国別労働トピック：統計

2024年

2024年12月

ILO
世界の実質賃金上昇率は17年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小 ―ILO「世界賃金報告書2024-25」

2024年11月

韓国
韓国の総人口は3年ぶりに増加、高齢化が進み高齢者の4割が働く

2024年9月

アメリカ
世帯所得は4年ぶりに増加するも、コロナ禍前の水準には回復せず ―国勢調査局調査
ドイツ
2023年の出生率、1.35に低下 ―複数の危機が要因か

2024年8月

OECD
気候変動対策「ネットゼロ」が労働市場に与える影響を分析 ―OECD雇用見通し2024

2024年6月

ILO
途上国や女性の「労働力の未活用」解消を ―ILO世界の雇用及び社会の見通し(5月版)
OECD
世界経済は緩やかに回復、2025年の成長率は3.2％と予測 ―「OECD経済見通し2024」
OECD
インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加

2024年4月

中国
安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少
アメリカ
男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表

2024年2月

アメリカ
大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計
アメリカ
2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
OECD
OECD対日経済審査報告2024 ―労働分野に関する政策提言
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2023年

2023年12月

ドイツ
父親の育休受給率、43.7％ ―前年比0.2ポイント増

2023年8月

中国
都市部年収の伸びが鈍化 ―2022年、国家統計局調べ

2023年7月

OECD
世界の成長予測2.7％、日本は1.3％ ―「OECD経済見通し2023」
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2022年

2022年10月

ドイツ
2036年までに労働力人口の3割相当、1300万人が退職の見込み
中国
「非私営企業」の平均年収が10万元を突破 ―2021年、国家統計局

2022年9月

アメリカ
在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に ―国勢調査局推計
アメリカ
2031年までに830万人の雇用が創出 ―伸びは鈍化、労働統計局予測

2022年7月

OECD
OECD経済見通し　戦争の代償

2022年5月

OECD
ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与える影響 ―OECD報告

2022年4月

OECD
コロナ禍の状況分析と日本に向けた提言 ―OECD「対日経済審査報告2021」
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2021年

2021年12月

OECD
不平等への懸念と人々の認識の差異 ―OECD「不平等報告2021」
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2020年

2020年5月

アメリカ
失業率が戦後最悪の水準に

2020年4月

アメリカ
「コロナ禍」で失業保険申請件数が急増

2020年3月

フランス
移民と出生率の高さの関係について

2020年1月

ILO
世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中 ―ILO統計局データより
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2018年

2018年8月

アメリカ
ギグエコで働く労働者は増えていない ―BLS、臨時労働(Contingent Work)労働調査結果
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2016年

2016年7月

イギリス
待機労働契約による労働者80万人 ―統計局

2016年5月

フランス
同時多発テロによる商業施設や交通機関など経済への影響 ―GDPが0.1ポイントマイナス、経済・財務省の推計

2016年2月

韓国
韓国労働研究院(KLI)が2015年の雇用動向の概観と2016年の展望を報告
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2015年

2015年11月

ドイツ
雇用を守るために残業 ―IAB報告

2015年7月

韓国
非労働力人口の増加現況

2015年2月

韓国
韓国労働研究院(KLI)が2015年の雇用展望を公表
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2013年

2013年7月

フランス
失業者数、過去最多を更新 ―4月末時点で326万人、政府発表
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2012年

2012年11月

ドイツ
若年・高学歴層多く、競争力強化に貢献 ―過去10年の移民について調査報告

2012年9月

ドイツ
「活用されていない潜在的労働力」736.5万人と計算 ―2011年労働力調査より

2012年7月

中国
出稼ぎ労働者数、前年より3.4％増 ―2011年の労働統計―

2012年5月

ドイツ
ドイツへの移民数、96年以来最多の95.8万人

2012年3月

中国
都市と農村の所得格差、2年連続で縮小 ―2011年、それでも3.13倍
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2011年

2011年7月

中国
雇用情勢改善も農民工の約6割が依然出稼ぎ状態 ―2010年労働統計

2011年2月

フランス
好転の兆し見えない雇用情勢 ―若年失業問題が重点課題
ドイツ
景気回復で雇用情勢も改善 ―2010年の独労働市場総括
ILO
特に先進国で雇用回復に遅れ ―ILO世界の雇用情勢2011報告

