メールマガジン労働情報

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主なコンテンツ

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行政
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企業
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法令
労働関連の法律、政令、省令、告示
イベント
行政や研究機関などのイベント案内(セミナー、講習会、シンポジウムなど)

サンプル

■■====【メールマガジン労働情報/No.889】================■■■

 「登録型」「製造業」などの派遣制度の在り方を議論/厚労省研究会 ほか

■■=================================== 2013/ 2/13発行==========■■■

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  本号の主な内容
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【行政】「登録型」「製造業」などの派遣制度の在り方を議論/厚労省研究会
【統計】消費者態度指数、前月比4.1ポイント上昇/1月消費動向調査
【労使】総合サービス、製造部門も要求基準を決定/UAゼンセンの春闘方針
【海外】移民人口、生産年齢人口の約10%に/フランス       ほか
【イベント】研究会「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」
 ※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20130213.htm
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【JILPTからのお知らせ】

 ☆労働政策フォーラム開催のご案内☆

 ◇テーマ:震災から2年、復興を支える被災者の雇用を考える
  日 時:3月13日(水)13時30分~17時00分
  場 所:浜離宮朝日ホール 小ホール(東京・築地)

   東日本大震災から2年が経とうとしています。被災地は落ち着きを取り
  戻しつつありますが、未だ本格的な復興には至っていません。被災地では
  被災者自らが復興を支え、未来に希望をつなぐべく奔走しています。産業・
  雇用政策は被災地で働く人をどのようにバックアップしたらよいのでしょうか。
   本フォーラムでは、労働行政、研究者、現場で復興に携わる団体が、
  それぞれの取り組み等について報告した上で、被災者の雇用をいかに創り、
  地域の復興、コミュニティの再生につなげて行くのかについて議論します。
  http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20130313/info/index.htm

 ◇YouTube配信「JILPT動画」を更新しました!
  ▽2013年1月21日労働政策フォーラム(調査報告)/郡司主任調査員
   https://www.youtube.com/user/jilptdouga新しいウィンドウ

 ◇『Japanese Working Life Profile 2012/2013 Labor Statistics 』発売中!

   学校卒業から職業生活の終わりまで、日本の労働者の生活をわかりやす
  く提示した英文統計集。すべて公的な統計を使用し、労働市場、賃金、
  労働時間、労使関係、社会保障などを網羅した内容となっています。
  (英文・主な項目は日本語訳付き・92頁、定価:1,050円<税込>)
     http://www.jil.go.jp/publication/eng/jwlp.htm
  【ご購入はこちらから】
   http://www.jil.go.jp/publication/ordering.htm

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【行政】
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 ●「登録型」「製造業」などの派遣制度の在り方を議論/厚労省研究会

   厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は12日、
  第8回会合を開いた。登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業や
  派遣可能期間の制限の在り方について、提出資料を元に議論した。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002v252.html新しいウィンドウ

 ●勤務環境改善の具体策を取りまとめ/厚労省・医療分野の「雇用の質」向上PT

   厚生労働省の医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチームは8日、
  医療スタッフの勤務環境改善の具体策を取りまとめ公表した。スタッフが
  健康で安心して働くことができる環境整備を促進するために、医療機関に
  よる自主的な勤務環境改善活動を促進するマネジメントシステムの構築・
  普及を図るとともに、医療機関等の活動への支援を講ずることとしている。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002uzu7.html新しいウィンドウ

 ●地方公務員給与のラスパイレス指数107.0/総務省の実態調査

   総務省は8日、2012年4月1日現在の地方公務員給与実態調査の結果を
  公表した。全地方公共団体の平均給与月額は38万826円(平均年齢
  42.7歳)で、前年と比べ3,013円減少。国の水準を100としたラスパイレス
  指数は107.0となっている。
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000026.html新しいウィンドウ

 ●第27回技能グランプリ、2月22日から千葉で開催

   全国から選抜された熟練技能者が「技」の日本一を競い合う「第27回
  技能グランプリ」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、社団法人
  全国技能士会連合会)が2月22~25日に幕張メッセなど4つの会場で
  開かれる。28の競技職種に482人が出場。優秀者には内閣総理大臣賞、
  厚生労働大臣賞などが贈られる。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002uvxu.html新しいウィンドウ

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【統計】
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 ●消費者態度指数、前月比4.1ポイント上昇/1月消費動向調査

   内閣府は12日、1月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間
  の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は前月比4.1
  ポイント上昇の43.3だった。指数を構成する各意識指標では、「雇用環境」
  が7.6 ポイント上昇したほか、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」
  「収入の増え方」もそれぞれ上昇した。
    http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2013/1301shouhi.html新しいウィンドウ

 ●1月の街角景況感、前月比3.7ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

   内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感を
  尋ねた1月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、
  前月比3.7ポイント上昇の49.5となり3カ月連続で上昇した。雇用関連DI
  は、製造業で雇用調整の動きがみられたものの、建設業等での求人が
  増加したこと等から、上昇した。
  http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/0208watcher/menu.html新しいウィンドウ

