既婚女性の労働参加率は上昇傾向
主計処の最近の発表によれば、2006年の台湾における既婚女性の労働力率は、2006年5月時点で過去最高の48.38%となり、主婦の就労がこれまでよりも増加していることが分かった。
主計処によれば、家計を分担したり、自分のキャリア上のプライドを満足させるために、働いたり、就職活動をおこなう既婚女性が増えている。
労働力率とは、人口に占める労働力の割合をいう。
主計処では、雇用・失業の変動は5月が最も低いことから、5月を毎年の労働力率調査の基準月に選んでいる。
2006年の調査によれば、既婚女性の労働力率は48.38%に上昇し、過去20年間で最高となった。これに対して、男性の労働力率は67.36%であり、独身女性の労働力率は55.96%であった。
調査からは、労働力率が年齢によって大きく異なることが分かった。既婚女性の労働力率は、45歳以上では約34%に過ぎないのに対して、25歳~44歳では64.54%、15歳~24歳では46.69%であった。
学歴別に見ると、就労者は大卒以上の既婚女性で66.58%、次いで中卒以下の既婚女性で33.4%という調査結果となった。
またこの調査によれば、既婚女性の労働力率は、子供がいない場合71.31%にも上るが、6歳以下の子供がいる場合は58.14%に低下し、6歳超の子供がいる場合は更に44.67%まで低下している。
2007年2月 台湾の記事一覧
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