2011年1月

フランス
積極的連帯所得手当（RSA）受給者が増加
イギリス
景気回復による雇用増は若者と高齢者へ
アメリカ
11月の雇用統計 ―人材派遣業とヘルスケアが雇用を伸ばす
ILO
経済危機で世界の賃金上昇率が半減 ―ILO世界賃金報告2010/2011
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2010年

2010年12月

アメリカ
人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増
EU
景気回復期の政策対応と今後の見通しに関する議論

2010年11月

ILO
G20諸国の半数で失業率が上昇 ―ILO報告

2010年10月

ドイツ
ドイツの労働市場、明らかな回復基調に ―18年ぶり失業率7.5％
ILO
労働市場低迷、回復は2015年に後退か ―ILO「仕事の世界報告2010」
アメリカ
長期化する景気低迷による不法移民労働者、勤続年数、医療保険加入率への影響
イギリス
公共部門の人員削減で有期契約・派遣労働者などに痛手

2010年9月

アメリカ
8月の失業率9.6％ ―大卒以上4.6％、高卒以下が10.3％と学歴による差も

2010年8月

アメリカ
非農業部門の生産性が2年ぶりに低下
アメリカ
若年雇用率が1948年以来過去最低の48.9％を記録
アメリカ
2010年1月～7月の大量一時解雇数が前年同時期の40％減
ドイツ
求人数の定義を変更 ―連邦雇用エージェンシー
ILO
世界の若者の失業、史上最悪 ―ILO報告

2010年7月

アメリカ
6月の失業率 ―改善の一方で労働力率は低下
韓国
雇用回復も労働市場は二極化傾向強まる

2010年5月

ドイツ
4月失業率7％台に、2カ月で10万人以上減
韓国
女性の就労促進 ―「2009年女性雇用情勢分析報告」より

2010年4月

EU
景気回復後の政策方針めぐり議論が難航
フランス
失業者数、増加傾向に転化

2010年3月

中国
2009年国民経済状況を発表
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2009年

2009年12月

EU
年次報告書「欧州の雇用」を発表

2009年11月

韓国
雇用動向に好転の兆し ―就業者数増加、10カ月ぶりに最高値

2009年10月

中国
都市部労働者の平均賃金1万4638元に
イギリス
雇用状況の悪化続く ―失業率7.9％
フランス
第2四半期の失業率、9.1％に上昇 ―INSEE雇用調査
フランス
フルタイム労働者の労働時間は35時間を超える
ドイツ
失業率、3か月連続で8.3％にとどまる

2009年9月

アメリカ
失業率、昨年秋以降最悪の9.7％
フランス
7月発表雇用動向：失業者数、依然として高水準
中国
就業者数は7億7480万人 ―08年末の労働・社会保障の統計発表

2009年8月

アメリカ
男女の賃金格差（労働統計局発表） ―フルタイム労働者の平均で20％の格差
イギリス
雇用状況の悪化続く
韓国
失業率上昇も就業者数は微増

2009年7月

アメリカ
アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間 ―労働統計局発表
アメリカ
失業率9.5％へ、更に悪化
フランス
フランスの失業率、8.7％に上昇 ―INSEE雇用調査

2009年6月

アメリカ
失業率9.4％、1983年8月以来の高水準 ―就業者数減少幅は縮小、新規失業保険申請件数増は鈍化傾向

2009年5月

アメリカ
雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革
中国
2つの失業率

2009年4月

アメリカ
3月の失業率8.5％、前月比0.4ポイント上昇 ―3つの州で1976年以来最高を記録　
ドイツ
操短手当の申請、70万人突破 ―2月の失業率は8.5％に

2009年3月

アメリカ
失業率8.1％へ上昇 ―25年ぶりの高水準
ドイツ
過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準 ―CIETT人材派遣事業国際比較調査

2009年1月

アメリカ
雇用情勢、一段と悪化の様相 ―オバマ次期大統領、300万人の雇用創出策を検討
フランス
3兆円に及ぶ経済刺激プランを発表 ―企業支援重視に批判の声も
韓国
雇用創出が5年ぶりの最低水準に ―大統領の目標、不可能に
ILO
最低賃金と団体交渉について分析 ―ILO世界賃金報告
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2008年