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【労使】
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 ●総合サービス、製造部門も要求基準を決定/UAゼンセンの春闘方針

   UAゼンセンの総合サービス部門(約39万2,000人)が1月31日、製造産業
  部門(約22万5,000人)が2月8日にそれぞれ2013労働条件闘争方針を
  決定し、流通部門を含めた全3部門の闘争方針が出揃った 。UAゼンセン
  として統一的に設定したミニマム水準(高卒35歳で24万円等)にすでに
  到達しているものの、到達水準(同25万5,000円等)に達していない
  場合の要求基準について、総合サービス部門では、賃金体系維持分を
  確保したうえで一人平均で「7,000円を中心」とするとし、製造産業部門
  では賃金体系維持分を含め一人平均「6,000円を基準に要求する」とした。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20130213a.htm

 ●JR関係労組、統一ベア要求を掲げる

   JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は2月1日、それ
  ぞれ中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を決めた。JR連合は昨年と
  同額の月額ベア1,000円を要求する。一方、JR総連も月額2,000円の統一
  ベア要求を決めた。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20130213b.htm

   ▽今春闘の動向(既報)
   http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

 ●超円高の是正への動き、4割超の企業が「プラスの影響」/大商調査

   大阪商工会議所は6日、超円高の是正への動きが企業経営に及ぼす影響
  について会員製造業に尋ねたアンケート調査の結果を公表した。超円高の
  是正による収益への影響を単数回答で聞いたところ、 「プラスの影響が
  大きく出ている(または今後出る)」とする企業が全体の42.1%を占めた。
  http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/130206yen_a.pdf新しいウィンドウ

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【海外】
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 ●最近の海外労働情報/JILPT

  <フランス>
    ▽移民人口、生産年齢人口の約10%に
                 /失業率は非移民の2倍、政府が報告書

   政府が発表した報告書によると、2011年のフランスの移民人口は400万
  人にのぼり、同国の生産年齢人口の10%を占めた。失業率は、移民が16.1
  %と非移民の約2倍の水準となっており、特に北アフリカ諸国出身者の
  失業率は20%を超えている。パートタイマーや有期雇用契約者、建設業
  やホテル・レストラン業の就業者で、移民の比率が非移民と比べて高い。
  http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_2/france_01.htm

 ●失業保険申請36.6万人/市場予想をやや上回る

   米労働省が7日発表した2日までの週の失業保険申請件数(季節調整
  済み)は前週比5,000人減の36万6,000人と、1月19日までの週(33万人
  ちょうど)以来の低水準だった。申請件数は市場予想の36万人をやや
  上回った。(ワシントン共同)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20130213.htm
  (米労働省雇用訓練局 ニュースリリース/英文)
  http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/eta20130220.htm新しいウィンドウ

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【イベント】
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 ●「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」テーマに研究会

   一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター、明治
  大学労働教育メディア研究センター、Labor Now は3月28日に「労働運動
  と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」と題する研究会を都内で開催
  する。中央労働福祉協議会前事務局長、連合元副事務局長・高橋均氏が
  両者の運動の関係性などについて問題提起する。
  http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html新しいウィンドウ

 ●講演会「就職活動期のうつを考える」/千代田区障害者就労支援センター

   千代田区障害者就労支援センターは3月19日、講演会「就職活動期の
  うつを考える─ 就活の現場で何が起きているのか─」を都内で開催する。
  なぜ今「就活うつ」になる人が増加してきているのか、東京大学大学院
  教授・本田由紀氏が解説する。
  http://chiyoda-days.jp/amenity/event/2013-03/13031901.htm新しいウィンドウ

 ●中小企業の海外ビジネス展開におけるリスク管理をテーマにセミナー

   公益財団法人あいち産業振興機構は3月12日、 国際ビジネス支援セミ
  ナー「中小企業の海外ビジネス展開におけるリスク管理の考え方」を
  ウインクあいちで開催する。ASEAN諸国を中心とした新興国でのビジネス
  チャンスとそのリスクについて、専門家が解説する。
  http://www.aibsc.jp/tabid/397/Default.aspx新しいウィンドウ

 ●シンポ「職場のいじめ・パワハラとメンタルヘルス」/労働教育センター

   労働教育センターは3月2日、シンポジウム「職場のいじめ・パワハラ
  とメンタルヘルス」を都内で開催する。JILPT内藤忍研究員による講演
  「実態調査から見た職場のパワハラの状況と労働組合の取り組み方」に
  続き、パネルディスカッションを予定している。
  http://www.rks.co.jp/pub/onna/pdf/symposium130302.pdf新しいウィンドウ

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 □労働関係の各種のデータベース          http://db.jil.go.jp/
 □労働図書館       http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
 □海外労働情報      http://www.jil.go.jp/foreign/index.htm
 □発行 労働政策研究・研修機構(JILPT)  http://www.jil.go.jp/

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このほどその結果をとりまとめましたので下記のとおりご報告します。

平成28年 『メールマガジン労働情報』読者アンケート調査の結果

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