研究体系

機構が実施する調査研究の領域・体系を掲載しています

JILPTの研究領域

研究領域一覧

外部労働市場

マクロ市場

  • 雇用失業情勢
  • 労働力需給
  • 地域雇用
  • 労働移動

ミクロ市場

  • 企業規模・業種・職種別、対象者別等 分立する小労働市場の実態
  • 市場の機能強化・ミスマッチ

経済・産業政策

内部労働市場(企業)

雇用・労働条件管理

  • 賃金
  • 労働時間
  • 職場環境
  • 雇用の維持・解雇回避努力

人事管理

  • 雇用ポートフォリオ
  • 年次別管理
  • 異動・転勤
  • 人材育成
  • 能力評価
  • 職員等級制度
  • 昇給・昇格

労使関係

  • 労使紛争処理・労使コミュニケーション
  • 従業員代表

経営環境・経営施策

労働者

キャリア支援全般

  • キャリア教育・相談支援
  • キャリア自律(個人主体のキャリア形成)

対象者別課題と支援

  • 若年者(新規学卒、ニート等)
  • ミドル
  • 女性
  • 高齢者
  • 技術・専門職
  • 管理職層
  • 非正規労働者
  • 外国人

教育、育児、介護、年金政策

国・産業レベル制度等

  • 雇用・労働政策
  • 法的枠組み(労働法等)
  • 労働政策決定システム
  • 国・産業レベルの労使関係

諸外国の動向・国際比較

新たな就業形態・フロンティア領域

外部労働市場×内部労働市場

  • 中途採用・転職市場、人材ビジネス

内部労働市場×労働者

  • 新規学卒一括採用・定年退職等
  • 雇用形態別、対象者別雇用管理
  • ワークライフバランス

外部労働市場×労働者

  • 就職相談・支援・能力開発
  • 職業情報提供・適性診断

地域社会、家庭等

(2016年5月)

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)では、厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。

JILPTの研究体系

研究テーマ体系図(平成29年度)(PDF:243KB)

プロジェクト研究

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条第1項に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構が達成すべき業務運営に関する目標(「中期目標」)で示された、我が国が直面する中長期的な労働政策の課題に係る労働政策研究を指します。国家戦略および労働政策に関わる基本方針の実現に資するため、労働政策の企画立案及び推進に係るニーズ等を十分踏まえて、機構内外の幅広い人材の参加を得て、中期目標期間を通じて実施します。

課題研究

毎年度の厚生労働省からの要請に基づき、重要性の高い新たな政策課題に係る労働政策研究として、政策課題について最も関連の深い部門が中心となって、単独で、またはチームを組織して実施し、成果を公表するものです。

緊急調査

四半期ごとに厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握した上で、迅速・的確に対応するため、政策課題について最も関連の深い研究員または調査員が中心となって、単独で、またはチームを組織して実施し、速やかに結果を出すものです。

個別研究(平成18年度まで実施)

個別研究は、平成18年度をもちまして終了いたしました。

  • JILPTリサーチアイ

    政策の形成に資する労働をめぐる情報(エビデンス)を提示しています。

  • コラム

    当機構の研究員等が普段の調査研究業務の中で考えていることを自由に書いたものです。

  • 研究員プロフィール

    当機構研究員の専門分野、関心領域や主な研究成果などを掲載しています。

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