2008年11月

フランス
失業者数、大幅に増加 ―93年以来15年ぶりの高い増加率
ドイツ
過去10年間に非正規労働者比率が25.5％に上昇 ―連邦統計局調査
ILO
金融危機で失業者2千万人増加の見通し ―ILO速報値
ILO
金融危機で格差の一層の拡大を懸念 ―ILO報告書
OECD
過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇 ―OECD格差報告書

2008年10月

アメリカ
失業率6.1％へ悪化、2003年9月以来の高水準

2008年9月

EU
高齢者の就業率、依然として低位 ―2007年の労働力調査
OECD
「労働市場における差別」を初めて分析 ―2008年版OECD雇用アウトルック

2008年8月

イギリス
堅調な雇用情勢にかげり ―統計局、雇用関連統計を発表
ドイツ
貧困と格差めぐり議論が沸騰 ―「第3次貧困・富裕報告書」を閣議決定

2008年7月

ドイツ
ドイツの男女間所得格差、EU諸国のうち最高水準

2008年5月

アメリカ
3月の失業率5.1％に上昇 ―失業保険給付拡充の議論浮上

2008年4月

韓国
40歳以上の労働者が全体の56.4％に

2008年2月

ドイツ
中高年向けの失業対策、若年者向け職業教育に重点 ―2008年の労働市場政策
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2007年

2007年11月

中国
都市部失業率が0.1ポイント低下

2007年10月

ILO
ディーセント・ワークが世界的に不足 ―ILOが主要労働指標最新版を発表

2007年8月

OECD
OECD雇用アウトルック(2007年版) ―グローバル化のパラドックスへの対応

2007年7月

ドイツ
雇用失業情勢が大幅に改善

2007年3月

ブラジル
労働集約産業ほど不振
フランス
2006年の合計特殊出生率は、2.005 ―出生率をさらに高めるためには、仕事と家庭の両立支援がカギ
韓国
2006年の賃金上昇率4.8％、労組のない企業が高い上昇率
韓国
7割以上の女性が職場の性差別を経験
韓国
職種による所得格差が拡大
マレーシア
2007年度賃上げ水準は高位に保持
タイ
失業率、依然低水準で推移
台湾
少子化と国際結婚による子供の増加

2007年2月

オランダ
2006年第4四半期の失業者数、3年ぶりに40万人を下回る
台湾
既婚女性の労働参加率は上昇傾向

2007年1月

ドイツ
11月の失業者数、4年ぶりに400万人を割る
フィリピン
2006年10月の失業率は7.3％で、前年同月から若干改善
EU
欧州の雇用 2006年
タイ
失業率、依然低水準を維持
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2006年

2006年12月

韓国
男女間の賃金格差が縮小へ

2006年11月

イタリア
2006年第2四半期の労働力調査
台湾
最近の労働市場動向

2006年10月

デンマーク
記録的に低下した失業率
中欧･東欧
ハンガリー／2006年上半期の雇用及び賃金の動向
EU
2005年のEU就業率63.8％
韓国
高齢化の進行、現在人口の1割が65歳以上、2026年には2割に倍増

2006年9月

オーストラリア
失業率　30年ぶりの低水準に
EU
ユーロ圏の失業率7.8％、EU25カ国では8.0％

2006年7月

中欧・東欧
チェコ／最近の賃金動向 ―2005年の賃金上昇率がチェコ分離・独立後の最低水準
フィリピン
児童のおよそ12人に1人が就労
シンガポール
雇用者数堅調な伸び

2006年6月

オーストラリア
4月の失業率、わずかに上昇
デンマーク
失業率の劇的な低下

2006年5月

台湾
労働者の教育水準の向上と経済成長率 ―行政院主計処報告
オーストラリア
組織率が22.4％まで低下－賃金、組合員数等に関する調査結果
中国
農民工が抱える問題 ―「中国農民工調査報告」より
イタリア
2005年、イタリアの成長率はゼロ

