例報告① 花王における仕事と介護の両立支援

座間美都子 花王株式会社人財開発部門D&I推進部長

事例報告② 社会と社員から選ばれる会社になる為に

高橋真弓 ホシザキ東北株式会社管理部総務課係長

事例報告③ 仕事と遠距離介護を両立する

太田差惠子 NPO法人パオッコ理事長

パネルディスカッション

調査

従業員の「不足感」を感じる事業所が6割を超える――2015年度介護労働実態調査結果

都内に住む現役世代の意識と高齢者の生活実態を調査――東京都

レポート

山形県内介護事業所が採用アピール――WECやまがた主催「福祉のしごとフェア」の試み

<連載> 労働相談の現場から

第14回 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン

調査部

トピックス

フォーカス

大統領選挙と新たな「社会契約」の必要性

トーマス・コーカン マサチューセッツ工科大学教授

ドイツの労働時間口座制度

ハルトムート・ザイフェルト ドイツ経済社会研究所(WSI)元所長

海外

イギリス
生活賃金と最低賃金の改定
ドイツ
労働者派遣等改正法案成立
フランス
①産業別職業資格CQPに関する報告書
②家事代行、食材配達におけるユーバー型ビジネスモデルの広がり
韓国
近年増加する高学歴・若年層の長期失業者
中国
所得増加へ7分野を重点支援

<連載> 賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流(第19回)

「新たなモデル賃金」を構築して賃金制度の整備と他産業との格差是正を目指す
 ――基本給と仕事給の固定部分を合わせて6割程度の安定的な賃金部分を

運輸労連

ビジネス・レーバー・モニター単組・産別調査

7割の単組が「労働時間の長さ、残業」が目立つと回答―職場の組合員からの相談内容(PDF:495KB)

調査部

特別企画

2016年 労働経済の年間分析

厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

最新の労働統計

最近の統計調査より

ちょっと気になるデータ解説 ――非正規労働についた理由

労働図書館新着情報(PDF:365KB)

2016年12月26日・目次掲載

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