ビジネス・レーバー・トレンド2016年10月号


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特集:シニア人材がより活躍できる社会へ―高い就労意欲を活かすために

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

<巻頭コラム>柔軟性と世代間相互理解が導く生涯現役社会

東京学芸大学教育学部教授 内田 賢

JILPT調査
6割弱の企業が評価制度に基づく賃金決定に肯定的

―「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」結果から―

藤本 真 JILPT主任研究員
堀 春彦 JILPT副主任研究員

JILPT調査
65歳以降の就業率は、転職経験のある人のほうが高い

―「中高年齢者の転職・再就職調査」結果から―

鎌倉哲史 JILPTアシスタント・フェロー

JILPT調査
大多数が「いくつになっても働ける社会」を支持

―「第7回勤労生活に関する調査」結果から―

郡司正人 JILPT調査・解析部次長

事例紹介 高年齢者を戦力に―生涯現役で働ける職場づくり

―平成27年度高年齢者雇用開発コンテスト受賞企業

<連載> 労働相談の現場から

第12回 福岡県70歳現役応援センター

調査・解析部

スペシャルトピック

改正均等法に基づくマタハラ防止の新指針等を公布―厚労省(PDF:435KB)

調査・解析部

トピックス

海外労働情報

イギリス
EU離脱後の移民政策をめぐる議論
アメリカ
個人請負労働者の処遇改善に向けた試み
フランス
増加する企業・事業所ごとの「競争力強化に関する労使合意」
中国
企業をランク付けで労働保障監察の対象を重点化
韓国①
2017年最低賃金が6,470ウォンに決定
韓国②
労働力人口の11.5%が最低賃金未満
インド
残業規制を緩和する工場法改正法案が下院で可決
ILO
若年失業率が数年ぶりに悪化

招聘研究員レポート 中国の高度女性人材の成長に必要な要因

中国東北財経大学教授 張 抗私

ビジネス・レーバー・モニター(企業・団体)定例調査

2016年4~6月期の業況実績、7~9月期の業況見通し(PDF:1.0MB)

最新の労働統計

最近の統計調査より

ちょっと気になるデータ解説 ――妻からみた高齢共働き世帯の増加

調査・解析部

労働図書館新着情報(PDF:372KB)

2016年9月26日・目次掲載

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