2006年4月

フィリピン
2006年1月の失業率は8.1％、失業者数は22万2000人（8.4％）の増加
台湾
台湾の労働事情 ―最近のトピックスから

2006年3月

ILO
世界の雇用情勢に関する報告書を発表、失業者は増加傾向
スウェーデン
2005年の労働市場

2006年2月

ブラジル
2005年の正式雇用増加は120万人も ―政府発表
スウェーデン
2006年の労働市場

2006年1月

ベトナム
ベトナム人口統計
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2005年

2005年12月

EU
EUの人口は2004年に0.5％増加（合計特殊出生率1.50、新生児の3分の1が婚外子）
ブラジル
平均給与、依然低水準で推移

2005年11月

EU
2004年のEU25カ国の地域別失業率は、2.4％～32.8％の幅（若年者は、5.4％～56.6％の幅）
イタリア
イタリアの闇経済、2170億ユーロ
韓国
非正規労働者数は増加していた：政府が発表を訂正
シンガポール
失業率3.3％に改善
中国
2005年第3四半期の労働経済情勢発表される
イタリア
移民の影響で、失業率が7.5％に

2005年10月

中・東欧
EU加盟を控え開発が進むルーマニア
インドネシア
「人間開発指数」はASEAN中7位
韓国
国際競争力の評価が大幅に上昇
フィリピン
2005年7月の失業率は7.7％に低下するも、貧困世帯は15.5％に増加
EU
2004年のEU25カ国の就業率は、63.3％

2005年9月

イギリス
英国航空で山猫スト
スウェーデン
6月の労働市場、ゆるやかな回復を示す

2005年7月

インドネシア
産業別雇用情勢を中央統計局が発表
フィリピン
2005年4月末の失業率は12.9％で、やや改善 ：新基準では、8.3％

2005年6月

ベトナム
平均賃金の上昇に伴い、貧困基準改定される ―OECDは「貧困を減らすのに成功した国」として評価
中国
「2004年度労働と社会保障の発展に関する統計公報」発表される
 

2005年5月

インド
人口動態予測
フランス
2005年2月の失業率10.1％ ―失業者の増加傾向が続く中、政府の公約実現は困難に
シンガポール
雇用増が鈍化、失業率はわずかに上昇
オーストラリア
労組組織率が22.7％まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、組合員数等に関する統計を公表
EU
子供を持つ女性の就業率は低く、パートタイム比率は高い ―EU25カ国における仕事と家庭生活の調和に関する調査（2003年）
マレーシア
経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題

2005年4月

EU
欧州委員会、人口動態の変化とその影響に関する報告書を発表
フランス
世帯と就業状況 ―フランスにおける四半世紀の間の変化
デンマーク
中道・右派連立政権が新政策プログラムを発表
ドイツ
悪化する雇用情勢 ―法人税率引き下げなど追加策発表

2005年3月

フランス
厳しい経済見通しのなか、政府は失業者数減少に自信を示すも、2005年1月の失業率は5年ぶりの2けた台に
ドイツ
ドイツで失業者数500万人突破－ハルツ第Ⅳ法施行が影響
シンガポール
12月の失業率、わずかに上昇
スウェーデン
2004年末及び2005年の雇用情勢

2005年2月

オーストラリア
最近の労働関連指標から ―失業率は過去最低水準に
イタリア
失業率7.4％、1992年以来最低の数値
韓国
進む少子高齢化
フィリピン
2004年の雇用率、3.2％の伸び ―IT分野等の経済発展を担う分野の労働力確保が今後の課題に
シンガポール
失業率、わずかに悪化
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2004年

2004年12月

シンガポール
9月の失業率、3年ぶりの低水準
EU
2003年のEU25カ国の地域別失業率、2.0％～31.8％の幅（若年者は、4.5％～58.4％の幅）

2004年11月

台湾
急がれる少子化への政策対応
ブラジル
労働市場回復に疑問が生じる
イタリア
イタリアの失業率、1992年以降最低
ブラジル
収入低下で所得格差が縮小
EU
2004年欧州雇用報告

