シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論

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カテゴリー：労働法・働くルール、多様な働き方

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• 国別労働トピック：2018年3月

シェアリングエコノミー従事者が、労働者としての権利を求めて使用者を提訴する複数のケースで、原告の訴えを認める判決が相次ぐ中、雇用法上の区分の明確化をはじめとして、従事者の権利保護に向けた制度改正の必要性が議論されている。

労働者と認められないケースも

シェアリングエコノミーの従事者は、通常、自営業者として扱われ、最低賃金や休暇手当(有給休暇)などが適用されないほか、事業者側には社会保険料の拠出が発生しないなど、被用者や労働者とは制度上の扱いが異なる。しかし、実態は従属的な労働者でありながら、契約上は自営業者として扱われることで、本来適用されるべき法的な権利が保障されていないとして、従事者が事業者を提訴する動きがみられ、雇用審判所がその主張を認める判決が相次いでいる。いずれも、従事者は自営業者であるとの事業者の主張は実態に即していないことを指摘する内容となっている。11月には、昨年の雇用審判所の判決を不服としたウーバー社(配車サービスのプラットフォームを提供)の上告について、雇用控訴審判所が棄却する判断を示した。判決文は、同社のドライバーは自身の事業ではなくウーバー社の輸送サービス事業に組み込まれた形で役務を提供しており、また同社の管理を受けていること、あるいは本人以外の代替要員による実施も認められていないなど、雇用審判所による一連の指摘事項を確認、ドライバーを労働者と認める雇用審判所の判断を支持している^(注1)。

一方で、中央仲裁委員会(Central Arbitration Committee)^(注2)は同月、飲食店の料理の配達サービスを行うデリバルー社の配達従事者に関して、労働者とは認められないとする判断を示した。ロンドン市内のカムデン地区^(注3)の従事者を組織した独立系労組IWGB(Independent Workers Union of Great Britain)が、団体交渉権を有する労働組合として同社に承認を求める申し立てを昨年11月に行っていたものだ^(注4)。中央仲裁委員会は、デリバルー社と配達従事者の間の契約書の内容に注目、同社が5月の審理開始直前に行った改訂により、代替要員による配達が認められていること、また実際にもそうした実態があることが使用者側の証人により示されたことなどを理由に挙げ、従事者ではなく自営業者であるとして、IWGBの承認申請を却下している。

現地メディアによれば、自転車便の配送従事者による雇用審判所への申し立てで今年1月に敗訴したシティスプリント社は、雇用控訴審判所におけるウーバー社の敗訴からほどなく控訴の取り下げを決めており、原告の配送従事者に対して、雇用審判所の判決に前年の休暇手当にあたる200ポンドあまりを支払うとみられる。一方で、前後して実施された契約文書の改訂により、従事者の自営業者としての位置付けの明確化がはかられたとされる。原告を支援したIWGBは、改訂の前後で働き方自体に変更はないにもかかわらず、新たな契約により、従事者には雇用審判所が認めた労働者としての権利が保障されないままであると述べ、同社は制度を悪用している、と批判している。

法的区分の明確化の必要性

シェアリングエコノミーや派遣労働、待機労働契約など、新しい働き方の拡大に伴う労働時間や報酬などの不安定さの問題への対応策をめぐっては、政府の依頼を受けた専門家^(注5)が報告書を作成(7月に公表)、多岐にわたる制度改正が提案されたところだ。報告書は、雇用法上の区分に関する定義の明確化をはかり^(注6)、従事者自身(あるいは使用者)が自らの法的な位置づけについて容易に判断可能とするよう提言。その際、労働者と自営業者を区別する基準として従来重視されてきた、代替要員による役務提供の可否よりも、使用者による管理(報酬額や、業務に関わる指揮命令など)の度合いを重視するよう求めている。また、労働者相当の者には、休暇手当や傷病手当の権利などを付与する一方で、最低賃金制度については、時間に基づく適用は適切ではないとの考え方から、平均的な報酬が最低賃金の1.2倍以上となることを使用者が示すことができれば、現行の最低賃金制度における出来高払い(piece rate)によることを提言している。

専門家による報告書を受けて、従来からシェアリングエコノミー従事者の権利保護に関する検討を行っていた議会の雇用年金委員会とビジネス・産業戦略・技能委員会が合同で検討会を設置、関係者からのエビデンスなどを検証の上、11月に法改正を含む提案をまとめた報告書を公表した。大きくは、専門家による報告書の提案を踏襲する内容で、雇用法上の区分の明確化や、違反雇用主に対する罰則の強化徹底などを求めている。一方、専門家報告書がこうした労働者に対する最低賃金のより柔軟な適用を提案しているのに対して、委員会報告書はこうした逸脱を認める法改正を行わないよう政府に要請している。

政府は、専門家報告書による各種の制度改正案に対して、年明け以降に方針を示すとみられる。

雇用年金委員会およびビジネス・産業戦略・技能委員会による提言(要旨)

出所：House of Commons Work and Pensions and Business, Energy and Industrial Strategy Committees”A framework for modern employment”

注

1. 現地メディアは、ウーバー社が引き続き控訴の意向を示していると報じている。(本文へ)
2. 法定の労働組合承認制度(後述)のほか、団体交渉や情報提供・協議制度等に関する紛争を所管。(本文へ)
3. CACの裁定文書によれば、従事者は通常、特定の地区を割り当てられ、報酬の支払い方法も地区によって異なる。カムデン地区は、試行的に歩合制(配達1件当たり3.75ポンド)が導入されているが、市内のバタシー地区では時間当たり報酬7ポンド及び配達1件当たり1ポンド。(本文へ)
4. 労働組合が団体交渉権を取得するためには、法律上、使用者に承認を受ける必要がある。使用者がこれを拒否した場合、一定(21人)以上の従業員規模や、交渉単位における被用者の過半数の支持を得ていることなどを条件に、承認の是非についてCACの裁定を受けることができる。(本文へ)
5. シンクタンクRSAのマシュー・テイラー所長のほか、ギャングマスター・労働搾取監督局(Gangmasters and Labour Abuse Authority)局長のポール・ブロードベント氏、民泊サービス企業の創業者で起業家のグレッグ・マーシュ氏、法律事務所Pinsent Masonsパートナーのダイアン・ニコル氏。(本文へ)
6. 報告書はその一環として、雇用法上の「労働者」の区分を「従属的契約就業者」(dependent contractor)に変更することを提案している。(本文へ)

参考資料

• Gov.uk、IWGB、RSA、The Guardian ほか各ウェブサイト

参考レート

• 1英ポンド(GBP)=147.58円(2018年3月8日現在 みずほ銀行ウェブサイト)