2004年10月

EU
EU25カ国の2003年の雇用率は、63.0％
シンガポール
経済の好調維持、労働市場も安定
ブラジル
雇用情勢、収入ともに回復の兆し
フランス
景気回復で雇用情勢改善に期待
台湾
行政院「業種別賃金調査」にみる労働市場の動向
台湾
情報技術産業(IT)従事者の現状
タイ
若年者にみる雇用の現状
ILO
若年失業率が史上最悪の14.4％を記録
OECD
OECD「雇用アウトルック2004」 ―時代ニーズに対応した新雇用戦略への積極的検討

2004年9月

中欧･東欧
労働費用と生産性：ユーロスタットレポートより
ドイツ
失業者数、7月としては東西統一後最高に
イタリア
労働協約、協約賃金および労働紛争に関するISTATの報告書

2004年8月

EU
欧州労使関係研究所賃金調査：依然として高い男女賃金格差
フィリピン
2004年4月の失業率、前年同月から1.5ポイント上昇

2004年7月

アメリカ
依然の残る男女賃金格差
ドイツ
失業率、実質的には横ばい
シンガポール
経済の好転が雇用にも好影響～第１四半期労働統計
ベトナム
2003年の賃金動向
イタリア
イタリアの労働市場の動向 ―ISTAT2003年報告書

2004年6月

イギリス
英国失業率　記録的低水準に
オランダ
失業率、1996年以来の高水準に
イタリア
2004年1月の失業率、8.7％へ低下
シンガポール
失業率わずかに上昇も、労働市場に明るい兆し ―2003年雇用動向
台湾
最近の雇用状況と失業対策プログラム
中国
就業支援のための積極的政策と今後の課題
中国
中国就業状況と政策(日本語訳)

2004年5月

中国
【香港特別行政区】2004年2月期失業率7.2%、低下は鈍化 ―2003年12月期～2004年2月期の労働市場の動向

2004年4月

中国
2003年の賃金動向
ドイツ
2003年年間平均失業者数437万6000人 ―1997年の最悪記録に次ぐ数字
中欧・東欧
ハンガリー中央統計局（HCSO）が実施した労働力調査（LFS）および労働力会計調査に関する説明
中欧・東欧
国家経済における従業員数と収入（期間：2003年1～10月）

2004年3月

ブラジル
2003年のＧＤＰ成長率はゼロかマイナスの公算が大
香港
香港経済、景気後退を脱して確実な成長軌道に回復
香港
失業率4期連続低下で7.5%
フィリピン
2003年10月の失業率、1月の水準に戻るも、若年層の失業者数は増加の傾向
シンガポール
失業率5.9%、過去16年間で最悪

2004年2月

オーストラリア
失業率が22年ぶりの低水準に ―2003年10月の失業率は5.6％
フランス
10月の失業者数は微増にとどまったが、失業期間は長期化
韓国
2002年の労働費用（総額人件費）の動向
マレーシア
第3四半期成長率、予想を上回る5.1%
ブラジル
雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
ブラジル
企業は下請け化で、正式雇用を回避

2004年1月

ブラジル
ブラジルの景気に明るさ
ブラジル
収入の低下続く（1996年以来）
EU
EU加盟予定国の雇用情勢
香港
失業率2期連続低下で8.3％、景気は回復基調
スウェーデン
統計は傷病者数を過大に推計
タイ
教員給与引き上げに関するデモ
ブラジル
労働争議が頻発
イギリス
堅調続く労働市場
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2003年

2003年12月

フィリピン
2003年の失業率12.7％に上昇、前年同月比で1.5ポイント悪化

2003年11月

マレーシア
第2四半期GDP、4.4％の成長
中国
2003年第2四半期の労働市場の需給状況
香港
失業率、2期連続最悪更新

2003年10月

スペイン
相変わらず高い失業率

2003年9月

EU
2003年4月の失業統計 ―加盟国の平均失業率は8.1％
ドイツ
失業者数434万人、5月としては再統一以後最大
香港
失業率、過去最悪の8.3％
イタリア
就業者数初めて2200万人を越える
フィリピン
労働雇用省（DOLE）は、第5回労働組合調査結果を発表
フィリピン
2003年4月の失業率、12.2％に減少
シンガポール
第1四半期の失業率4.5％、解雇者の半数がホワイトカラー
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年別バックナンバー

関連情報

調査研究成果